トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日（2日）は、経済面ではいくつか重要と思われる記事が出ていましたが、社会面では重要と思われる記事は殆ど出ていませんでした。今日は経済記事の中から1～10月の乗用車・小型商用車の販売状況に関する記事を紹介します。

　「(AAでは)記事にならない情報」では、クルチダルオールCHP党首の新たな発言とその背景に関する分析が出ていました。昨日は「側近を含めて『(エルドーアン大統領の暴走を)誰も止められない』という状況に、一番恐怖を感じているのは側近自身だという指摘と共に、その状況が漏れ始めているという指摘」があることを紹介しました。以前、クルチダルオールCHP党首が「国家公務員は法律に反する命令には従わないように。さもなければ、今後“、我々”は責任を追及する」という発言をしたことを紹介しましたが、今日は更に一歩進めて、「憲法に従わない者、裁判所の判決に従わない者は、国家の中で存在することを“私は”認めない」と発言したことが取り上げられていました。日本語に訳すとその差が出にくくなるので、敢えて“　”の中で書きましたが、前回の発言の主体は「我々」でしたが、今回は「私」になっているとのことです。その背景には、最近の世論調査結果に自信を持ったクルチダルオールCHP党首が、「自分が大統領候補になれる、自分でもエルドーアン大統領に勝つことが出来る」と考えるようになったことを現わしているという分析が行われていました。更に、「クルチダルオール大統領」が実現する場合には、「アクシェネル善良党党首は“首相”の役割を担う“副大統領”になり、ババジャンDEVA党首、ダヴトゥオール未来党党首、カラモッラオールSP党首も“大臣”として政権に参加することが想定されている」という説も紹介されていました。共同声明を出した6党が、「選挙同盟」の形で一緒に政権を担うことになるのかどうかはまだ分りませんが、少なくとも「強化された議会制民主主義」を実現するために憲法改正を行うのであれば、HDPは外側から憲法改正を支援するとしても、共同作業が、当然、必要になります。解説者も「選挙が決まったわけでもなく、時期尚早」と自分で言っていましたが、選挙にはこの形で臨むことが必要になると思われます。一方で、昨日も紹介しましたように、「エルドーアン大統領の暴走」が起こらないように、しっかりとした対策が必要となることも当然です。その1つが、「暴走の主な実行部隊？となる公務員への警告」と言うことになるものと思われます。もう1つの動きとして、「クルチダルオールCHP党首がリンチに遭っている場面を、“反省がない者には未来はない”というようなナレーション付きで紹介したエルドーアン大統領を、「脅迫・傷害教唆を行ったこと（罪）」で元・前CHP党首たちが共同でエルドーアン大統領を裁判所に訴えたということが紹介されていました。「裁判所に」ということですので、「検察庁(官)への告発」ではなく、民事訴訟と思われますが、1つはエルドーアン大統領自身への「圧力」、もう1つは裁判官への「圧力」を念頭に置いているものと思われます。軍も、ジャンダルマも、警察も、裁判所も、検察も、ありとあらゆる権力を手中に収めているエルドーアン大統領に対抗するためには、このような小さな抵抗の積み重ね、完全にエルドーアン大統領の影響下に入っていない勢力を集めて行くしかないものと思われます。これも以前から時々紹介していますが、いろいろな裁判所においても、一部では、「住民に有利な判決」もちらほら出てくるようになっています。大統領選挙や総選挙の支持率アンケート調査では現時点でも「五分五分の状態」から、既に「エルドーアン大統領、共和同盟が劣勢の状態」に移ってきていると思われますが、これが「圧倒的に不利、回復不能な状態」になるまで進めていくことが、国民同盟など、野党の目標となると思われます。

　2019年6月(及び3月)に大イスタンブル市長、大アンカラ市長など、多くの大都市市長職を国民同盟に奪われてから、どれだけ遅く見ても、昨年3月のKOVID-19流行が始まった後で、「国民の、市民の心(支持)を取り戻そう」という動きは殆ど見られず、「国民を見殺しにしつつ、野党が得点を稼ぐことを徹底的に妨害する」ということだけに関心を集中していたように思われます。常識的には、「捲土重来を図る」ことが必要で、どうしても「財政倫理の維持」を計りたいのなら、「大企業への大盤振る舞いを止めて、国民支援に回す」のが常識だと思われますが、今日現在まで、重大な転換は見られていません。それでも、エルドーアン大統領自身が「警察官、医療関係者、教員、宗教関係者などの給与・退職金・年金の基準引上げ」という、放置されていた選挙公約の来年中の実施を約束し、また、最近ではAKP関係者からは「最低賃金では国民は生きていけないので、大幅引き上げが必要」等という発言もちらほら聞こえ始めてきましたので、選挙の直前には大盤振る舞いをして人気回復を図るのかもしれません。以前も紹介しましたが、零細企業・家内工業主協会会長を始め、1，2ヶ月前には、「トルコの経団連」であるTUSIAD(トルコ産業家企業家協会)が、そして、（先月と）今月の天然ガス料金の大幅引き上げを受けて、ついにトルコ最大の経済団体であるトルコ商工会議所連合会(TOBB)も政府に対して苦言を呈しています。エルドーアン大統領の顔色をうかがい続けていた経済界も、背に腹は代えられない、あるいは切羽詰まった状況になってきているものと思われます。

　最後に、昨日は天然ガス料金の大幅引き上げについて紹介しましたが、今日はLPG(液化プロパンガス)の値上げのニュースもありました。１リットル当たり、先月は93クルシュ、今月は48クルシュの値上げだそうです。ガソリン、軽油よりも安価であることで、「動く爆弾」と言われつつも、トルコではタクシーを始め、LPG車がたくさんありますが、LPGとガソリン、軽油との価格差がほとんど？無くなったために、今後、LPG車が減ることが予想されています。クルチダルオールCHP党首を始め、野党関係者は「暗い冬(寒い冬)」をことあるごとに警告していますが、「リラ安と国際エネルギー価格の高騰」という現実だけで十分予測可能です。さらには、AKP政権成立の原因の１つとなったハイパーインフレ状態、経済混乱状態に近い状態に戻っていることを考えれば、「暗い冬」と「エルドーアン大統領の支持率低下」を予測することは、特に困難では無いと思われます。

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　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1の記事を紹介します。

１　乗用車・小型商用車の販売市場は、今年１～10月機に4.5％拡大した

２　建設材料産業の生産は、今年１～８月に２６％増加した

３　イスタンブルで、1,000台分のタクシーのための抽選が行われた

４　公的部門で、483万4,000人の労働者が働いている

５　トゥーランAKP副党首は、『トルコ国民は、決議案に“No”と言った者に“Yes”と言うだろうか』と発言

６　バフチェリMHP党首は、『占領されたCHPの本当の顔を、我々はあらゆる段階で説明する』と発言

　11月2日(最初の患者確認から602日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　3６万1,533件

今日の感染者数：　　2万9,796人

今日の死者数：　　　　224人

今日の完治者数：　　2万9,837人

　今日、紹介するAAの記事の見出しは「乗用車・小型商用車の販売市場は、今年１～10月機に4.5％拡大した」です。今日(2日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　トルコの乗用車・小型商用車の総販売市場は、今年1～10月には昨年同期と比べて4.5％拡大して61万4,891台となりました。

 　自動車販売協会(ODD)は、今年1～10月の期間に関する乗用車・小型商用車市場分析報告書を発表しました。同報告書によれば、トルコの乗用車・小型商用車の総販売市場は、今年最初の10ヶ月で昨年同期よりも4.5％拡大して61万4,891台となりました。乗用車の販売台数は今年1～10月の期間で昨年同期よりも2.2％増加して47万5,312台となり、小型商用車の販売台数は13.2％増加して13万9,579台となりました。

　乗用車・小型商用車の総販売市場は、今年10月には昨年同月と比べて40.1％減少して5万6,746台となりました。今年10月の乗用車販売台数は46.9％減少して4万512台となり、小型商用車の販売台数は11.7％減少して1万6,234台となりました。過去10年間の10月の平均販売台数と比べて、乗用車・小型商用車の総販売台数は13.8％、乗用車の販売台数は19.6％、それぞれ減少しましたが、小型商用車の販売台数は5.2％増加しました。