いい星つくろう

国の財政状況を改善するためには内需を刺激して再活性化させ、資本効率を最大化する方向へとシフトすればよい。外需頼みの産業構造は、円高を誘導して外資に安全な猟場と避難場所とを提供することとなり、そのための資本を経済再生に活かさないまま、為替差益が発生した段階で本国へと直ちに還流させてきた。これら一連の過去を起源とするその後の経過が、無駄の再生産循環を維持するための動力源となっていた。為替相場のパターンをみると単純な手口で、利潤の回収と再投資とをおおっぴらに行っているこの現状が定着した。

　国際経済は基軸通貨の役割を担っているドルを中心に構成されており、そのドルはエネルギー資源である石油によって、基軸通貨としての機能と価値が担保されている。現在の通貨システムというものは、そのような仕組みで成り立っている。経済を成長させようとすれば、勢い石油の消費を急がざるを得なくなるのだ。石油の需要とドルの需要とは、一蓮托生の間柄だったということなのである。

　このメカニズムが円滑に働いていたために、地球の環境は温暖化を募らせる一方という状態になったのだった。重ねてきた努力は結果に反映されたことが一度もなかった、にも関わらずその理由を調査したことさえなかったのである。世界の経済を牽引しているのはアメリカの市場であったことから、国際経済はアメリカの景気動向指数の変化に、敏感に反応する性質を帯びるようになっていた。

　このＣＯＰという気候変動枠組み条約という枠組みは、限界領域付近に達しつつあるのだが、誰も問題のあるこの制度を変えようとしたことがなかった。保守すべきものがあるとすれば、それは完成された制度であって、問題がないことを確認したときだけなのである。未完成であることが分かっている仕組みと知りながら、問題のある制度にシガミついているのだから、執着と呼ぶべき無思慮な行為でしかなかったのである。このため世界の状況は、どんどん悪くなる一方という循環へと陥ったのだった。


　経済成長と温暖化とは、要するに二つで一つ。そんな相互依存関係にあるものなのだ。これがあちらを立てればこちらが立たず、というトレードオフの関係を成り立たせていたのであった。経済を重視する政策から離れられないでいるうちは、ドルを基軸通貨とするシステムに拘束されたままとなっている。ドルが基軸通貨として流通する経済構造になっているうちは、アメリカはドル安政策を実施していながら、過剰流動性を特定の市場へ押し込むことが義務となるのだ。

　一般の市場で意味もなく余っているドルが大量に存在しているという状況は、ドルの通貨価値をそれだけで貶める。これを避けるためには市場全般に於いて滞留する量をできるだけ少なくし、速やかに新たな投資先をみつけて、資本をそこへ移動させておかなければならない。その最初のターゲットとされてきたのが日本市場だったのであり、成長著しい人口密度の高い大都市を有する中国市場であったのだ。

　資本を避難させることが主な目的とはいえ、それで利益が計上できるようになっていなければ、その行為を投資と呼ぶことはできない。過剰発行して余らせたドルを手段としてドル安政策を実行すると、アメリカはドルの属性である過剰流動性を消すことができるようになるだけでなく、更にドルを新規に追加発行することさえ、随時に可能とするメリットを享受することができるのだ。

　これがアメリカの市場に優越性を与えていた主因であったのだが、金融危機があってからというもの、信用経済はより不安定な要因を抱えたことを世界が察知したのだ。このため投資された資金は予兆の段階で素早く動くようになっていて、指標の変化を受けて特定の国の通貨がこぞって買われる、という傾向を次第に強めるようになっていく。この時点でからくりのもつ意味に気付いたとする反応は、世界中でまだ確認されていなかった。


　米国の株式市場には過剰流動性を受け容れるだけの余裕が既になく、不動産流通市場では国際金融資本が大量の不良債権を抱えたまま、損失処理を行うという結果を生みだしていた。そこで金融緩和が実施され、低廉な金利で資本を調達することが可能となった。この資金が株式市場へと流れ込んでいったことから、株価の異様な高騰状態がつづくようになっているのである。

　一国両制という開放政策をとって高い経済成長を長期間維持していた中国では、ドル安政策の実施を兼ねた資本の大量流入を受け、その対策のために人民元を大量に売ってドルを買い上げて、意図的に引き下げられたドルの通貨価値を、中国政府自らが引き上げるよう務めていたのだ。このとき中国の長期債の発行量は、若干増加しただけだった。

　つまり人民元を大量印刷して供給量を増やしていた、ということがドル安政策と人民元安政策とを相拮抗させる要因となり、その関係が膠着する状況となった時代がつづいていたのだ。互いの通貨発行権を最大に活用し、通貨価値を制御していた米中が、相互に通貨安政策をぶつけ合っていたのであった。こうして中国政府は人民元を供給しながらドルの備蓄を積みあげていき、ドルを使った世界規模の爆買い現象を引き起こしていた時代を生みだしたのだ。

　買い取ったドルを国内で使ってしまうと、高められた購買力がインフレを引き起こすことが分かっていたからだった。ドルで買いものをしている限り、国内市場で供給の過不足はおきないからである。中国政府は印刷コストを負担するだけのことで、大量のドル資産を積み上げることができたため、たった三年で正解第二位の経済大国となることができたのだった。

　溜まったドル資産で米国債を買っても、それはアメリカの利益にしかならない。外貨準備が一定の水準に達したら、それ以上ドルを買い続ける必要はない。そこで遅れていた海軍力の整備拡大をはかったのだったが、却ってアメリカの不興をかうこととなったのだった。

　南シナ海に於ける覇権拡張を図ったのだったが、その結果米中対立をより深刻化させただけだった。通貨発行権は主権国家の権利のひとつ。１３億人の市場規模とドル建て資産の膨張拡大効果で、中国は否定していた覇権国家への道を歩み始めることとなったのだった。

　日本でも円に対する資本の移動が８５年の秋から先行しておきており、政府日銀はその都度円を大量に供給して為替市場に介入する対抗策を数次にわたってとっていた。その結果日本が獲得したドルの運用法行き詰り、最も安全で有利な投資であると思われていた米国債を保有する運びとなったのである。当時の当局者は誇らしげに、その判断の正当性を語っていたものだった。

　政府機関が保有するドル建ての資産を総称して外貨準備高というのだが、中国と日本の二カ国だけで、巨額の米国債を保有する経済大国として認められるようになっていたのであった。この指標は、愚かさ以外のなにものも示していなかったのだが、誰も訝しく思わなかったようである。

　米国債を保有する国は、米政府に一定の圧力をかける能力をもっている。日本はそれを使う選択肢の公使について、嘗て言及したことがあった。だが、その影響は余りにも大きなものだった。爾来日本政府はアメリカに圧力をかけると、日本経済がそれ以上の悪影響を受けることを肌で学ぶこととなったのだった。アメリカの長期金利に重大な影響がでてしまったからだった。

　この時の経験に学んだ中国政府は為替介入で獲得しておいたドルを、米国債を買うことにではなく、日本国債を購入することへと振り向けるようその為替政策を変更していた。今年になってから日本国債が唐突に売れ出したというのは、中国が獲得したドルで米国債に投資するのではなく、円を買うことによって日本国債を手に入れようとするように変化したからだったのだ。

　その後円の価値は一段高いところにとどまるようになったことから、米系の国際金融資本がドル安政策を実施するには、大いに不利になるという状況が意に反して生まれたのである。日本の長期金利は低下していたのだったが、日銀の金融政策は保守的なまま時間だけを徒に費やしていた。
　ドル資本が利益を本国へと持ち出そうとするとき、円を売ってドルを買い戻さなければならない。このためドルが高くなった後には必ず円の値下がりという変化が起きていた。

　この誘導された円安の状態が、ドル資本に過剰流動性を消すチャンスを再び与え、高くなったドルで安くなった円を有利な条件で買うことを可能にしていた。いわばドル資本の独壇場であった為替市場が、中国資本が攻勢に転じたことによって、ドル資本の思惑通りにことが運ばなくなくなっていたのである。

　これが追加のドル売りを躊躇させる要因となり、円売りの加速を一時的に抑制する効果を与えるバランサーの役割を果たしていた。米系の金融資本と中華系の金融資本とが、主導権を互いに争いあっていたのであった。そんな風に見える変化がおきるようになっていた。日本政府に与えられている選択肢というのは、口先介入というただ一つしかない対策だった。

　核の傘に依存して成り立っていた日本経済は、その政策判断の拙さによって国民に対して貧困生活をいま強いている。アメリカと対等な関係を目指そうと努力した鳩山政権は、核依存症を患っているエスタブリッシュメントの長老たちから強い掣肘を受け、所期の成果を上げることがついにできなかったのである。国民の不幸は権威的存在が一様に抱くようになった、誤ったこの認識によって与えられたものなのだ。
　

　日本の国民の多くが核攻撃を怖れている限り、アメリカの属国同然の地位に甘んじていなければならない。国民の財産はドルを過剰発行して戦争と軍備を拡大してきたアメリカによって、現在も尚奪われ続けているというのが現状なのだ。有効な対策はあるのだが、対等な関係を目指そうとしなかった歴代の政府内閣によって、その機会は一貫して失われていたであった。

　石油によらないエネルギーを確保する必要があるとここで繰り返し指摘してきたのは、日本のエネルギー自給率がゼロに等しいものであったからなのだ。二酸化炭素を生まない優良で低廉なエネルギーを供給する国は、それだけで安全を世界から保障される身分となることができるのだ。必要なものをもっている唯一の国と対立することは、経済成長を自ら止めてそれを悪化させるということを意味することであるからだ。

　核兵器による人体実験の対象とされたこの日本であったからこそ、国民は核兵器など怖れてはならないのだ。被爆体験国の義務とは、一体何であったのだろうか。核の脅威を世界に知らせていくことこそが、日本に与えられた歴史的な使命でなければならない。それを放棄して人体実験を行った国の戦術核に依存してきたそのために、国が劣化するという粗末な結果が与えられることとなったのである。

　核を怖れて行動を委縮させてはならない。やるべきことはその反対だったのだ。誤った認識は、不正な行動を生む。核をアメリカが行使した事実は、もはや覆らない。ウラン型の原爆を投下した直後に、プルトニウム型の原爆投下を急いだのは、実験目的以外の何ものでもないという有力な証拠である。

　核種の異なった二つの原爆でエネルギーの解放レベルがどう違うのか、という点を確認するために行われた確信犯的な行為であった。これは、許される範囲をはるかに超えたものである。このことを、敢えて今、ここに刻みつけておく。