はんぺん

南シナ海問題で憤る共産党の本当の敵は誰なのか

　　2016年07月17日　　辣椒（ラージャオ、王立銘）　　Newsweek

＜南シナ海を領海とする中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞

　2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。

　南シナ海問題は一時的に中国社会で最も注目される話題になった。

共産党政府は裁定が出る前から強硬な態度を示し、７月５日から11日の間、海南島の南方にある西沙諸島付近で軍事演習を実施。12日に裁定が出ると、共産党政府はすぐ全力で「宣伝マシン」を動かして準備していた材料を全面的にばらまいた。人民日報が公表した強硬な「４つの『しない』宣言（裁判に参加しない、結果を受け入れない、認めない、実行しない）」がその代表だ。

　中国全土のネットユーザーはこれに熱く応えた。彼らは共通の敵に対して憤り、濃厚な愛国主義的気分はここ数年で最高レベルに達した。政府による軍事演習と民間のかつてなく熱い好戦的な雰囲気を見て、多くのアナリストは中国とアメリカが南シナ海で開戦するのではないか、と心配した。

　一方、共産党政府の対応はかなり奇異だった。裁定公表前の７月11日、北京市政府の緊急対応室は天安門管理委員会を含む全市の各部門に通知を出し、７月12日午前８時から17日深夜24時まで、各部門の緊急対応室が「戦時状態」に入ることを要求。情報収集の強化に加え、影響の大きい突発事件が発生したらすぐ上級レベルに報告するよう求めた。このことは共産党政府は表面上、外国に向けて強硬な態度を示したが、実際には国内に向けて「戦時状態」に入ったことを示している。

　共産党政府は建国以来、民族主義的感情を利用して民衆に対しメディアと教育を通じて愛国主義を洗脳してきた。今回の南シナ海問題における世論への働き掛けは大規模で、政府系メディアの宣伝と、民間の言論が互いにぶつかり合いながら連動。ネットは上から下まで熱狂的な好戦的気分にあふれた。

　この種の愛国主義教育によって、しばらくの間は国民の注目を国内矛盾からそらし、国民の求心力と愛国の情熱を高めることができるかのように思える。

しかし、このような感情は両刃の刀だ。共産党政府にとってもかなり危険で、彼らの統治に害が及ぶ可能性が高い。最近の南シナ海問題に対する反応から見て、中国の民間における愛国主義はすでに愛国テロリズムの域に向かっており、多くの人が地域の安全上の危機を誘発するのではないかと懸念している。

　その実、共産党政府は南シナ海問題に対して虚勢を張ってはいるものの、北京が「戦時状態」に入ったことは彼らが本当に何を怖れているのかをよく説明している。

共産党政府の敵はどの外国でもなく、自分の国民なのだ。共産党の核心的利益はメディア上で繰り返し強調する「わずかな土地も失うことはできない」ことでなく、国民――彼らは愛国主義感情の熱で頭をうかされている――を引き続き統治して搾取することなのだ。

当然、愛国主義の熱狂は国民の身を焼き焦がす恐れがある。

　これが北京が「戦時状態」に入ったことの本当の意味だ。