戦争に反対する市民の会

尖閣ビデオ「流出」の容疑者の海保隊員が自ら名乗り

出て逮捕されたという茶番劇が上演された。この容疑

者は確かに「正義」感に燃えて行なった所業かもしれ

ない。かれは海保内部の右翼的愛国的に突出した部分

であろうが、彼の犯罪行為をあえて見過ごし、彼を逮

捕するまであえて時間をかけてマスコミを動員し、「犯

人探しはやめろ」「彼のやったことは正しい」などと

あおり、ナショナリズムを高揚させることに成功した。

反面、民主党の支持率は急落した。

そして大事なことは、この件で警視庁のテロ情報流出

の件がうやむやにされてしまったことである。情報管

理について言えば、尖閣ビデオ流出とは比べ物になら

ないほど重い。そこでは日本に住む外国人の命が危険

にさらされているのだ。にもかかわらず、マスコミの

興味はもはやその件にはない。ただしこのテロ情報流

出も、実は排外主義高揚のための一手であった可能性

もある。

　前の記事でも述べたが、ビデオ流出によって、また

犯人が英雄に祭り挙げられることによって、中国に対

する排外主義が激化することも必至である。さらに産

経新聞では
（引用ここから）
【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は８日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては４７・７％が米国を、４０・５％が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対（たい）峙（じ）する姿勢が強まっていることをうかがわせる。（引用ここまで）

と中国内部での様子をあえて引き出し、これまた日本

のナショナリズムの高揚に拍車をかけている。