照千一隅（保守の精神）

​《自衛隊が過酷な環境下で復興支援活動にあたっていたことを示す貴重な資料である。これまでのずさんな管理体制を改めて、将来の海外派遣に役立てねばならない》（４月１８日付読売新聞社説）​

　どうして今まで出てこなかったのか、「戦闘」状況下にあったことが知られると拙（まず）いということで隠していたのではないか、これでは文民統制上問題があるのではないか、のように思うのが普通だと思うが、他紙がそのように書いてくるだろうから、これを「中和」させる意味でおそらくこのように書いたということなのであろう。

　だから駄目なのである。本質に踏み込もうとせず、ただこのような小賢しいやり方でお茶を濁そうとしていて済まされる状況に日本はない。今や日本は「森友、加計、日報」問題で蔽（おお）われ、外の世界が見えなくなってしまっている。北朝鮮問題然り、南シナ海問題然り、である。

　これらの問題に対処するために環境を整えておかなければならないのに、政局で身動きがとれなくなってしまっている。大きな問題が起こっていないから平然としておれるのであろうが、

​《水を入れた鍋の中にカエルをそっと坐らせておき、今こそ跳び出す時だと悟られぬように、極めてゆっくりかつスムーズに温度を上げていくと、カエルは結局跳び出さずにゆで上がってしまう》​

という「茹で蛙」の話を持ち出すまでもなく、事は刻一刻進んでいる。気がついたら白旗を上げるしかなかったでは済まされないのである。

　何かあれば米国が守ってくれるということを当てにした「専守防衛」では済まされない状況が日本を覆いつつある。日本だけが平和であればよいという「一国平和主義」では許されない環境に日本は立たされている。そういう認識を国民が共通して持たなければならない。だからこそ国会において「熟議」が必要なのである。

　「熟議」なしに、いきなり憲法改正に歩を進めようとしても反発を喰うだけである。まして現行の９条と矛盾するような項目を加えて自衛隊の存在を合法にしようなどというのは猫騙しに過ぎるし、一旦緩急あれば命を賭して活動しなければならない自衛隊員に対しても失礼である。

《イラク復興支援特別措置法で、自衛隊の活動は非戦闘地域に限られていた。野党は日報の「戦闘」の表記に、「政府の説明は虚構だった」などと批判している。

　非戦闘地域は、武力行使を禁じた憲法を踏まえた概念で、自衛隊が戦闘に巻き込まれないようにすることが目的だ。しかし、海外派遣に反対する野党は、国会で政府攻撃の材料に使い、不毛な論争を繰り広げてきた。

​　十数年前の資料を巡って政府を責めるのは非生産的である》（同、読売新聞社説）​

　私の意見はまったく逆である。＜十数年前の資料を巡って政府を責める＞のは検証という意味で当然である。問題はこれに対する政府の姿勢である。日報に「戦闘」と書かれていても「非戦闘地域」であったことにかわりないなどという逃げ口上で済ませるべきではない。自衛隊イラク派遣は国際関係上必要であったか否かを堂々と議論すべきではないか。（続）​