トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」は、物価高・生活苦に関する議論が中心な状況は変わりませんが、今日は昨日紹介した「マン島裁判」と「刑務所における虐待死」、今日は更に「麻薬小男爵？」の逮捕が大きな話題になっています。まず、麻薬関係から紹介します。結論から言えば、「なぜ今、癒着報道機関が話題にしているのか」など、「奥が極めて深そうな話」です。事件は、「ある程度有名なビジネスマンが30㎏程度のごく少量？の麻薬を輸入して逮捕された」と言うものです。しかし、①逮捕から5ヶ月が経って、公にされた、②公にしたのが癒着報道機関の中心？のサバフ紙で、1面で大々的に報じた、③最終的な受取人がビジネスマンであるというところまで追跡した上で逮捕された(これまでは、港で何トンもの麻薬が発見されても、最終的な受取人が判明し、逮捕されたことはありませんでした)、など、これまでの状況とは大きく違っています。そして、反政府系メディアが強調している点は、逮捕されたビジネスマンは、ソイル内務大臣を始め、エルドーアン大統領ほか、AKPの主だった人一緒に撮った写真がSNS上で大量にアップされている人物というところです。これまでにも、ユルドゥルムAKP総裁代理とその息子に関しては、麻薬取引疑惑が明確かつ大量に指摘されていますが、何も起こっていません。最初に書きましたように「なぜ今、（逮捕され、）癒着メディアから公表されたか」と言うところが問題の核心なのかもしれません。「マン島裁判」では、今日はより詳しく民事刑事最高裁判所判決に関する詳しい解説が行われ、CHPを始め、野党がこぞって「大統領は辞任するのか、政治から引退するのか」と批判しています(昨日も紹介しましたが、「何も起こらないこと」は誰もが予測しています)。３つ(４つ？)あった控訴審判決で、2つは「表現の自由の範囲内で、クルチダルオール党首に賠償責任なし(最終判断)、１つは表現の自由として許される範囲を超えているが、賠償額が大き過ぎるとして原審に差し戻し」と判示されました。そのうちの最も重要と言われている判決文で、裁判長ともう一人の判事は反対しましたが、3人の裁判官の多数決により出された判決で、「マン島からトルコへの送金があったことは、入金があった銀行支店の証言・証拠、財務犯罪捜査機関(MASAK)の証言から事実と判断される。たとえ、これが間違いであったとしても、発言目的、発言場所などを総合的に判断した場合、クルチダルオール党首の発言は表現の自由の範囲内にあると判断でき、賠償責任はない」という内容が記述されました(テレビで判決文を詳しく解説していました)。昨日紹介したエルドーアン大統領の弁護士の発表は、事実を歪曲しているか、都合の良いところだけを切り取って説明し、全体像からはかけ離れたイメージを与える内容であったということになります。もしエルドーアン大統領が何か発言するとすれば、(送金自体の有無ではなく、)「送金されたお金が違法な資金であったこと(違法な目的であったこと)は証明されていない」と言うことになると思われます。「刑務所囚人虐待死」に関しては、事件の舞台となった刑務所では組織的、継続的に虐待後行われていたことが囚人の証言から判明しています。嘘の証言の可能性は無いわけではありませんが、トルコ政府の発表が、証拠写真な度が表に出ることにより次々と変わっている状況では、「囚人の証言が事実で、トルコ政府が隠ぺいを図っている」と言う可能性が高い状況です。今日の記事で、トルコは、アメリカ政府が作成した“2021年トルコの人権報告書”に反発していますが、いちぶ間違いや誇張があったとしても、このような事件が起こる以上、トルコの人権状況に大きな問題があることはほぼ確実と思われます(勿論、「アメリカでは、アフリカ系の人を含め、人権状況が完ぺきだ」という意味ではありません。アメリカが不十分であれば、トルコはその何倍も不十分の可能性があるという意味です)。

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　4月14日(最初の患者確認から765日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　18万2,446件

今日の感染者数：　5,127人

今日の死者数：　　21人

今日の完治者数：　1万6,783人

　今日(14日)は、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日はこのうち１の記事を紹介します。

１　YSK(高等選挙委員会)は、選挙管理委員会(委員)を7月6日までに新任するとの決定を行った

２　中央銀行は、政策金利を14％で維持した

３　エルドーアン大統領は、デスティジBBP(大統一党)党首を訪問した

４　チャヴシュオール外相は、『エジプトとの関係は改善する、改善させることが必要である』と発言

５　トルコからアメリカの2021年トルコ人権報告書に対する反発

６　中央銀行の外貨準備高は1,100億ドルとなった

７　先週、海外居住者は2億4,520万ドル分の株式を購入した

８　ビルギン労働・社会保障大臣は、使用者を雇用支援プログラムに招待した

９　(イスタンブル市)ベイオール区で、2階建てIETT(イスタンブル市交通局)バスの火災が消火された

　今日、紹介するAAの記事の見出しは「YSK(高等選挙委員会)は、選挙管理委員会(委員)を7月6日までに新任するとの決定を行った」です。今日(14日)付の記事です。

　今日付の官報告示で発表されたYSK(高等選挙委員会)の決定によれば、4月6日に施行さえた法律第7393号国会議員選挙法及びいくつかの法律を改正する法律によって、法律第298号選挙の基本原則と有権者の権利に関する法律に関連する条項における県及び市・区選挙委員会の構成に関する変更が行われたことが明らかにされました。同決定では、法律が施行されてから3か月以内に選挙管理委員会が新たに指名される義務があることが指摘されています。

　この一環で、高等選挙員会は、県及び市・区選挙管理委員会の委員長及び委員、並びに海外選挙区選挙委員会委員長を、7月6日までに選出するために、抽選手続に関しては公正裁判一級裁判公正生委員会によって、経歴に基づく手続きに関しては関連選挙委員会によって行われるべきことを決定しました。

　ここからは一言解説・雑感です。ほかの問題が余りにも重要で、この問題には手(口？)が回らなかったのか、「既に法律で決まったことである」、あるいは、「現在、憲法裁判所に提訴中である」という理由からか、「選挙における公正性を確保することが、2番目に重要(大統領候補の選択とほぼ変わらない重要さ)」といろいろな人が指摘しているにもかかわらず、ニュースでは誰も言及していませんでした。そして、選挙の公正さを確保するうえで、「県及び市・区選挙管理委員会」の重要性もいろいろな人が指摘していますが、選挙委員会委員が新たに決まり、違憲判決が出るまでに選挙が行われれば、新しい選挙管理委員会の下で選挙が行われることになると思われますが、それにもかかわらず、今日は全く話題になっていませんでした。明日以降、話題になるのでしょうか。

 
  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
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　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。