照千一隅（保守の精神）

キツネとタヌキには申し訳ないが、人を騙して、こそこそ悪事を企む者を「狐狸の輩」と言う。差し詰め森友学園問題は「狐と狸の化かし合い」でしかない。

　安倍昭恵首相夫人と籠池泰典氏のどちらが本当のことを言っているのかは「床屋談義」で談笑するには打って付けの話題ではあろう。が、証人喚問が行われているのは床屋ではなく国権の最高機関たる国会である。日本がこんな「ドタバタ劇」を楽しんでいる間にも、世界は動いているのである。米国や欧州がドタバタしているからといって余裕をかましている場合ではないのである。

　森友学園問題に打ち興じている暇があるなら、敗戦後体制を見直すべく日本の身動きを封じ込めている日本国憲法の改正に向けて議論を進めるべきである。デフレ経済を脱却する話も中途半端な状態である。東北の復興もまだまだである。

　なのに安倍嫌いのマスコミはここぞとばかりに煽り立てる。

《学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ》（３月２４日付東京新聞社説）

　「真相」って何だ。おそらくこの問題は行き着くところまで行けば「悪魔の証明」ということになる。つまり、やったという側ではなくやっていないという側がやっていないことを証明しなければならないということである。が、やっていないことは証明できない。それが社会科学の常識である。その常識破りを反安倍陣営は要求しているということである。

《まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、９億５６００万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして８億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。

　なぜ国は学園を厚遇したのか》（同）

　果たして地中に廃棄物だらけ土地を瑕疵担保責任も免除し８億円減額したのが「厚遇」と言えるのか。一体いくらだったら妥当と言えるのか。

《籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「（廃棄物の）撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。

　政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか》（同）

　森友学園が購入した隣の土地を豊中市は名目約１４億２０００万円で手に入れているが、「公庫補助金」や「住宅市街総合整備事業」で実質２０００万円だったという。８億円が減額されたのもこういった事情がなかったとは言えまい。（続）