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2004年09月27日
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米シティバンク問題が騒々しい。この問題の経過を記事を頼りに整理してみようと思う。(そうそう、第2次小泉内閣で竹中平蔵は金融担当から外れたとのこと)

まず、以下に本日27日に掲載された元レバノン大使である天木直人氏のサイトから関係部分を転載します。

=========================================

◇◆ 米国シティバンクの違法営業に思う ◆◇

米大手金融グループのシティバンク在日支店が金融庁から国内4拠点で認可取り消しの処分を受けたと報じられたのは9月17日であった。この時一部の報道は「米国を代表するシティバンクをよく処分した」と感心していたが、私は米国に気兼ねできないほどの不法がまかり通っていたに違いないと直感的に感じた。そして本当は認定の取り消し程度の処分で済まされるべき大きな問題ではないのかと疑った。

そんな私の直感を、アエラの10月4日号の「シティバンク無法金融」がわかりやすく解説してくれている。その記事によると次のような無法振りがわかる。

現在日本には一億円以上の余裕資金を持っている者が130万人~150万人いると言われているが、それらはプライベートバンキング部門によって資産運用の特別な顧客サービスをシティバンクから受けている。そのなかでも3億円以上の資金を持つ顧客をシティバンクは食い物にしていたというのだ。

その一方でシティバンクは暴力団がらみのカネを、違法承知でマネーローンダリング(資金洗浄)したり、特別な顧客には数百億円もの個人資産の違法運用の手伝いをしていたり、悪質な株価操作にシティバンクが関与していたりなど、あらゆる不正活動をしていたという。

「なめられていたということです。日本の金融当局が」
第一線で検査に携わっていた金融庁の職員は悔しそうに言ったという。しかしなめられていたのは日本政府ではなかったのか。「相手がシティバンクではなかなか厄介だ」という話は6月ごろからささやかれていたと言う。シティバンクはブッシュ陣営にもケリー陣営にも多額の政治献金を行っている。竹中金融相が8月に訪米した際、米金融当局とどのような話をしたかはもちろん一切明らかにされないであろうが、米国の了承なしに今回の処分を発表したとは思えない。
 
そしてその処理が甘いのではないか。関係者の証言が続く。
「免許停止がプライベートバンキング部門だけというのでは甘すぎる。在日支店の免許取り消しを検討すべきであるという意見が内部の検討会で出た」
「米国でこんな数多くの違法行為を繰り返していたら、即刻、免許取り消し、国外退去だろう」
竹中金融相は「説明責任」を求められるであろうとアエラの記事は締めくくっているのである。

=========================================

※ 次は9月3日以降、つまりこの問題が表面化してきた頃からの記事を順番に転載(文字数に制限があるので、リンク表示だけの場合もあります、その場合は、リンク先へ飛んでお読み下さい)。



金融庁業務改善命令へ、安全謳いデリバティブで大損

金融サービス最大手の米シティグループに日本からの撤退危機が3日、浮上してきた。金融庁関係者によると、シティは投資家から集めたカネを不正に運用し、大損させたというのだ。シティは、11月の米大統領選でブッシュ大統領の宿敵ジョン・ケリー民主党大統領候補を強力にバックアップしており、「ホワイトハウスからの圧力によるシティ叩きだろう」(永田町有力筋)との声も飛ぶ。金融界では「最悪、金融庁から、無期限業務停止命令=事実上の国外退去命令が出るのでは」(外資系金融機関幹部)との観測も出ている。

 【不祥事続発】

金融庁関係者は「シティバンクは投資家から安全運用をうたって集めたカネをハイリスクのデリバティブ(金融派生商品)に回し、大損させたようだ。ある意味、詐欺的な行為」と打ち明ける。

その詳細は不明だが、金融庁は3日までに、最悪、業務改善命令の中でも一番厳しい無期限業務停止命令を含めた処分を出す検討を始めたもようだ。今回の詐欺的行為を始め、シティバンク日本支店(東京都港区)をめぐっては最近、不祥事が続発しているからだ。

今年5月28日には、公正取引委員会から、外貨定期預金の広告で為替手数料を差し引く前の受け取り利息を強調し、受け取れる金額が高いかのように示したのは景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、文書で警告を受けた。

シティバンクが平成14年12月から今年3月にかけ、オーストラリア・ドル建ての外貨定期預金「マンスリースマイル」の広告で、為替手数料を差し引く前の金額を受け取り利息として表示していたというものだった。

今年2月にも、日本支店の顧客情報約12万件を記録した取引データをシンガポールで紛失。

これを受け、金融庁は6月11日、顧客情報の管理態勢を抜本的に見直すことなどを求める業務改善命令を出した。情報管理の徹底と、事故の際に迅速に対応できる体制づくりを強く求め、7月までに改善計画を提出し、実行するよう求めたばかりだった。

(以下略)

ZAKZAK 2004/09/03

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_09/t2004090314.html



シティバンク行政処分へ 金融庁が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000056-kyodo-bus_all



金融庁長官:コメント控える、米シティに検査結果は通知-処分報道で
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&;sid=anYNad308Ojw&refer=jp_japan



証券監視委:シティバンク東京支店に行政処分を勧告-仕組み債取引で
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&;sid=a8f2tXMfWYvc&refer=jp_home



シティ在日支店の一部業務、無期限の停止処分へ

金融庁は16日、米大手金融グループ、シティバンクの在日支店が富裕層を対象にした金融商品の販売で重大な法令違反があったなどとして、同支店の資産運用部門の一部を無期限の業務停止処分とする方針を固めた。

法令順守や内部管理体制の見直しなどの業務改善命令のほか、証券取引等監視委員会が証券取引法違反の疑いで勧告した不適切な販売行為に対する処分と合わせ、きょう17日に最終的な処分を発表する。

同支店の資産運用部門(プライベートバンク)は、金融資産1億円以上を保有する富裕層を対象に、資産運用や管理業務などを行っているが、この業務の中で、銀行法で禁じられた金融商品を扱っていた。このほか、同部門で債券を販売する際、顧客に不適切な説明を行ったり、債券の購入を融資の条件とするなど証取法に違反する販売を行い、監視委が処分勧告をしていた。

(2004/9/17/00:37 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040916ib27.htm



シティバンクの4拠点を全面営業停止 金融庁

【16:52】金融庁は17日、米シティバンクに対し、日本で富裕者層向け金融業務を行っている東京・丸の内、名古屋、大阪、福岡の4拠点を、9月末から1年間の全面営業停止とし、その後は認可を取り消すと発表した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&;PG=FLASH



金融庁:米シティの丸の内支店と3出張所、認可取消、全業務1年停止
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&;sid=af2BqHvQnVB8&refer=jp_home



財務省:米シティバンクを国債入札から除外-29日から体制改善まで
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&;sid=atRQrLSTes_I&refer=jp_us



シティバンク:在日支店処分 法令順守へ「内外無差別」

米大手金融グループのシティバンク在日支店が今月17日、数多くの法令違反を理由に、金融庁から国内4拠点の認可取り消しなどの厳しい行政処分を受けたことが、金融界に波紋を広げている。世界有数の金融グループによる違法行為もさることながら、シティの処分に先立つUFJグループへの一連の業務改善命令と併せ、邦銀や外銀を問わない金融庁の「内外無差別」の強硬な姿勢を印象付けたためだ。監督権限が及ばないシティのニューヨーク本部に管理態勢の不備を指摘するなど今回の異例な処分に踏み切るまでには、金融庁と米国当局、シティ間の激しい綱引きが繰り広げられていた。【後藤逸郎】

 「シティに処分を行うことは、米当局の意向に反する」

8月下旬に来日し、五味広文金融庁長官との会談に臨んだ米シティ、ニューヨーク本部のロバート・ウィラムスタッドCOO(最高執行責任者)は、米当局の影をちらつかせて、寛大な処置を求めた。シティが最後の勝負をかけた瞬間だった。

(略)

米連邦準備制度理事会(FRB)からもUFJに関する照会が金融庁に相次いだが、その都度、シティへの対応についても探りを入れてきたという。庁内には「シティに対する処分次第では、UFJの海外撤退などを迫られかねない」と受け止める向きもあった。

金融庁関係者によると、シティ在日支店はコンプライアンス(法令順守)の冊子を行員に配り、日本の法令を周知させる一方で、顧客への金融商品の販売を詳細にポイントに換算し、行員の業績競争をあおる制度を導入していた。「営業実績によってはボーナス1000万円も達成可能で、行員を駆り立てていた」(金融庁関係者)という。

また、シティは日本で100年以上の歴史を持ち、外圧に対する日本のもろさや、日本が米国型の金融制度をグローバルスタンダード(国際標準)として制度改革に取り組んできた過程をよく知る立場だった。「日米地位協定で在日米軍が優越的な地位を持っているように、シティも米当局のお墨付きをもらい、これくらいなら大丈夫だろうと甘く見ていた」(同)ことが、違法行為の最後のハードルを越えさせたという指摘も聞かれる。

(略)

毎日新聞 2004年9月26日 3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20040926k0000m020103000c.html



以上になりますが、だいたいこれで今回の問題の流れが見えてきたと思います。

26日の日記でも書きましたが、シティバンクの日本進出は1902年でした。それなりに日本でも歴史を作ってきたと思いますが、ここで先頭の天木直人氏の記事をもう一度読めば分かりますように、要するに日本は、シティバンクに好き勝手にやられてきたわけでしょう。

「なめられていたということです。日本の金融当局が」…ってさ。

シティバンクの米国での歴史は、 私の8月6日の日記をお読み下さい。

今回のような問題はシティバンクだけに限らず、外資系ではどこでも……と、私は思っています。







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最終更新日  2004年09月27日 21時02分27秒
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