照千一隅（保守の精神）

　赤字国債の発行をめぐり鳩山由紀夫首相の発言が揺れている。５月の民主党代表選時は容認姿勢だったが，衆院選の最中は「借金を増やさない」と否定。首相就任後は再び容認に転じた。背景には「財源は政権獲得後にどうとでもなる」（党首脳）という見通しの甘さがあり，政権奪取後は軌道修正に踏み切らざるを得なくなった。ただ，国債を大量に発行すれば「民主党は大嘘つきになる」（大阪府の橋下徹知事）という批判は避けられず，首相はジレンマに苦しんでいる。（１０月１６日付産經新聞３面）

　であるなら，何度か本ブログでも取り上げているのだが，丹羽春喜氏が孤軍奮闘主張して止まない「政府貨幣発行特権の発動」を検討してみてもよいように思われる。丹羽氏は，

わが国の現行法でも，明確に，そして，事実上，無制限に認められるところの，「政府紙幣」をも含む「政府貨幣」についての「国（中央政府）の貨幣発行特権」を活用するという方式の実行に，踏み切るべきだ（『月刊日本』２００９年９月号，p. ４６）

と言う。具体的には，

国（中央政府）が事実上は無限に持っている一種の「無形金融資産」である…「政府貨幣」についての「国の貨幣発行特権」のうちから，一定の必要額ぶん（たとえば５００～６００兆円ぶん）の「政府貨幣発行特権」を政府が日銀に売り，その代金（すなわち５００～６００兆円）が日銀から政府の口座へ電信振り込みで入金されれば，それですむ（同，pp. ４６－４７）

と丹羽氏は言うのである。

　このシステムであれば，新規に「政府紙幣」を発行・流通させるようなことは不必要になり，また，日銀券を刷りまくるといったことも，やらなくてすむ。増税を強行する必要も無く，国債の発行とはちがって，国（政府）の負担を増やすようなことにもならず，国民（現世代と将来世代とも）にもまったく負担をかけることなしに，きわめて巨額の政府財源が調達・確保されうる（同，p. ４７）

と余りにも巧すぎる話なのでにわかには信じがたいかもしれない。

　が，現在のような円高基調で，大きな需給ギャップがみられるのであれば，丹羽氏の言うような方法で政府が資金調達することは十分可能であるし，民主党が掲げた政策を遅滞なく推し進めるためにもこの「打ち出の小槌」の検討の余地は十二分にあるのではないだろうか。