トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　“今日の映像メディアからの情報、つまり、「AAでは記事にならない情報」”でも、全くと言って良いと思いますが、新しい話題はありませんでした。これまでの話題に関する議論・分析でした。強いていあげれば、いつも紹介している解説者が「世論調査と大統領候補者」について、解説していました。と言っても、解説内容は特に変わったことはありませんでした。管理者も予想を外すことはしばしばありますので、人のことはあまり言えないのですが、少なくとも「世論調査会社」については、軸足をそろりそろりとずらして、「最も信頼できる調査社」から「厳しく非難することも多い会社」に変わっています(当然ながら、メトルポ(-)ル社のことです)。また、世論調査自体に対する評価も、「信頼できる会社の調査結果は、(将来的にも)重要」という評価だったものが、今回は「“その瞬間の写真”のようなものであり、“未来の結果”を保証しない」との解説になっていました。後者については、管理者も最初から指摘しています。更には、「その瞬間であっても、正しいとは限らない」、そして、「もしもその瞬間として正しくても、時間が経つにしたがって、状況はどんどん変わっていく」と指摘しています。前者について管理者は、「標本(質問される人) (場所・年齢・性別など) の選択・数、と実施方式(電話・対面)などによっても回答が変わる可能性があり、どれが正しいとことはできない」として、特定の会社よりも、ある程度平均値で考えることが重要と指摘していました。質問される人が調査会社(の性格)を気しているのか、あるいは、会社によって標本の選択方法が常に偏っているのか、理由は不明ですが結果として、“特定の会社で、特定の政党の支持率が常に高く出る傾向”が明らかにあります(例えば、メトルポル社(AKP、MHP)　対　アヴラシア社(最近聞きませんが、倒産した？)・ヨンエイレム社(CHP、善良党))。理論的には全く無茶苦茶だとは思いますが、結果として、「多くの調査会社の政党支持率の平均を見る」という方法で、単純に1社を「信頼できる」と考えて信じるよりも、現実により近いように思います。話が少しそれましたが、「調査会社の選択」に変遷がありますが、最終的には管理者と同じように、「複数の会社の結果を見渡せば、」ということで、「野党の支持率が高く出る傾向のある会社の結果を見ても」との前置きの上で、この解説者は「エルドーアン大統領、AKPが夏前の状況(AKPが支持率30％を割っていたと思われる状況)から、例え数ポイントと言えども、支持率を回復した。このような悲惨な経済状態でも、エルドーアン大統領・AKP、最終的には共和同盟を支持する人の割合は40％を下回ることがないことが判明した」と解説していました。この解説者の分析は、「“エルドーアン大統領・AKPの国民への働きかけ”と“有権者のエルドーアン大統領・AKPへの依存・執着”が理由である。したがって、野党が勝つには候補者の選択が重要だ」と結論を述べていました。この結論は、ここ２、３ヶ月は変わっていないように思います。一方で、管理者の考えは、ここ1年以上変わっていません。変わったことがあるとすれば、「野党に勢いがなくなったこと」と言えます。しかし、その理由は上記解説者の言うような「エルドーアン大統領・AKPの積極行動により逆転に転じた」ということではないと考えます。一言で言えば、「野党に対する期待がしぼんだ」と言うことだと考えています。もっと具体的に言えば、「野党6党間の内紛に飽き飽きした」ということだと思いますし、エルドーアン大統領が言っているように、「“連立政権になれば、物事が決まらない、進まない”という、AKP政権以前の状態に戻る」ということを、35歳か、40歳以上の、「AKP時代以前を知っている人」は野党のまとまりの無さを見て、真剣に懸念しているのかもしれません。管理者が日本人であることが理由で、単に管理者の個人的認識なのかもしれませんが、「“小異を捨てて大同につく”ができず、“鶏口となるも牛後となるなかれ”を実行する野党政治家に対する不信が、エルドーアン大統領・AKPの支持率を数ポイント引上げている」のではないかと考えられます。

　昨日も紹介しましたが、イマムオール大イスタンブル市長の選挙高等委員会(YSK)に対する侮辱罪に関する裁判は、結局、検事が“4年1ヶ月の禁固刑”を求刑したために、次の公判が12月14日に行われることになっています。“イマムオール市長の被選挙権停止＝大統領候補資格はく奪”のためには、常識では時間的に間に合わないと思いますが、“候補者かどうかを確定させるため”という口実で、控訴審、あれば、憲法裁判所の判決も迅速に行われる可能性がないわけではありません。少なくとも、控訴審となる民事・検事最高裁判所の判決が「2年以上の禁固刑」として出されれば、YSKは“イマムオール市長には大統領に立候補することはできない”という結論を出す可能性は十分にあると思われます。したがって、この裁判を通じて、イマムオール市長の来年の大統領候の補者としての資格が失われる可能性は、今のところまだ残っている状況です。なお、ロイター通信社が、欧州評議会(EUのことではなく、トルコも創設国に含まれている組織)が欧州人権裁判所の判決に従わず、オスマン・カヴァラ氏を釈放しないトルコを“評議会から除名する”又は“加盟国資格を停止する”という決定を行う準備をしているという記事を出しているそうです。この情報、あるいは動きが、イマムオール市長の裁判の行方にも影響を与える可能性は無いわけではありません。と言うよりも、EUをはじめ、アメリカ、イギリスなども、トルコで来年行われる大統領選挙と国会議員選挙には大いに関心を持っていると思われますので、このようなふざけた裁判で「イマムオール市長の大統領選挙立候補資格が奪われた」という状況が出現することを事前に排除するために、援護射撃を行っている(エルドーアン大統領に警告を発している)ことも十分考えられます。ただし、「外国勢力による、いつもどおりの陰謀、トルコ政治への介入である」という宣伝に使われる可能性が高く、それほど良い手であるとは思えません。いずれにしても、イマムオール市長裁判は単にトルコ国内だけの関心事ではなく、エルドーアン大統領が“トルコは世界政治の重要プレーヤーだ”と主張しているほどではないかもしれませんが、 それでも、EU加盟国やアメリカ、イギリス、あるいはEU、欧州評議会や国連など、一部の外国政府や国際機関などにとっては、いろいろな意味で“重大な関心事”になっていることは想像に難くありません。

 　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。

　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

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