トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　「(AAでは)記事にならない情報」では、今日も「ポスト・エルドーアン」に関する話題を紹介します。より具体的には昨日行った膨大な施政方針演説に関する解説です。一言で紹介すれば、「これまで19年間で最も影響力の無い、信頼を与えない演説であった」というコメントが表しているものと思われます。得意の？外交でも、9月のニューヨーク訪問では、会おうとしていた世界的政治家にも、アメリカのビジネスマンにも全く会えなかったこと(例外はジョンソン・イギリス首相だけで、ミツォタキス・ギリシャ首相に至っては「先方の希望で会う」と発言していましたが、それは嘘(重大な誤り)だと判明しました)、アメリカとロシアを競わせて利益を手に入れようとしたたが、ロシアでは共同記者会見も行えないような状態（＝誇れるような成果は何も無かった）であったことなどが指摘されていました。トルコ国内では、19年間で最初の数年間はインフレ退治に成功し、何十年間も続いてた二桁インフレ率をついに一桁に下げ、数年間は一桁台で維持することに成功していましたが、ここ数年間は二桁のインフレ率が続き、今年はトルコ統計庁（TUIK）が発表する見出しインフレ率でも20％を超え、食品インフレ率では確実に30％を超えるような勢いで、完全に制御不能状態に陥っている(＝トルコの問題では無く、エルドーアン大統領の失敗)ことを始め、最近では滞在場所を求める大学生の抗議に対し、「ほとんどは大学生とは無関係の自称大学生のテロリストで、学生寮不足の問題は無い」と発言したり、HDPを正当なクルド系住民の代表と認めて、国会においてHDPと協力して「クルド問題」を解決するとしたクルチダルオールCHP党首の発言についても「クルド問題というようなものは存在しない。自分が既に解決した」等と発言したりしていましたが、今回の施政方針演説では、一転、「これらの問題を解決するように努力する」と発言しているそうです。特に、インフレ率に関しては、トルコ中央銀行に無理矢理やらせた100ベーシスポイントの政策金利引引下げによってドル/TL相場の上昇(リラ安)を加速させたり、チェーン・スーパーの便乗値上げ対策を行うことで急激にインフレ率を下げると発言したりしていますが、この種の対策は2019年の地方選挙前にも実施しましたが、効果が出たことはなく、、全く無力な状態が続いています。そして解説者が指摘していたのは、「これらはエルドーアン大統領の独裁がもたらした結果であり、世界中の大統領制度(アメリカ、フランスなど)が悪いわけではない。」ということでした。そして、今回野党6党がまとめつつある「議会制民主主義への復帰」という看板を恐れて、「一緒に憲法改正を行い対処しよう」をいう発言に方向転換しています。つまり、次の選挙の最大の争点が、「大統領制度か、それとも議会制民主主義かという選択」になることを恐れているということです。解説者によれば、「大統領制か、議会制民主主義かの選択を国民に求めることで、次の選挙に野党が勝つことはほぼ確実。現段階で改憲問題に妥協することは、議会制民主主義実現という最終的な成果を放棄することになるため、絶対にすべきではない」とのことでした。

　なお、9月のインフレ率に関しては、イスタンブル商業会議所(ITO)が1日に発表した給与所得者生活指数(消費者信頼感指数に相当)は月間で2.22％、年間で19.77％の上昇となっています。TUIKは「本当の数字を発表していない」と思われている状態ですが、それでも先月の年率インフレ率19.25%を上回る数値が発表されるかどうか（＝インフレ率の上昇が続いていることを発表するかどうか）が注目されます。

　今日はアナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は全ての記事を紹介します。

１　鉄鋼産業の輸出が初めてトップとなった

２　アルトゥン大統領府広報官は、『若者のために、昼夜なく我々は働き続ける』と発表

3　県別10万人当たり週間KOVID-19新規感染者数が発表された

　10月2日(最初の患者確認から571目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万2,162件

今日の感染者数：　　2万7,973人

今日の死者数：　　　　203人

今日の完治者数：　　2万2,110人

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　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「鉄鋼産業の輸出が初めてトップとなった」です。今日(2日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　鉄鋼輸出業者協会（CIB）から行われた文書による発表によれば、トルコの9月の総輸出は年間ベースで30％増加して208億ドルに上昇しましたが、鉄鋼業界は26億ドルの輸出によって、産業別で初めてトップとなりました。

　先月は、総輸出に最も大きな貢献を行った工業分野は鉄鋼業となり、業界輸出目標を220億ドルに上方修正しました。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「アルトゥン大統領府広報官は、『若者のために、昼夜なく我々は働き続ける』と発表」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　ファフレッティン・アルトゥン大統領府広報官は、「トルコ人若者により良い未来を準備するために、また、将来のトルコを若者たちの肩によって高めることができるように、大統領の指導の下に、我々は一生懸命働いている。全てについて最良のものを得る権利があるトルコの若者たちのために昼夜なく我々は働き続ける。」との表現を使いました。

　同広報官は、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が署名した官報告示で発表された「2021～2023年全国若者雇用戦略及び行動計画」に関してソーシャルメディアで発信を行いました。

　「若者たちは、持っている可能性、意志及び目の輝きによって我々に信頼を与える、トルコの将来の保障である。」との分析を行った同広報官は、この理由により、全ての若者が雇用され、持っている可能性を実現させることができるようにするために、大きな作業を開始したことを明らかにしました。

　ここからは一言解説・雑感です。最初の部分で紹介した「空虚な発言」の例の一つと言えます。野党はこのような発言に対しては「3年でも、5年でも、10年でも、15年でもなく、あなたたちは過去19年間、政権を執ってきた。今まで何をしてきたのか。」と批判しています。インフレ率、失業率(特に若年失業率)、最低賃金、年金額や、更に言えばGDP,一人当たりのGDPや国民所得などのマクロ経済に関しても、大きな前進は殆ど見られていません。ババジャンDEVA党首が指摘しているように、トルコ経済は（2010年、あるいは2013年ころまでは）比較的順調に拡大していましたが、特に2018年の新大統領制度(中立の役割を担うのではなく、政党党首が大統領となる制度)になってからは全く上手く行っていない状態だと思います。ババジャン党首のお陰かどうかは不明ですが、結果として「過去19年間で、最初の10年間はかなり順調だったが、後半9年間は上手くいっていない。特に最後の3年間はかなり厳しい状況」と言うことになります。勿論、良いところは無かったわけではなく、「経済成長率と、特に輸出は比較的順調」とは言えると思いますが、雇用や労働者の所得の増加につながらない、新たなタイプの「飢餓輸出」によって実現されているものと言えます。

　今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「県別10万人当たり週間KOVID-19新規感染者数が発表された」です。これも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　ファフレッティン・コジャ保健大臣はツイッターで、9月18～24日の県別10万人当たり週間KOVID-19新規感染者数統計を発表しました。それによれば、イスタンブル県は238.33人、アンカラ県は394.70人、イズミル県は49.01人でした。なお、前週（9月11～17日）の週間感染者数はイスタンブル県は229.92人、アンカラ県は343.08人、イズミル県は49.58人でした。