大前研一「クオリティ国家という戦略」（小学館）。

大前研一はボリューム国家でもない、加工貿易国家でもない、第3の国家モデルとして「クオリティ国家」を提示する。
人口は300万から1000万。オーガナイズ・スモール。モデルはスイス、シンガポール。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、韓国、台湾、、。日本は大きすぎるので道州制を導入すべき。北海道はスイスかデンマークになれる。九州は年間1000万人の観光客を集めることができる。まず、大阪、関西から始めよ。

リー・クワンユーの本を読んだばかりだったが、それから10年以上経ってシンガポールはどうなったか。

一人当たりＧＤＰは2007年に日本を抜いてアジア最強国家。億万長者は全世帯の18％で世界一。
1965年分離独立、労働集約型産業（組み立て）。1970年代、高付加価値産業（コンピュータ、機械）。1980年代、サービス産業強化（金融、通信）。1990年代、ＩＴ2000。2000年代。知識集約型産業（金融、バイオ、医療）。2010年代、エンターテイメント（カジノ、）。
ハブ拠点戦略。金融ハブ（プライベートバンキング）。空港ハブ（チャンギ国際空港。ＬＣＣターミナル）。港湾ハブ(香港とトップ争い）。教育ハブ（トップクラスのビジネススクールを誘致）。医療ハブ（メディカルツーリズム）。データマネジメントハブ（アマゾンンがサーバー設置）。Ｒ＆Ｄハブ。コンベンション・観光ハブ（国際会議・カジノ）。
500社の多国籍企業がアジア本社。
部課長クラスは50坪以上のマンションに住む。ジムとプール完備。アセアンの首都。
年金不安がない。年率10％でまわしている。

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浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」（講談社）
アメリカは日本経済の復活を知っている

アメリカは日本経済の復活を知っている

作者: 浜田宏一
出版社/メーカー: 講談社
発売日: 2012/12/19
メディア: 単行本
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すぐにハイパー・インフレになることはない。緩やかなインフレ、駆け足のインフレ等を経て、おもむろににやってくることが分かっている。洪水なのに火事を心配するな。日銀はインフレ対策の名人。
ドル暴落はあっても円の暴落はない。通貨の価値は政府ではなく国民全体の信用によって決まる。日本の対外純資産は250兆以上で世界トップクラス。（中国137、ドイツ93、、、フランス-22、イギリスｰ24、イタリア34、アメリカｰ201）

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学部長日誌「志塾の風」130128 | 編集

月曜夜9時のＢＳ１２「就職を機に世界と人生を考える」が面白い。寺島学長が各界の一角の人物に質問しながら進めていく番組である。孫正義、澤田ＨＩＳ社長、安藤忠雄、村上憲郎などが自身の職業観を語っている。今回は岩手のアーク牧場の橋本晋栄社長。34歳。農業でメシが食えるようは仕組みを実践していて、大卒の定期採用をしている。初任給20万、休日、労働時間など企業並みの環境だ。この牧場には仙台時代に遊びに行ったことがあるが、楽しく家族で遊べた。

最後の寺島学長によるトーク。テーマは「情報感度」だった。三井物産創業者の益田孝27歳の起こしたベンチャー。社会報として海外の物価を扱った「内外物価新報」を発刊、これが後の日本経済新聞。もう一人の水上達三（後に日本貿易会会長）はＧＨＱによる財閥解体のあと仕事をした人。東京高商を出て高崎出張所に配属。ここで毎日本社からくる情報を読んだ。北京では収容所に入れられ、1350人の団長格として引き揚げ。収容所では2年間短波ラジオ放送を聞いていた。どちらも時代に立ち向かった人だ。「情報とは情けに報いる」と書く。人の血流、温もり、人間力で人の心を動かすことだ。多摩大の学生も番組に参加している。