はんぺん

先の見えない未来社会。大人は、何を遺すのか？　地獄か？天国か？　　（はんぺん）

僕の２人の娘は、まさに　この「氷河期世代」にあたっている。就職活動の時には、見ていられなくて、大いにくちばしを入れざるを得なかった。

正規雇用から、コスト安の非正規雇用に、大きく舵を切った自民党政権は、まさに、戦後最大の国民間の格差拡大を、推進した犯罪者集団だ。

株や土地を所有している金持ちは、ますます肥え太る。一向に上がらない低賃金に呻吟してきた中間層は、どんどん下層への転落を加速する。

もっとも、生活苦にあえいできた、圧倒的多くの低所得層は、どんどん逃げ道を断たれ、希望の持てない地獄社会に追い込まれている。

逃げ道を断たれた圧倒的多くの低所得層を代弁して奮闘するべきリベラルが、自民党のしたたかさに惑わされ、活動が鈍り続ける一方のような気がするのは、僕だけだろうか？

毎年、高校の同窓会の案内状が来る。会費は１万円で、一流ホテルで開催するというが、僕は一度も行ったことが無い。それでも参加する人たちがいるようだ。

なんで、１万円も払うのか？さっぱりわからない・・・1/10の会費（1,000円）で、高校に集まっても良いのではないか？　なんでホテル？　どんな服を着ていくの？　あほらしくて話にならないと、僕は思っている。

この人たちは、どういう生活をしているのだろうか？　何かのエッセーで読んだが、「同窓会は、結局、人生の成功者だけが行くところ」「特に女性は、旦那や子供の自慢話ばかりで、独身女性は、何ひとつ共通の話題が無い」・・・　

そんなものかもしれない。それにしても、呆れた話だ・・・

皆さん・・・生きてますか・・・？？？　　　（はんぺん）

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ロスジェネ単身女性の老後、半数以上が生活保護レベル。自助は手遅れ　　2021-10-14　　真鍋弘樹　　朝日新聞

総務省の2020年の労働力調査によると、雇用者のうちの非正規労働者の割合は、男性が20%なのに対し、女性は52%に上る

　就職氷河期に世に出た「ロスジェネ」と呼ばれる世代の単身女性たちは、老後に貧困化する可能性が高い。

そんな衝撃的な未来予測がある。未婚・離別のロスジェネ女性には、なぜ落とし穴が待ち構えているのか。この結果を導き出した国際医療福祉大学の稲垣誠一教授に聞いた。

ロスジェネ世代、どう思いますか？

バブル経済崩壊後の就職氷河期（1993～2005年ごろ）に社会に出た世代は、「氷河期世代」や「ロストジェネレーション（ロスジェネ）」などと呼ばれ、いまも非正規就労などの不安定な雇用に苦しむ人が少なくありません。

特に、この世代の単身女性は、老後にも大きな不安を抱えています。

この状況について、どう考えますか。ご意見、ご体験をお寄せください

　――将来、ロスジェネ女性はどのようなリスクを抱えるのですか。

　「高齢者が急増する日本社会で近い将来に起きることについて、マイクロ・シミュレーションという手法を使って調べたところ、氷河期世代を含めた未婚・離別の女性の多くが困難な老後を迎えることが分かりました。約40年後には、未婚だったり、離別したりした65歳以上の単身女性のおよそ半数、約290万人が生活保護レベル以下の収入になるという結果でした」

　――どのように予測したのでしょうか。

　「マイクロ・シミュレーションとは、精密な人生ゲームのようなものです。厚生労働省の国民生活基礎調査から実在している人のデータを匿名で取り出し、コンピューターの中で『社会実験』をします。現行制度が変わらない前提で、出生、結婚、就業、年金、親との別居、介護などの人生のイベントを、現実と同じ確率で一人一人、くじを引くように決めていきます。のべ1千万人以上の人生をシミュレートし、これで将来の所得分布も出すことができます」

　――なぜ、ロスジェネ世代の単身女性が老後に貧困化しやすいのですか。単身男性は大丈夫なのでしょうか。

「この世代の女性が問題を抱えるのは、まずは男性と比べて非正規雇用が圧倒的に多いからです。低賃金で年金保険料を払えず、貯蓄も少ない人が多い。氷河期世代の男性の場合も、非正規の単身者が経済的に困難を抱えるのは確かですが、女性と比べるとはるかに少ない。男性の方が正社員になりやすいからです」

「同時に平均寿命を考えると、女性は男性より6～7年は長生きするので、それだけ問題が大きくなります」

　――どうして未婚、離別の単身女性が、日本の社会保障制度からこぼれ落ちてしまうのでしょうか。

　「今の年金制度は、大多数が結婚して、離婚をせずに生涯連れ添うことを前提に制度が作られているからです。夫が正規雇用で、自分はパートか専業主婦という場合、妻も第3号被保険者として年金をもらえる。もし夫と死別しても、遺族年金や預貯金が残ります。しかし、未婚、離別で低所得の場合は、このモデルに当てはまりません」

　――しかし、ロスジェネ世代の女性の苦境は見えにくいように思います。

　「『家事手伝い』という呼び方で親と同居している女性が多いからでしょう。現在は社会的な存在感が希薄ですが、親と死別した後に経済的に困窮し、一挙に顕在化します。また、結婚を機に仕事を辞めた女性は、離婚すると非正規で働くことが多い。このような人たちは老後、少額の国民年金を受けるか、無年金になります」

――今からでも、ロスジェネ単身女性の正規雇用化を進めれば、この状況から抜け出せますか。

　「現在困窮している状態を何とかしなければならないのは間違いありません。ですが、この世代の女性たちを正規雇用すればすべてが解決するかといえば、そうとも言えません。20代、30代ならともかく、40代、50代については、今から正社員となっても将来の貧困化を防ぐ効果は小さいのです」

――ロスジェネ女性は、頑張って正社員になっても手遅れだ、と？

　「現在の年金制度では、手遅れとしか言いようがありません。正規雇用になったとしても、老後の貧困リスクは残り続けます。

将来もらう年金額は、過去の20～30年の保険料支払いが反映されるので、その部分がもう取り戻せないからです」

　「若いうちから確定拠出年金や積み立て投資などで老後の準備をしろと国は考えているようですが、非正規労働では無理な話です。自力で正社員になれ、と彼女たちに言っても現実には困難でしょう。結婚すればいい、という考え方もあるかもしれませんが、それは個人のライフスタイルの問題です」

　――なぜ、手遅れになるまで放っておいたのか、と言いたくなります。

　「結婚が当たり前ではなくなった社会に、制度が追いついていないのです。政策立案者は、専業主婦の標準家族が続くと考えていたのでしょう。さらに雇用の男女格差がある。男女雇用機会均等法ができて30年以上が経つのに、非正規雇用は圧倒的に女性が多いのが現実です」

――では、この世代の単身女性たちは、どうすればいいのでしょうか。

　「今のままでは、老後に生活保護が必要となる人が激増します。

同居する親の年金で暮らしている人も、両親が亡くなると生活に困窮します。生活保護は最後のセーフティーネットであり、それを最初にあてにしなければならない社会はおかしい。制度としても回らなくなるでしょう」

　「そうなると、年金制度を工夫するしかありません。自民党総裁選では河野太郎氏が、税を財源とする『最低保障年金』の導入を訴え、他候補に反論されていました。平均寿命が大幅に延びていますので、65歳以上の基礎年金を税でまかなうのは財政上難しいと思いますが、75歳からなら可能だと私は考えています。それまでは、支払った保険料に見合う年金は受け取れますし、就労機会もあるでしょう」

　――やはり、制度改革と公助が必要だということですね。

　「就職氷河期に社会に出たタイミングや、男女の雇用格差は、本人たちの責任ではありません。制度が現状に合っておらず、もう自助だけでは手遅れになっている。これは自己責任に帰すべき問題ではないと思います」