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2016.03.16
カテゴリ：北朝鮮
正恩政権の生命線つないだのは、中国「石油閥」が生んだすき間産業？ 2016.3.16 産経新聞
ロシア産重油からガソリンや航空燃料を再精製する技術は中国で広まり、独自の発展を遂げた。 背景には、石油権益をめぐる中国の特殊事情がある。
重油マズートＭ１００は、精製技術が高くないとされるロシアでいったんガソリンなどを抽出した後の「搾りカス」ともいえる製品だ。 しかし、中国の中小企業にとっては違った。
中国では、原油の取引は厳しく制限され、一部国有大手などが利権を独占してきた。 収賄罪などで無期懲役となった元最高指導部メンバーの周永康氏に代表される「石油閥」という汚職の温床も生んだ。
それを縫ってでも、石油を扱いたい中小企業は規制の緩いＭ１００に目を付けた。 中国人業者によると、１０万～１００万元（約１７０万～１７００万円）ほどの設備投資で、ガソリンなどへの再精製が可能だといい、産油地の山東省などでＭ１００を扱う業者が林立し、独自に技術を向上させていったという。
とはいえ、再精製できる量は原油の３～４割にとどまり、効率が悪い。日本など先進国では、技術があってもわざわざ手を出さない。
中国特有の“隙間産業”といえる。それでも世界的な原油安でＭ１００もだぶつくなか、北朝鮮という新たな買い手が浮上した。
パイプラインによる原油供給を中国政府に握られている北朝鮮は、手間がかかっても安定的に手に入れられる石油を、のどから手が出るほど求めており、利害の一致をみた形だ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016.03.16 15:02:10
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