震災被災者の医療費窓口負担免除が9月30日まで延長に
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震)の被災者に免除されていた医療費の窓口負担の期限が2月29日で終了することになっていた問題で、私も栄村の被災者から、「病院の都合で3月に手術の予定。3月から突然経済状態が良くなるわけではないので、何とか期限を延長してほしい。」と要望を受けており、25日の知事と各会派代表者との懇談会でも、長野県から国に期限延長を働きかけてほしいと要望した。 この問題では、日本共産党の国会議員団が、小宮山厚労大臣に申し入れ、福島原発事故の警戒区域等の住民は1年間の延長となると言うことだが、栄村はどうなるか、心配していた。26日の国会で日本共産党の志位委員長の代表質問でもこの問題が取り上げられ、野田総理大臣の答弁は、「被災者の健康を守る観点から、福島原発事故による警戒区域等の住民の医療や介護の一部負担金の免除措置を最長1年間延長し、その他の地域でも、無職や高齢者の方が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険の一部負担金の免除措置を一定期間継続する方針だ。」というもの。 何とか継続になりそうだと喜んでいたが、県の担当課長に確認したところ、「2月1日付で通達が出ることになり、今準備がされている。内容が明らかになったらお知らせします。」とのこと。 そのお知らせが、思いがけなく今日の夕方来た。 本日1月31日付の厚生労働省保険局医務課の事務連絡で、「〇東京電力福島原発事故による警戒区域等のすべての住民の方は、平成25年2月28日まで」「〇東日本大震災による被災区域(警戒区域等以外)の住民の方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会にご加入の方は、平成24年9月30日まで」、引き続き、医療機関等の窓口負担が免除となると言うもの。 とりあえず、良かった!被災者への実情にあった、きめ細やかな支援をいっそう強めたいもの。