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いい星つくろう

2010/08/22
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 政府の経済対策によって導入されたエコカー減税および補助金とのセットで、消費者が新車を購入したことによって発生した経済効果は、自動車メーカーを一時的に潤わせて業績を回復させることに成功したが、二度にわたる金融市場の危機でおきた円高の昂進の影響で、企業収益をたちまち大きく失わせるというまことに粗末な結果を生み出した。
 そもそも環境対策として導入された経済政策であったはずなのだが、温室効果ガスの主要な排出源である自動車の販売台数が増える訳なのだから、環境汚染物質の増加を避けることが基本的にできないという性質をもつ措置になっていた。エコカーに限定された対策という触れ込みではあったが、自動車メーカーが新車に乗り換えさせて得た排気ガスの抑制効果より多い有害成分を、販売量が増えれば増えるだけ吐き出すことを許さざるを得なかった。販売台数を制限なく増やすための措置は、業界を潤わせる効果を与えても、有害物質を排出する上限を設定しておかなければ、本来の目的を逸脱する結果を残す。経済波及効果は限定的であり、乗数効果はガソリンの消費量を増やして終わるのみ。


 このような稚拙な経済対策では、国費を使って支援した自動車産業が、本来の目的である環境効果を自ら損う原因となるだけではなく、輸出で得ていた収益を円高が奪った後の調整をするための収益へと振り替える結果にしかなっていなかった。浅慮という他はない。
 国民の税金で国が回復させた自動車産業は、円高の影響で利益を大量に失ってしまったのだが、この負の経済効果を指摘した事実を見かけない。要するに国費で温室効果を高めるために自動車産業を元気づけたものの、その収益は最終的に外資を太らせるために使われた、ということになるというお粗末な話になっている。
 この顛末を当事者たちは一体、どう思っているのだろうか。環境効果は自動車の販売台数が増えるほどマイナスとなるだけなのだ。乗数効果などは見込めず、自動車関連産業だけに余沢は限られていた。国の財政支出を効果のない対策にただ費やして、それで終わろうとしている。実に皮肉な経過が発生していたのだったが、為政者は政策判断の誤りを恥じることもなかった。知識は活かして使うべきもの。愚かな指導者というものは、国民を意味もなく不幸な状態へと陥れる。バブル経済の起点となったプラザ合意が行われた後から、この突出した円高になるという傾向は既に観測されていたのだった。この国には、学習能力というものが25年後の今になっても、未だ一向に備わっていないようである。



 既存の政党には、国を制御するに足る基本的な認識能力そのものが欠けている。問題を問題として理解することができていなければ、有効解を引き出すことはできない。健全な認識能力が政界にもし残されていたのであれば、イラク戦争に加担するという愚かな選択はなされていなかった。この戦争に参加した国々の一部では、過去の事実に対する総括が国民の手によって進められるようになっている。日本でそのような変化がおきたことは、ない。無関心は国民の得意技のひとつ。権威に従っていれば間違いはない。そう思い込んでいる。過去の戦争は権威による判断の誤りであることを、未だに理解していないようである。
 責任は与党だけでなく、野党の側にもあった。スジの通らない話が、アメリカの思惑通りの形でどんどんすすめられていったという経過が存在する。マスコミがいらざる正義感で積極的な報道姿勢を示し、国民の感情を呷っていた経緯が記録にある。米軍のイラクからの撤収は、今月末までに計画通りに終わる見通しだということだ。この大義なき不毛な戦闘で命を奪われた若い兵士と、誤爆や自爆テロなどの犠牲となった多くの無辜の市民たちは、当時のブッシュ共和党政権と、軍産複合体制の利益を代表する存在であったラムズフェルドの共謀によって、落とさなくてもよい命をあたら大量に奪われた。健善で正しい認識がなされていなかった、ということが引き起こしたまことに不幸なできごとであった。僅かとはいえ良識の残されていた指導者たちは、この侵攻作戦が続けられている間に、辞任を自ら発表して政権の座を降りるという連鎖が起きていた。問題の本質を悟った者は、とるべき行動が何かということをその場で悟る。

 ソ連亡き後の軍事力の保持とその拡大を目論む軍需産業と、原油相場の基準とされるWTIを成り立たせている原油の産地であるテキサス出身の大統領とが、功名心を満たすと同時に利益の拡大を謀ったことによって、中東産原油の一大産出国の一つであるイラクを、戦後の日本が辿った経過と結果とがいまそうなっているような状態とすべく、間接的に巨大な油井とその利権を支配することを目指して始められた戦争であった。その表立った理由とされてきたのが9.11に対する報復であった。これを名目として米国民の支持を取り付けた上で、イラクに大量破壊兵器があるとする根拠のない情報に基き、国連の制止とドイツとフランスの批判を強引に押し退けて、侵攻を開始したのがこのイラク戦争にみられる特異な点になっている。
 同時多発テロの首謀者を意図的に取り逃がしていたのは、イラクでの戦闘を合法化するための措置であるに相違ない。人工透析を必要とする病いをもつテロ首謀者を、アフガニスタンのはげ山に追い詰めておきながら、呆気なく取り逃がすという失態を優秀なことで知られる米軍が犯していた。ブッシュ政権にとって有益な価値をもつ人物をそこで始末してしまうより、生かしてテロの危険性を拡大させることに役立てた方が、軍産複合体制にとってその後の活動を有利な条件で進めることが可能になる。敵の存在を常に必要とするアメリカにとって、ソ連という具体的な敵が消えた後で重宝したのは、反米感情を剥き出しにする民間のテロ組織の他、イラクの元大統領であったフセイン政権下の独裁体制と、宗教革命以来避け難い曰く因縁のあったイラン、そして日本を脅かす姿勢を故意に示し続けていた北朝鮮の三か国であった。

 中東に位置する二カ国は共に原油の産出国という共通点をもっていたことから、イラク戦争の次のターゲットがイランであることを承知していたイランは、核を保有する選択を為さざるを得なかった。その直前にブッシュによって悪の枢軸の一つとされていた北朝鮮が核開発を隠密裡に進め、核実験を小規模なりと雖も成立させていたことによって、アメリカからもののみごとに譲歩を引き出した事実が確認されていた。核を拡散させる原動力となっていたのは、力を誇示することで平和が維持されていると誤認したアメリカであった。
 そのアメリカが推進してきたドル経済圏は、イラク戦争の戦費を調達する市場と化したことによって、ドルの過剰流動性を極限にまで拡大させ、ドル余り現象を蔓延させて金融危機まで勃発させていた。自業自得というしかない粗末な結果であった。世界各国は原油相場の高騰が五年間も続くようになったことから、資源インフレに世界中が苦しむ破目になり、そのことが結果として財政収支を一層悪化させたのだった。過剰な債務負担に陥った国が破綻に瀕する、という惧れが高い確率で生まれ出ていた。これがユーロ危機の発端となったもの。これも円高を推し進めることとなった要因を構成していた。


 要するに軍事力の差を世界に誇示していなければならない立場のアメリカが、軍備の増強を焦って存在していなかった敵を作り出す必要性に迫られ、フセインにクェートを攻撃するよう教唆し、戦線をイラクの固有の領土まで後退させる戦い、即ち湾岸戦争で米軍のもつ最新の力を見せつけることにみごと成功したのだった。このシナリオの段階から、ラムズフェルドは政権の中枢として関わっていた。この時の大統領はパパブッシュ。湾岸戦争での際立った戦功はアメリカに著しいものがあった。だが、それを得るために必要となった増税を、米国民は許さなかった。パパブッシュは再任することを拒まれ、大統領としての職責を一期四年で終わらせた。
 ブッシュジュニアの時代がくるのは、クリントン政権を挟んだ八年後のことである。その期間に増税なしで戦費を調達する方法を編み出し、9.11を誘発させる段取りを整え、米国民のテロに対する憎悪を最大化させる戦略を練り上げていたようだ。ブッシュジュニアが大統領になってから、変化が次々に起きるようになったのだった。テロ組織はアフガニスタンで壊滅状態になっていたのだが、多国籍軍がそこに展開していながらも、タリバンの勢力は息を吹き返して戦闘状態をより深刻化させていた。米軍が今月中にイラクから撤収しても、アフガニスタンでの戦闘は長期化し、既にベトナム戦争の期間を大きく超えるほどになっている。
 米政権が力を誇示するやり方から抜け出し、経済を発展させることによって安寧が導ける、ということを事実として示せば、世界の軍拡競争は止まる。しかし、インディアンの土地を奪って新大陸を我が物とした侵略者たちの子孫は、あらたなる侵略者からの攻撃に常時そなえていなければ、安心して夜も眠ることができない。恐怖症という歴史的な病に冒されているからだ。アメリカという国は敵の存在だけでなく、同盟関係の維持も同時に必要としている国なのだ。単独では生き乗れない、ということを承知しているからである。平和は遠ざかるばかりで一向に近づいてこようとしなかった。迫りくる温暖化の危機にも、備えていなければならない。優先順位の高い項目とは何か、ということを世界はいますぐ見定めておかなければならない。目的が定まれば集中突破は可能。環境と経済の回復がすぐ見込めるような状態になる。






最終更新日  2011/01/15 09:00:18 AM
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