トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は少し前に発表になった失業率に関する記事を紹介します。


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　今日紹介するのは3月6日の記事ですが、月ごとの失業率は15日に発表になっていたと思いますが、今回は年間平均のようです。
　見出しは「失業率は9.7%となった」です。AA(アナトリア通信)の記事です。
　2013年のトルコの失業率は前年と比べて0.5ポイント増加して9.7％に上昇しました。失業者数も274万7,000人になりました。

　トルコ統計庁(TUIK)の「2013年家計労働力統計」によれば、トルコ全体で失業者数は274万7,000人となりました。
　失業率は、一昨年よりも0.5ポイント増加して9.7%となりました。2012年には失業率は9.2%でした。
　2013年にはトルコの非農業部門での失業率は、一昨年と比べて0.5ポイント上昇して12.0%となりました。
　都市部での失業率は0.4ポイント上昇して11.5%に、一方、農村部での失業率は0.6ポイント上昇して6.1%となりました。
　15～24歳グループの若年失業率は1.2ポイント上昇して18.7%となりました。
　昨年の被雇用者数は、一昨年と比べて70万3,000人増加して2,552万4,000人に上昇しました。昨年、農業部門での労働者数は8万2,000人減少しましたが、非農業部門での労働者数は78万5,000人増加しました。
　被雇用者のうち、23.6%は農業部門で、19.4%は工業部門で、7.0%は建設業部門で、50.0%はサービス業部門で勤務しています。

　2013年の被雇用割合は、一昨年と比べて0.5ポイント増加して45.4%から45.9%に上昇しました。
　同時期のトルコ全体で労働参加率は、一昨年と比べて0.8ポイント増加して50.8%になりました。男性の労働参加率は一昨年と比べて0.5ポイント増加して71.5%に、女性の労働参加率は1.3ポイント増加して30.8%となりました。
　労働力に参加していない人の数は、2012年には2,738万5,000人でしたが、2013年には2,733万7,000人に減少しました。

　ここからは雑感です。2013年の経済成長率はまだ発表になっていません(見逃していなければ、、、)が、４%前後になるとみられています。2013年前半には３%に達するかどうか危ぶまれていましたが、最終的には4%前後になるとみられています。しかし、失業率は増加傾向が続いているようです。失業率は、一般的には景気に遅行するといわれているのですが、今回はどうでしょか。
　５月の「ゲズィ公園抗議行動」、12月の「12月17日作戦(又は「イスタンブルを中心とするオペレーション」)」そして、２月に入っての「エルドーアン首相の電話会談内容漏えい事件」(最初の２つは偶発的だとしても、３つ目の事件は相当大きな組織・力の陰謀・策略であることは事実と思われます。たとえ「会話内容」が本物であろうと、ねつ造であろうと。)といった政治的混乱があり、その行方に大きく影響するのが、3月30日に予定されている「統一地方選挙」です。
　イスタンブル、アンカラ、イズミルなどの大都市圏市長、その他の市長・(大都市の)区長、県議会議員、市・区議会議員、そして日本にはない制度で「住民登録人制度」とでも呼べばよいのでしょうか、住民票などを出してくれる役場の代理人のような役割を持つ人も選挙でえらばれます。
　以前も紹介しましたし、日本でも同じだと思いますが、今回の選挙は国政選挙ではないので、国政には本来直接には影響はしないのですが、現実的には大きな影響を及ぼしことが予想されます。また、3月30日の選挙結果のいかんにかかわらず、少なくとも８月頃に予定されている大統領選挙までは「キングギドラ　対　ゴジラ」の戦いは続くと思われ、トルコ経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。残念ながら、今年の夏まではトルコ国内政治状況は「ホット」な状況が続くものと予想されます。



　トルコリラ等の外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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ココからは食品です。