はんぺん

絶好の買い場だ！　今回の株価大暴落。　このチャンスを生かせるかどうかで人生は、変わりうるが・・・どうだろうか？？　　　2024-8-5　　　はんぺん

　週明け5日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅続落して始まった。それに連動した形で、東京市場で日経平均株価が暴落した後も、アジア、欧州、米国と「世界同時株安」が進んでいる。

日経平均株価も暴落しているが、特にマイナス材料が、見当たらない日本企業の現状での暴落は、​絶好​の買い場が到来とみるのが、正解だろう。

マイナス材料が、ほとんどない中での暴落は、ニューヨーク株式市場でのダウ工業株平均の大幅続落の影響が大きいという事は、間違いない。最近の円高ドル安の流れも、大きかっただろう。

日本では、今年1月から、新NISAが、始まって、多くの人が（にわか投資家）に変身したが、経験値の乏しい彼らは、急激な下落に、慌てて、損失を最小限にするための（狼狽売り）が続出したようだ。

売りが売りを呼ぶ展開で、暴落に至る。これでは、何のために（投資）したのか？分からないではないか！　とも思う。

現在の日本企業の全般的株価は、（割安）と見られており、それは、あのリーマンショック時とは、まったく環境は異なっている。

そう、日本企業の業績は堅調であり、今の株価も、そう遅くない時期には、元に戻すことになるのは、常識だ。

この暴落時は、投資家にとっては、絶好の買い場なのだ。優良企業の株式を、大量に仕込むことで、自分たちの将来を明るいものにする事ができる・・・間違いない・・・・

残念な事に、戦争の歴史は、何度も繰り返されてきたが、経済（株価）も、同じで、日経平均株価のチャートを見れば、明らかなように、下がれば、必ずまた、上がるという繰り返しだった。

ただ、投資には、相応の経験が必要で、誰でも、安易に（儲かる）というものでも無い。成功体験もあれば、失敗体験もある。投資に、成功体験ばかりでは、みんなが最初から飛びつくハズだ。

悲しいことに（にわか投資家）には、その見極めがつかないようだ。その結果・・・（やはり、株の投資は怖い）となり、最終的に、資産形成に失敗してしまう。

この時期、資産家たちは、潤沢な資金を、大きく下落した優良株に集中的に投資する。（おいしい株）が、ごろごろ、転がっているから、うれしくて仕方が無いだろう。　

庶民が、暴落に慌てて、売りさばきに必死になる一方、資産家たちは、（おいしい株式）を大量に仕込み続ける・・・　　経済格差（貧富格差）は、ますます拡大するのは、当たり前・・・このように、この社会は、出来ているのだ・・・・。

どうして、庶民が、慌てて（売りさばき）に必死になるのか？　それは、彼らが、潤沢な資金を持ち合わせず、なけなしの貯金などを取り崩して、ＮＩＳＡなどに投資しているから・・・

　暴落すれば、資産（生活・老後）が大幅に減り、（今後の生活の見通し）が立たなくなるからだ・・・損失を出していても、早く回収せざるを得ないのだ・・・

「投資は、余裕資金で」というのは、（投資の鉄則）なのだが、それは、庶民には、難しいのは、そういう事なのだ。

余裕資金があれば・・・・の話だが、暴落した優良株を、しこたま仕込み、後は、寝かせて、株価の戻りと、おいしい配当をゲットするのが、もっとも賢明だ。

優良企業の優良株とは、毎年の堅調な業績（毎年、確実に大きな純利益）と高配当で株主還元を行う企業の事だ。

そんな企業があるのかないのか？　それは、それなりの投資経験が、モノを言うようだが・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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​東証終値4451円安の3万1458円　下げ幅ブラックマンデー超え　　​東谷晃平　　2024年8月5日　　朝日新聞

　5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末の終値より4451円28銭（12.40%）安い3万1458円42銭で終えた。下げ幅は、1987年10月の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際の3836円48銭を超え、過去最大となった。

米国経済が減速するとの懸念が広がったことに加え、外国為替市場で一時1ドル=141円台まで円高ドル安が加速。リスクを避けようと、市場全体にパニック的な売りが広がった。

　日経平均は前週末2日にも2216円安となっており、2営業日だけで下げ幅は計6667円に上った。背景にあるのは、米国経済の先行き懸念だ。2日に発表された米国の7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、経済が減速するとの不安が一気に強まった。

2日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で構成されるダウ工業株平均が610ドルの大幅安に。前日と合わせた下げ幅は約1100ドルとなった。

　この流れを受け、週明けの日経平均は取引開始から全面安となり、午前中に下げ幅は一時、2500円を超えた。午後に入ると、底が抜けたように下げ幅が拡大。

プライム市場の98.7%が値下がりし、半導体や金融銘柄など、市場全体で約800銘柄が株価の過度な変動を防ぐために売買を停止する「ストップ安」となった。終値で3万2000円を下回るのは昨年11月以来。日経平均の下落率12.40%はブラックマンデーの際の14.90%に次ぐ大きさだった。

　株価の暴落を受け、日経平均の売買を一時的に停止する「サーキット・ブレーカー」が発動した。前回は2016年6月、イギリスのEU離脱（ブレグジット）が決定し、株価が大きく下落していた局面だ。東証株価指数（TOPIX）も一時、取引を停止し、こちらは東日本大震災が起きた11年3月以来となった。

円高も進み、一時141円台

　急激な円高ドル安も、株価に追い打ちをかけた。米国で利下げ観測が強まるとともに、日本銀行は先月末の金融政策決定会合で追加利上げを決定。さらなる利上げにも含みを持たせた。

日米の金利差縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが加速している。5日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時1ドル=141円69銭をつけ、前週末夕より7円50銭も円高が進み、約7カ月ぶりの水準となった。

円高の進行は、日本の輸出関連銘柄の下押し圧力となる。これまで歴史的な円安局面で利益を膨らませてきた企業の業績への不透明感が増した。

　日経平均は年初に3万3千円だった。上昇傾向が続き、2月にバブル期の高値を超え、7月11日には史上最高値となる4万2千円台をつけた。その後は急落し、この約3週間の下げ幅は1万円を超え、下落率は約25%に上る。（東谷晃平）