カテゴリ:中国
習近平総書記(国家主席)の独裁体制が、ますます強化されていく。 汚職追放の名目で、反対派を次々と粛清し、側近を身内で固めていく。 取り巻きは、イエスマンばかりだ。
日本のリベラルたちは、この独裁体制を、もっと批判するべきではないだろうか? 中国の現状は、未来世界を暗くしている。
トランプ批判も、安倍批判も、的を射ている部分もあるが・・・どういうわけか、習近平批判が、出てこないのは、情勢認識の誤りだろう。 これでは、国民の理解は得られない・・・と思う。
皆さんは、どう思われるか? (はんぺん) ――――――――――――――――――――――――――――――――― <中国>「習氏思想」憲法明記へ。14年ぶり改正 2018-1-19 毎日新聞 【北京・河津啓介】中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第2回総会(2中全会)が19日、2日間の日程を終えて閉幕した。国営新華社通信を通じて公表された公報(コミュニケ)によると、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で14年ぶりに憲法を改正し、習近平総書記(国家主席)の名前を冠した政治思想を明記することが事実上決まった。昨年10月の党大会に続き、習氏の権威が一層強化される。
憲法改正は全人代の職権で改正は2004年以来。公報によると「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する改正案を全人代に提案することを決定。習氏の名前が憲法に記されることになった。
現憲法には「毛沢東思想」「トウ小平理論」として2人のカリスマ指導者の名前があるが、習氏の前の最高指導者の胡錦濤氏、江沢民氏の名前はない。現役指導者の名が憲法に入るのは毛以来となる。
習氏は昨年10月の党大会で「党の憲法」とされる党規約に「習思想」を明記し、毛、トウと並ぶ権威付けを果たしていた。
習指導部は今回の2中全会を「憲法改正を集中議論する」と重視。習氏の権威を党だけでなく、国家機構でも確立する狙いがあるとみられる。
また、今回の憲法改正では全人代で新設される汚職取り締まり機関「国家監察委員会」の法的位置付けも規定される見込み。
国家監察委は監察省や検察部門に分かれた公職者の監督、処分の権限を集約した組織となる。「反腐敗」に力を入れる習指導部の目玉政策として注目される。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018.01.21 00:00:18
コメント(0) | コメントを書く
[中国] カテゴリの最新記事
|
|