トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(8日)も、あまり重要と思われる記事は出ていませんでした。記事として強いて挙げるとすれば、カルン大統領府報道官の電気料金に関する発言と公務員労働組合が発表している最低生活指数に関する記事がありましたので、こちらを紹介します。

　一方、今日も「(AAでは)記事にならない情報」としては、アンタリヤ県の北側に接するウスパルタ県での惨状に関する話はかなり下火？になりましたが、電気代を始めとする物価高・生活苦の話は収まりそうにもありません。また、今日は昨日以上に、「エルドーアン大統領が次の大統領選挙に立候補できる資格はあるか」という問題が激しく？議論されていました。

　公共料金(電気代とガス代)の請求書を燃やすデモンストレーションや抗議行進があちこちで起こっています。が、この話まではAAでは出ていません。しかし、AAでも昨日の軽油の値上げに続き、今日はガソリン代が上がるという記事は出ていました。これまで何度も紹介しましたが、「このままでは、１年半近くも持たない。でも今は最悪の時期で、とても選挙はできない。」というジレンマに陥っている状況と言えます。それにもかかわらず、「電気代は52％と127％、天然ガス代25％と50％という異常な値上げをせざるを得ない。いくら外貨を集めても、一向に外貨準備高が上がらない」という状況が続いています。こういう状況で、2日間にわたり、ロンドンでネバティ国庫・財務大臣が投資家にトルコ経済を説明したとのことですが、反政府系テレビニュースによれば、「外国人には理解できない状況でインフレ率が上昇している」と説明したそうです。非常に分かり易い説明だと思います。一国の国庫・財務大臣が「外国人には理解できない理由でインフレ率が上昇している」という発言をすること自体が、外国人には決して理解できないと思われ、「こういう政治状況なのだな」と肌身で感じたものと思われます。この点で、「皮肉なのか、どんな利益が提供されたのか、背景は不明」ですが、以前はどこかの投資銀行・証券会社で勤務していて、現在はあるファンドのトルコを含む新興国市場のある専門家は、「ネバティ大臣はロンドンで良い仕事をした。よく準備がされていた。トルコの物語を売り込み、説明する点で非常に良かった。」とツイートしたという記事がAAで出ていました。

　大統領立候補資格については、昨日紹介した憲法第10４条第2項に3選禁止が規定されていますが、第116条第3項には、「大統領の2期目に議会が早期選挙を決定した場合は、もう一度立候補することができる」と規定されています。第116条は2017年の最後の憲法改正でも修正されているため、今日の状況は予測されていたものと思われます。バフチェリMHP党首をはじめとして与党関係者は、「2014年選挙で選ばれた大統領と2018年で選ばれた大統領では質が違っているので、エルドーアン大統領は今2期目ではなく、1期目である」という理論だけを展開しています(具体的な根拠条文の説明はないそうです)。一方で、憲法学者と野党関係者は、2017年の憲法改正時点で、「2014年の選挙と次(2018年)の選挙は異なった大統領の選出である」という明文規定の挿入はないほか、議論もされていなかったという主張を行っています。エルドーアン大統領の実質的な支配下にあるYSK(高等選挙委員会)やAYM(憲法裁判所)がいかなる判断をするにしても、「野党が率先して憲法違反を認める対応をすべきではない」という主張が多く出ていました。なお、この点で、クルチダルオールCHP党首の去年秋の発言「公務員はエルドーアン大統領とその家族の僕・使用人になるのではなく、国民のために働くべきである。今後、違法な仕事に手を染めるものは責任を問う」は、当初から、最も強く訴えた対象・標的はYSK(高等選挙委員会)やAYM(憲法裁判所)を始めとする司法関係者であるとの指摘がありました。来年6月直前になって、議会の解散決議なしのままで大統領選挙に立候補した場合、エルドーアン大統領が勝てない可能性が高ければ、YSKやAYMも、「立候補の資格なし」と自分たちの保身のための判断をする可能性もあります。したがって、「戦争を起こして選挙を延期する」か、「早期選挙を実施して、合憲性を確保する」のどちらかになるものと思われます。クルチダルオール党首も「エルドーアン大統領の立候補資格を争わない、一刻も早く選挙をすべきだ」と言っている以上、議会で「解散と、総選挙＋大統領選挙」の決議案が出された場合、反対に回ることはない、政治的にも反対できないものと思われます。

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　2月8日(最初の患者確認から700日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　45万2,363件

今日の感染者数：　　11万1,096人

今日の死者数：　　　241人

今日の完治者数：　　8万2,168人

　今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は１と２の記事を紹介します。

１　カルン大統領府報道官は、『ロシア・ウクライナ危機で、指導者の交渉と外交努力は極めて重要』と発言

２　トルコ公務員労働組合連合会は、最低生活指数を発表した

３　イギリス人エコノミストからネバティ国庫・財務大臣のロンドンでの活動に対する賞賛

４　ガソリンに71クルシュの値上げ

５　チャヴシュオール外務大臣は、『イスラエルとの関係における正常化は、パレスチナ問題を犠牲にしてまで行われることはない』と発言

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「カルン大統領府報道官は、『ロシア・ウクライナ危機で、指導者の交渉と外交努力は極めて重要』と発言」です。今日(7日)付の記事です。外交的には重要と思われる発言が多く出ていますが、今日は電気料金問題部分だけ抜粋して紹介します。

　電気料金請求書に関連して、トルコ国民から苦情が出ていることを指摘したカルン大統領府報道官は、エルドーアン大統領は国民向けの最新の演説でこの問題に関する修正を行うことを明らかにしたと指摘しました。(低料金適用範囲の)使用量が150kwから210kwに引き上げられたことにより、相対的にではあっても、少しは国民負担が軽減したと指摘した同報道官は、「大統領は命令を出した。過程をしっかりと見守っている。基本原則は、国民をインフレに押しつぶさせないための対策を取ることである。成果を近い量来目撃することとなる。国民の負担を軽減するための新しい対応が実施される。」と述べました。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ公務員労働組合連合会は、最低生活指数を発表した」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　トルコ公務員労働組合連合会から行われた発表によれば、連合会調査開発センターによるTUIKが特定した2022年1月の価格によって計算された最低生活指数は、労働者一人当たりの飢餓限界は4,433リラであり、貧困限界は5,584リラとなりました。

　4人家族の最低生活限界は1万1,898リラで、平均食料品及び居住支出の合計額は4,240リラとなりました。

 
​​​​​​​  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
​ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。​

この本もお勧めです。