浅川義治　～風のように～

昨日ブログで書いた件で、文科省へ電話して聞いてみました。
対応された方は、非常に丁寧で親切な方でした。

結論から言うと、NHKの報道はそれほど間違ってはいませんでした。
違っていたのは、婚活のための若者は８人でしたがすでにカップルになっている方も１６人参加されて合計２４人だったとのことです。

ということは、このテニスのイベントだけで２５０万円だったのかというと、実はそうだったのです！
NHKの報道は確かでした。
事業予算を取材し報道した記者の方にお詫びします。

このイベントについて、国会議員が何か言ってなかったのかと尋ねましたが、事前には何も言われていなかったが今日昨日の報道を受けて、いくつか問い合わせがきているとのことでした。

準備から入れて、民間業者へ委託して行ったとのことですが、金額に見合う事業として評価されるかどうかは疑問です。


この後、追加資金をかけずに地方自治体でのモデルケースということで案内をしていくならば、評価の余地は生まれます。
実際そのように担当者の方に提案しました。

ただ、自治体がスポーツ婚活を進めるとしても規模に見合った予算を組むと思います。
もしも参加者が２４人であったら、どんなにかけても３０万円くらいでしょう。
そして、民間の協賛を入れたり、そもそも民間の事業を後援するような形でも構わないと思います。

スポーツを通じて、若い男女の出会いの場を作ることには賛成です。
そこまでしなければいけないのかという声も聞こえてきそうですが、私の周りを見ても独身者がたくさんいます。
結婚をするほうがいいという価値観を政府が進めることには反対ですが、希望者に結婚相手を見つけるまでの機会を作るサポートは必要だと思います。

ちなみに、先日横浜市でも水道局が似たようなイベントをしています。
横浜の水源で「エコ活de婚活」バスツアーです。
「婚活イベントを通じて「水源かん養林」の大切な働きを学んでいただき、道志村を身近に感じていただく」という主旨です。

水道局にも尋ねてみました。
参加者１人3,800円の参加費でした。
未確定ながらこの事業の決算額も225,300円と教えていただきました。
もっとも、参加費3,800円のうち2,000円は「水のふるさと道志の森基金」への寄付金となるとのことです。

参加者は、男女各20人。計40人ですから、事業費のうち72,000円が参加者負担ということになります。
約30％が自己負担でした。

文科省のテニスの婚活イベントの参加費は、1,000円ということです。
やっぱり、参加者にはもう少し費用負担をさせるべきだったと思います。

追加で電話をして、テニスのイベントにどれだけの応募があったのかを尋ねてみましたが、マスコミには非公表とのことでした。
教えていただけますかと再度お願いすると、係長からお答えしますので折り返しになりました。
実は、最初にお電話に出られた方は係長さんだったそうですが、その方の判断でお答えが来るようです。


私が、何を言いたいかというと、結局民主党政権になってもあれだけ無駄を省きますと言っていた政権公約、そして政治主導で予算をと言っていましたが、実際には出来ていないということです。

民主党を辞めたとはいえ、昨年の総選挙で地元候補者の選対の中心で皆様に支持を訴えていた私としては、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。


私は、横浜市役所の多くの職員から面倒な議員だと思われていました。
資料要求が多く、議会前には浅川のために残業が増えると言われました。
しかし、私は横浜市会議員として当たり前のことをしていたと思っています。
議員要求資料を、すぐに整えられない市役所の事務体制に問題があったのです。

全ての議員が当たり前のように仕事をすれば、声を大きくしなくても「無駄の削減」は出来るのです。

私が国会議員だったら、このテニスで婚活の事業も全部調査して、他にも同じようなやり方をしている事業がないか洗いなおします。
きっと、それだけで億単位の効率化が図れると思います。
事業の方向性が○か×かではなく、事業ごとの効率化をどう図るかが重要です。


そして、その原動力となるのは「皆様の声」です。


追記

たった今、文科省の係長さんからお電話がありました。
実は、250万円という予算額は国費で全額まかなわれているのではなく、日本体育協会をはじめ関係団体からの資金と協賛金も入っているとのことでした。
ただ、このイベントのみに資金プールされているわけではないので、比率まではすぐに分からないようでした。

また、イベントへの応募者は、20代30代限定で男女定員各4人のところ男性5人女性9人の応募で抽選だったそうです。
既婚者もしくはカップルでの参加者は、定員どおりの16人の申し込みだったそうです。

国費相当分がどれ位かはっきりとはしませんが、250万円という金額の報道が一人歩きし始めてしまったようです。
市民感覚では、250万円でテニスを8人でやったとなれば、どうなってるのと思うのが普通でしょう。
今後こういった事業を自治体へ推進していくためにも、低予算で協賛者を募れるようなモデルとして確立していただきたいと思います。

もっとも、持論である道州制・地方主権という観点からは、文科省などの中央省庁がここまでやらなくてもいいような国の形にしていかなければならないのは言うまでもありません。