星人の徒然なるままに

前掲載の、世論ってほんとうに（1）では、昨年5月の掲載が先で詳細でしたので選びましたが最近の世論調査の掲載があります。

■世論調査を信ずるバカ（田中良紹の国会探検）

＜転載＞

　昨年の5月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。


　アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食わない政治家を落選させる伝統がある。ましてテレビは捏造報道が日常茶飯事だ。

　本物の世論調査会社が存在する国では新聞とテレビもいい加減な調査は出来ない。しかしこの国ではいい加減な調査を発表しても誰もとがめる者がない。それをいい事に「もどき」が蔓延する。昨年、私が「『世論が大事』というデタラメ」を書いた後で、日本記者クラブが「世論調査」をテーマに研究会を行なった。新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。

　昔は新聞社もテレビ局も1回に1500万円程度の予算をかけて調査をしたが、今では150万円程度の予算で下請けにやらせていると言う。十分な予算があれば年齢、性別、職業別、地域別など対象に偏りがない調査を行なう事は可能である。しかし現在の方法はＲＤＤと言って、コンピューターで電話番号を抽出させるやり方である。これだと固定電話にしかかけられない。固定電話に出てくる対象が果たして偏りのない国民と言えるのか、はなはだ疑問である。

　しかも顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。電話をかけられた方はなるべき早く電話を切りたいに違いない。そんな状態なら答えを誘導するのは極めて簡単である。調査をする側の意図通りの回答を引き出せる。世論調査が頻繁に行なわれれば行なわれるほど予算も少なくなるから、結果もいい加減さを増す。つまり年に2,3度の世論調査なら信用もできるが、毎月とか毎週となると眉に唾をつけなければならない。

　その程度の調査データを振りかざして「世論が」とか「民意は」と言う仕組みをどう考えるかである。民主主義を尊重する仕組みとは思えない。それどころか民主主義を破壊する仕組みと言うべきである。そういう仕組みをせっせと作っているのがわが国の新聞とテレビである。そしてそのいい加減な調査データを振りかざす政治家が与野党の双方にいる。これは与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するかの話である。

　わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。選挙の投票に出かける時には、家にかかってくる電話に答えるよりじっくり考える時間がある。わざわざ出かけるのだから真剣さもある。こちらの結果こそが「民意」の反映で、日本では選挙でしか「民意」を推し量る事が出来ない。

　まもなく参議院選挙がある。3年ほど経てば衆議院選挙もある。国民は1票の力を去年の選挙で経験した。選挙で国の方向を変えられることを知った。それならば世論調査を振りかざす政治家の顔と名前を良く覚えておこう。

与党であろうが野党であろうが、国民主権をないがしろにする政治家に投票して良いのかどうか、明確な判断材料がそこにある。

＜転載終了＞



これらの掲載でコメントされていたものを参考に抜粋させて頂きます。

＜▼転載＞

●実際に世論調査を経験した人間です。私名義の固定電話にかかってきたのに私ではなく家の最年長者を出せの一点張りでした。耳の遠い父（80歳近く）を出せというのかと問い詰めても年長者の一点張り・・・
朝日新聞は正気なのかとののしりながら世論調査は断りました。こんな世論調査に何の意味があるのかと思っていました。

●～ここが変だよ最近の世論調査（1）～
（2月7日発表の新聞・通信社編）

私は、学生時代マーケティング（論文は社会調査による実証研究）を専攻し、市場調査会社に20年近く勤務し、調査のフィールド、分析、営業を担当しておりました。

私自身は調査の意義・有効性を痛いほど理解し、ある意味命をかけて調査に携わってきたつもりでいますが、今の調査環境は、田中さんのご指摘の通りだと思います。

地上波のテレビでは、明らかに制作サイドの意図にもとづいたと思われるランキングや街頭アンケート、番組ホームページ上でのアンケートなどの調査らしきものが、さも民意を反映しているように都合よく扱われており、制作サイドの倫理観のなさに驚き、憤りすら覚えています。

私が入社したころに実査の担当者として何回か新聞社から依頼を受けた世論調査を担当したことがあるのですが、当時はバイアスがかからないよう非常に緻密なコントロールを行っていました。
現場を離れておりましたので、最近の世論調査の状況についてはあまり関心がなかったのですが、小沢さんの事件直後に行われた世論調査の調査結果、報道の仕方を見る限り、残念ながら、現状は田中さんのご指摘の通りだと思います。

調査会社に勤務していた人間として、このような状況が起きないように出来なかった努力不足を情けなく思い、今になって反省をしていますが、自戒の意味も含め調査の専門家から見た最近の世論調査に見られるおかしさについてシリーズとして投稿しようと思います。

まず、2月7日（日）に報道各社が、共同通信、毎日新聞、朝日新聞の各社が2月5（金）、6日（土）に行った世論調査の調査結果を一斉に報道しましたが、

Ａ．調査の実施日程
Ｂ．調査結果の報道の仕方
について、とても不自然さを感じます。

調査結果をミスリードしないために調査の専門家の視点から感じた不自然さについて以下でご説明します。

Ａ．調査実施上の不自然さ

今回の調査は、緊急世論調査で実施されたために
通常の世論調査で実施している土日ではなく、金曜日と土曜日、二日間での実査になっています。

一般の方には、何が大きな問題か理解出来ないと思いますが、
実施日に平日を1日加えたことにより、回答者の職業属性に偏りが発生していると考えられ、それによって調査結果に影響を与えていると考えられます。

各社のフィールドコントロールの詳細まではわかりませんが、一般的な電話調査は、

ＲＤＤ：電話番号をランダム作成し、架電する方法
ＲＴＤ：地点抽出を統計的な方法で
　　　　ランダムに行い、
　　　　抽出した地点の電話帳に
　　　　登録されている世帯にランダムで電話する方法
のいずれかの方法で行われますが、

世帯レベルまでランダムサンプリングを行っても架電時に在宅されている方が調査対象となりますので、平日を入れて調査を行った場合には、平日の在宅率が低いサラリーマンや学生の回答率が低くなり、逆に在宅率が高い専業主婦や自営業の方の回答数が多くなると考えられます。

毎日新聞・朝日新聞の調査結果のネット配信は、6日の22時以降となっていますので、調査の常識で考えると、2社の調査は土曜日の夕方まで実施した結果で、金曜日と土曜日の回収サンプル数はほぼ均等となっていると思いますが、共同通信の調査は6日の16時40分に配信されており、調査時間は、土曜日の昼前くらいまでしかとっておらず、金曜日の回答が多く含まれる可能性があると思います。

あくまで、一般論ですが、サラリーマンや学生は、新聞やテレビなどの既存メディア以外のインターネットや雑誌媒体の接触率が高く、メディアリテラシーが高いと言われていますが、専業主婦や自営の方はメディアリテラシーが相対的に低く新聞やテレビなどの既存メディアの影響を強く受けると考えれ、調査日程に平日を含んだことで調査結果も既存メディアによって検察情報を一方的に刷り込まれた方の意見が実態より多く反映されていることが想像出来ます。

今回の調査は、緊急世論調査という位置づけになっていますが、私には誰にとって「緊急」なのかがよくわかりません。

8日（月）はたまたま（？）新聞の休刊日だったので、恐らく新聞社にとっての「緊急」ということだと思いますが、世論をより正確に反映する形で調査を行い、結果を世論調査として報道するという当たり前の感覚さえ持っていさえすれば、少なくとも回答者バイアスを排除する形で6日（土）と7日（日）に調査を行い、休刊日明けの9日（火）に報道するというのが、正しいやり方でしょう。

地上波の各テレビ局では、日曜日の午前中に政治討論番組、情報・報道番組があり、番組中で使いたいという意向があって、番組の制作に間に合わせるために、回答者バイアスに目をつぶって、無理矢理やってしまったと考える事も出来ますが、20年前には、考えられないことです。

もし、そのような意図で今回の調査が緊急で行われたとしたら、
テレビの報道番組への材料提供のために世論調査の本分を逸脱した形で調査を行ったと言わざるを得ないと思います。


＜結果報道についての不自然さ＞
全社共通で「小沢さんが幹事長を辞任すべきか」という質問を調査をしていますが、

共同通信社72.7%（配信16時40分）
毎日新聞69%（配信22時27分)
朝日新聞68%（配信22時50分)で、
高い数字になっていると思えます。

しかし、ここで注目すべきことは、あれだけ石川議員の逮捕後に検察の捜査情報に基づく、一方的な報道を行っていたにも関らず、トレンドで見た場合

朝日新聞：前回1月16日、17日実施67%→今回68%で
ほぼ横ばい

毎日新聞：前回1月30日、31日実施76%→今回69%で
大幅ダウンとなっているところだと思います。

週刊朝日をはじめとする一部の雑誌メディアによる報道やインターネットやツィッターを利用した情報発信もあり、毎日新聞の結果は、前回に比べて大幅に低下したと考えられますが、不思議な事に毎日新聞の記事の中ではトレンドで大きくダウンしていることは大きく扱われておりません。

これでは、メディアが報道と世論調査を使って、自作自演しているという誹りが世論から上がってきても不思議ではなく、世論が大事と声高に言うのであれば、このような声に真摯に耳を傾け、改めるべきではないでしょうか。

最後に、本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。