mistyの日々徒然日記

少しづつでありますが、ようやく、日本でもタブー視されていた子供向けの金融、株式等の経済教育の動きが出てきたようです。
本日は、ちょっと気になった以下の記事を紹介します。

経済教室人気　金融、株式…子供のうちから　銀行、大学など夏休み“集中講座”

　ペイオフ解禁などでお金に関する自己責任が求められるようになったのを受け、子供に金融や株式の仕組みを教える経済教室が盛んになっている。夏休みにあわせ銀行や大学などが、投資の仕組みや日本銀行の見学などを盛り込んだプログラムを相次いで開催、子供たちの反応も上々だった。子供のうちから金銭感覚を教えることで、自立を促そうとの試みが加速しているようだ。
　二十三日に開校した、早稲田大学日本橋校とメリルリンチ日本証券などの小中学生を対象としたセミナー「キッズ・マーケットキャンプ」は、メリルリンチが米国で投資教育用に開発した教材をもとにライフプランの立て方や投資、保険の仕組みなどについて三日間かけて学ぶ。須田美矢子・日銀審議委員ら第一線の専門家の講義を受けられるのが特徴で、三十人の募集に二百人以上が応募、高知県や福井県からの参加もあった。
　この日は、午前中に開校式や貯蓄の意義などについての講義が行われた後、午後は日銀本店を見学。参加した埼玉県新座市の中学一年生、佐々木このみさん（１３）は「お金のことをよく知りたかった。賢い使い方が分かるようになりたい」と話していた。今回で三回目で、早大は「毎回反響が大きく、今後も定期的に開催していきたい」としている。
　一方、りそな銀行は、「りそなキッズマネーアカデミー」と題して先週、大阪で経済教室を開催。行員が預金、融資、外貨両替など銀行の業務について説明した後、貸金庫室を案内した。
　子供たちは高さ二メートルの円形の扉を見て大喜びで「どうやって動かすの」など“校長”を務める細谷英二会長に次々と質問を浴びせていた。東京本社でも二十四日から二日間、開催する。
　このほか、東京証券取引所も親子を対象に東証の見学や株式売買の模擬体験ができる教室を、昨年夏から学校の長期休暇のたびに開催して、人気を呼んでいる。
　こうした経済教室は、昨年夏ごろから急速に広がりはじめ、都市部だけでなく地方銀行などでも開催が相次いでいる。
　ペイオフ解禁や確定拠出型年金、年俸制賃金制度の導入などで、自己責任が求められるようになったのを受けてニーズが高まっており、東証は「保護者の意識が変わり、子供に小さいうちからお金に慣れ親しんでほしいと思っているようだ」とみる。加えて、ライブドアによる買収劇などで、経済ニュースが“お茶の間”に入り込み、「株が目に触れる機会が増え、子供自らも興味を持つようになっている」（東証）という。
　政府もこうした動きをバックアップ。内閣府などが七月に「経済教育サミット」を開催し、議長役の竹中平蔵経済財政担当相が「今年を日本の経済教育元年にしたい」と宣言。モデル教材の開発などを推進していく方針だ。
（産経新聞より抜粋）

いいことです。
そもそも、日本には投資教育という概念が全くありませんでしたから、少しづつでもこういった動きが広がっていくことを期待したいものです。
特に終身雇用、年功序列の崩壊、年金制度の問題等、これからの世代の資産運用には自己責任が求められる以上、早いうちからこういったことを学べるようにすることは必須であると私は考えています。

本来なら、小・中学校等の授業カリキュラムの中で週１時間ぐらいは割くべきだと思いますが、それには、ゆとり教育の弊害を認めようとしない文科省の役人の意識改革の方が必要かもしれません（笑）


(本日のネット証券４社の動き）　　　　　
ＭＢＨ　　１３４，０００（－　３，０００）－２．１８％
Ｅトレ　　４０２，０００（－　７，０００）－１．７１％
カブコム　１７１，０００（　　　　　　０）　０．００％
松井　　　　　１，１９３（－　　　　１２）－０．９９％

本日は、寄り付き前の外国証券の売買注文が２２営業日ぶりに売り越しになったことを嫌気し、反落で始まったものの、国内外の機関投資家の買い優勢により引けは、小幅続伸で１２，５００円台を回復。出来高は１６９，３５８万株であった模様。
証券株は小幅の上げ下げの銘柄が多かったが、ネット組は全滅であった。