トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(3月1日)は、経済関係を中心に、重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日はそのうち、電気料金の引き下げ詳細に関する記事、天然ガス料金の値上げに関する記事、そしてアカル国家防衛大臣の対ロシア発言に関する記事を紹介します。今日も記事を中心に紹介します。

　今日の「(AAでは)記事にならない情報」も、基本的に昨日と同じでした。今日も最重要話題は、ウクライナ危機で、特にトルコの対応方針と、それがもたらす結果に関する議論がいろいろと行われていました。これ以外では、これも昨日と同様に、野党6党合意に関する議論も行われています。今日は詳しくは紹介できませんが、HDP所属国会議員の不逮捕特権はく奪に関する総会議論と採決が行われ、その結果剥奪が決定されたという記事も出ています。6党合意の１つとして、「地方公共団体の長に関する“大統領による解任と、代理人の任命”という手続きの廃止」が挙げられていますが、これは、2019年の統一地方選挙で当選した中小都市を含む50人以上のHDP所属市長・町長の「PKK支援容疑などによる解任と代理の任命」という状況を改善するためであり、かつ、クルド票獲得のためのHDP支持層に差し出された「オリーブの枝」であるという指摘もありました。きょう採決が行われたのは、野党6党とHDPの間の分断を図るための与党側の動きと考えられます。

　これに加えて、今日は後で紹介します公共料金を中心に、再び物価高・生活苦に関する議論も復帰？しています。気が付いていませんでしたが、AAフィナンスのインフレ予測アンケート調査結果に関する記事が、今月は出ていませんでした。インフレ率に関心が集まることを恐れた可能性が大ですが、液体燃料の値上げが続いていましたので、当然ながらインフレ率が下がっているはずはなく、まともに行けばTUIKと言えども50％を超える消費者物価指数(生産者物価指数は100％越え)を発表することになると思われますが、アンケート調査結果の発表によってそこに関心が集まるのを避けたものと考えられます。ただし、管理者がウクライナ危機に気を取られていて、見逃した可能性は否定できませんが、、、

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　3月1日(最初の患者確認から721日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　40万3,117件

今日の感染者数：　　5万9,885人

今日の死者数：　　　203人

今日の完治者数：　　7万1,545人

　今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は昨日の１～３の記事を紹介します。

１　電気料金に適用される新しい料金体系の詳細が官報告示された

２　天然ガス料金は家庭と工業用で据え置かれ、発電用で18％の値上げが行われた

３　アカル国家防衛大臣から「モントルー条約」の強調

４　エルドーアン大統領は、『ロシアに対しても、ウクライナに対しても、トルコの呼びかけは一刻も早く停止しなさい(である)』と発言

５ (2月28日付)新しい電気料金体系が開始される

６　イスタンブルのウクライナ人から「戦争反対」抗議行動

７　エルドーアン大統領は、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領とウクライナ・ロシア交渉に関して会談した

８　アカル国家防衛大臣はショイグ・ロシア国防大臣と電話会談した

９　セムラ・ギュゼルHDP所属国会議員の不逮捕特権がはく奪された

　今日も、まず、日本におけるウクライナ危機に関する解説に関する記事の３つを紹介します。なお、昨日紹介した舛添要一氏の発言に関して、「『そういう知恵が働かない。私に言わせると無かったんです。だからゼレンスキーは能力がないと思います』と苦言を呈した」という部分を管理者は肯定しましたが、ここは色々と批判されています。管理者はロシア支持者ではありませんし、「民族の誇りを捨てるべし」というつもりも毛頭ありませんが、「孫子の兵法」にあるとおり「戦わずに勝つ の(兵力を損失しない勝利) が最善」であり、「EU加盟申請の新たな表明」からも推測されるように、「あえてロシアとの対立を選んでいる」とも考えられる点で、「避けるべき態度ではないか」と考えた結果です。「“首脳会議の場で加盟申請を表明すること”で、EU加盟を加速させ、安全保障を迅速に確保しよう」という作戦であれば、必ずしも否定されるべきものではないかもしれませんが、いずれにしてもプーチン大統領を更に怒らせたことはほぼ確実と思われます。

　上でも言及しましたが、今日は３つの日本語記事を紹介します。ただし、長くなりすぎますので、最初の記事2つは見出しなどの情報だけにします。３つ目記事も一部分だけ紹介します。

①ミュンヘン・フィル、指揮者ゲルギエフ氏解雇＝プーチン氏と親交　　時事通信 / 2022年3月1日 21時22分

②フィギュア大国のロシアが世界選手権からの除外に猛反発　ロシア紙「ファンも被害を受ける」　東スポWeb / 2022年3月1日 19時42分

　最初の２つの記事は「(最新版)魔女狩り」に関する記事と言えるのではないかと思います。百歩譲って「プーチン大統領支持発言を今している人」であれば排除することも合理性はあるかも知れません(これも、「表現・思想の自由の限界」を考える必要はあります)が、ただ「プーチン大統領と親しい／親しかった」というだけ、あるいは「ロシア国籍であるということだけ」で、芸術やスポーツの世界から排除するのは、いくら何でも行き過ぎ、「魔女狩り」だと思われます(オリンピック方式(＝国名なし)で対処できないのでしょうか)。このような言動は平和に貢献するものではなく、反対に対立を一層激化させるものであり、武力衝突と同様に排除されるべきものです。「芸術もスポーツも、今や単なる金儲けであって、プーチン大統領とその取り巻きの資金源となっている」ということなのかもしれませんが、少なくとも、「一般のロシア人がロシア国籍というだけで差別される状況」は絶対に避けるべきと考えます。

③ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信！ その署名記事でバレた「プーチンの真の狙い」  3/1(火) 21:16配信  クーリエ・ジャポン

ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。(中略)

RIAノーボスチ通信が2月26日午前8時（モスクワ時間）にウェブ上で掲載した「ロシアと新たな世界の到来」という署名記事だ。誤配信に気づいたノーボスチ通信はすぐに削除したが、その前に誰かがいち早く保存していた。

そこから世界に拡散されて、欧米のメディアでいま「プーチンの本音を代弁したものだ」と話題になっている。

最初の一文は、「我々の目の前で新たな世界が生まれている」。この大仰な出だしは、二つのことを雄弁に物語っている。

一つは、プーチン大統領がウクライナを侵攻すると決めた狙いが、東部の親ロシア派2地域の独立承認や「平和維持」といったローカルな現状変更ではなく、冷戦終結以降の国際秩序を変えようとするものであること。

もう一つは、ロシア政府としてはウクライナに攻め込んでから48時間ほどで、つまり記事の配信予定に設定した26日午前8時までに、首都キエフを陥落してゼレンスキー政権を崩壊させ、高らかに勝利を宣言できると踏んでいたこと。(以下略)

　ここからは一言解説・雑感です。故意のリークか、誤送信かはさておくとして、予定稿の内容を見た場合、「プーチン大統領がウクライナを侵攻すると決めた狙いは、冷戦終結以降の国際秩序を変えようとすること」であり、「ウクライナに攻め込んでから記事の配信予定に設定した26日午前8時までに、首都キエフを陥落してゼレンスキー政権を崩壊させることができる」と考えていたことの２つの重要な情報が読み取れるとのことです。1つ目は少なくとも「ウクライナにおける傀儡政権成立」が目標であることを示しており、そのための「軍事占領はかなり簡単だ」と考えていたことが確認されました。前半の「最終目的」は今回明らかになったものとも言えますが、ジョージア、カザフスタン、アルメニアで起こったことを考えれば、少なくとも「旧ソ連の復活を狙っている」というところまでは確実に読み取れたのかも知れません。いずれにしても、「第３次世界大変の勃発を避けつつも、ロシアに対する徹底的かつ強力な経済制裁を実施する必要性が確認された」と管理者は考えます。

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「電気料金に適用される新しい料金体系の詳細が官報告示された」です。今日(3月1日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　エネルギー市場規制委員会(EPDK)が行ったこの問題についての決定が官報告示されました。それによれば、家庭など低消費量グループの料金計算で1日当たり平均7キロワット時とされていた低料金適用上限が、3月1日から8キロワット時に引き上げられました。その結果、毎月240キロワットまでの電力料金は1キロワットあたり1リラ26クルシュが適用されます。更に、商業施設では1日平均30キロワット時まで、月間で900ワット時までは、25％割引価格が適用になります。

　電力料金とは別に、家庭用の電気料金に掛けられている18％のKDV(付加価値税)の税率が3月1日から10ポイント引き下げられ、8％の税率が適用になりました。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「天然ガス料金は家庭と工業用で据え置かれ、発電用で18％の値上げが行われた」です。こちらも今日付の記事です。こちらも抜粋して紹介します。

　3月1日から適用されるガス料金として、家庭用と工業用の天然ガス料金は据え置かれ、発電用の天然ガス料金は18％の値上げが行われました。

　BOTAS(ボタシュ、パイプライン石油輸送公社)から行われた発表によれば、3月に適用される1000立方メートル当たりのガス料金は、家庭用では1,860リラ、工業用は6,300リラで据え置かれました。一方、発電用の天然ガス料金は18.3％の値上げで、7,450リラとなりました。

　ここからは一言解説・雑感です。上の記事で紹介しましたが、3月1日から電気料金で一部引き下げなどが行われましたが、一方で発電コストは上昇したことになります。そのため、来月以降の電気料金がどうなるかは一層不透明になりました。

　今日、３つ目に紹介するAAの記事の見出しは「アカル国家防衛大臣から「モントルー条約」の強調」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　フルスィ・アカル国家防衛大臣は、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が主宰した昨日の閣議後、新聞記者の時事問題に関する質問に答えました。

　ロシアによるウクライナに対する攻撃についての分析に関する質問に対して、同大臣は両国がトルコと海を通じた隣国(管理者注：3国とも黒海沿岸国)であることを強調しました。同大臣は、「これまでの歴史で行われてきたのと同様に、今日も隣国を始めとして、全ての国の主権と国境、領土一体性に敬意を示し、今後も経緯を示し続ける。トルコの期待は、一刻も早く、平和的な、外交的な方法により一定の解決に到達することである。この原則から見た場合、ロシアによるウクライナに対する主権と領土一体性に対して行われた行動は受け入れることはできない。これらは国際法に違反していることをトルコは指摘しており、そう認識している。人道支援を始めとして、ウクライナにおける劇的状況を終わらせるために、トルコに課された役割があれば何であれ、それをこれまで実行し、今後も実行し続ける。いかなる形であれ、モントルー条約が反故にされる状況が発生することは誰の利益にもならず、モントルー条約が順守されることから全ての国が利益を受けることになるとトルコは考えている。今日までトルコが実施してきたように、今後もモントルー条約の19条、20条、21条の適用を継続させる。」と述べました。

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社債投資まとめ

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。

　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

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