はんぺん

北朝鮮「女性従業員」の人権侵害と日本企業の関係

　　2016-4-26　　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）

 デイリーNKは、日本企業と契約している中国の水産加工会社が、違法な条件と環境で北朝鮮人の従業員に労働を強いているとの情報をキャッチした。これまでにも北朝鮮レストランのウェイトレスが、時には強制売春などを強いられている実情を伝えてきたが、改めて北朝鮮の外貨稼ぎの現場で、人権侵害が行われている実態が明らかになりつつある。

情報を提供した中国の対北朝鮮情報筋によると、現場となっているのは、中朝国境に面した遼寧省丹東市の某水産加工会社だ。同社は、北朝鮮当局と契約を結び、北朝鮮出身の女性従業員200人を雇用している。

同社が従業員１人に支払う月給は５００ドル（約５万５０００円）。北朝鮮当局はそのうち３５０ドル（約３万９０００円）をピンはね。北朝鮮から派遣された現場責任者は、残りの１５０ドル（約１万７０００円 ）のうちの一部を従業員に給料として渡していた。額は不明だが、１万７０００円の一部から支払われるわけだから、かなりの割合でピンハネされていることになる。

ちなみに中国・丹東市政府は、１ヶ月の最低賃金を１２００元から１３２０元（約２万５００円から２万２５００円）と定めている。中国の労働関連法規は、会社に重大な損失を与えた従業員の給料から、最低賃金を下回らない範囲で天引きすることを認めているが、この水産会社で仮に１５０ドル全額が支払われていたとしても、規定の額を下回る。つまり違法だ。

しかし最近では、それすらも渡されなくなったという。なんと、現場責任者が水産加工会社に「６ヶ月分の給料を前借りさせてくれ」と強く要求し、北朝鮮に全額を送金してしまったのだ。

朝鮮労働党第７回大会を控え、喉から手が出るほど外貨が欲しい北朝鮮当局からの指示だったと見られる。経済制裁の影響で外貨稼ぎの柱だった北朝鮮レストランで閑古鳥が鳴くような状況になり、収入源の穴埋めを図ったとみられる。

一方、中国の水産加工会社は日本企業との新規契約を獲得。作業量が増えたため、向こう６か月の労働力を昇給なしで確保できることになる北朝鮮側からの要求は、まさに「渡りに船」だった。さらに「給料を増やすために、１日の労働時間を１２時間から１３時間に増やして欲しい」との要求もあったが、これも違法だ。

中国の労働法では、労働時間は１日８時間、週平均４４時間以内、残業は組合や労働者との協議を行った上で、１日３時間を超えない範囲で認められているが、１ヶ月に３６時間を超えてはならないと規定されている。

北朝鮮から派遣された労働者は、午前５時から午後６時まで働かされ、月に２回しか認められていなかった休日すら、保証されなくなった。さらに、早退、病気治療、外出もろくに認められず、１０人１組の生活を強いられている。

「少しでもおカネを稼ぎたい」という切実な思いで、中国に渡った北朝鮮の女性たちは、労働時間の長さ、給料の少なさ、自由のなさに強い不満を抱き、嘆いているという。

丹東市政府は、水産会社のこうした違法行為を黙認しているが、その理由については不明だが、問題は、こうした北朝鮮の人権侵害に日本企業が関わっている可能性があることだ。海外に派遣された北朝鮮労働者の人権侵害の問題は、国連においても問題視されてきている。さらに日本政府は、独自制裁の一環として、北朝鮮を原産地、または船積地域とする全ての貨物の輸入を禁じている。

しかし、中国の水産会社と契約した日本企業は、知ってか知らずか、人権侵害が横行する工場で、北朝鮮労働者が加工した水産品を輸入し、日本の消費者に届けていることになる。