トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　丁度良い？記事とそれに対する専門家のコメントが出ていましたので、先ずそれから紹介します。

トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視　10/12(木) 10:52配信　ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。

　エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。

　エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。

　さらに「われわれは戦争には倫理が必要で、両当事者がそれを尊重しなければならないと考えている。だが、イスラエルとガザでは、この原則が著しく侵害されている」として、「イスラエル領内での民間人の殺害」と「絶え間ない爆撃にさらされているガザの罪のない人々に対する無差別虐殺」を非難した。【翻訳編集】 AFPBB News

コメント　髙岡豊　中東の専門家（こぶた総合研究所代表）

見解勇ましく、筋が通った発言をしているように見えますが、トルコがシリアでやっていることについて、国際的な報道機関が反トルコの論調で報道キャンペーンをしたらどうなるでしょうか？トルコも、シリア領を侵略・占領し、発電・送電設備や上水道を軍事攻撃で破壊し、それで死傷した者がいても彼らをテロリストだと強弁します。テロやテロリズムについても、侵略や占領についても、人道や正義についても、いろんな論理が錯綜し、各々の当事者が自分の正義を主張しているのです。

　ここからが本文です。高岡氏はシリア(アラブ？)の専門家と思われますので、シリア問題をはじめとしてアラブには相当詳しいと思います。このトルコの行動に関するコメントには基本的には全く異存はありません。管理者としては、トルコに関してそれ以上のことを付け加えたいと思います。最初に一言だけコメントすれば、「なぜ日本で、エルドーアン大統領の発言を一生懸命に報道しているのか」という疑問を感じます。管理者が気が付いていないだけかもしれませんが、エジプトやヨルダンの、それどころかイランやレバノン、シリアの関係者の発言すらほとんど紹介されていないように感じます。

　まず、イスラエル、ハマス、それに加えてエルドーアン大統領をはじめとするトルコの政治家や新聞記者だけが勝手な主張をしているのではなく、アメリカとEUを含めて、世界の色々な所から色々な発言が行われています。管理者はその真偽を確かめていないのですが、トルコの信用できる新聞記者が、「ライエンEU委員長は、ロシアがウクライナに対して、イスラエルがガザに対して行っているのと同様に、電気、ガス、水などの供給を止めた時には“人道に反する”と批判していたが、イスラエルの行動は支持している」と指摘していました。百歩譲って、ウクライナとイスラエルが100％正当だとしても、これは「正義でさえあれば、電気、ガス、水などの供給を止めるなどの人道に反する行為をしても良い」と主張していることになります。なお、この“正義”が曲者で、“自分には正義があり、相手が不正義だ”と“全ての当事者”が発言し、反対に、アメリカ、EUを含めて、“自分が不正義だ”と言う人、国・組織はありません。

　そして、イスラエル・ハマス戦争(紛争)はさておくとして、これまでも紹介してきましたように、エルドーアン大統領が“国際的にやっていること”に基づいても、エルドーアン大統領がこのような発言を行う資格が全くないことは分かります。最も大きいのは、トルコが加盟している欧州評議会に属する組織である欧州人権裁判所が、ゲズィ公園抗議行動などに関してオスマン・カヴァラ氏とセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同議長に対する下した判決について、“全く意味はないと発言”として履行していないこと、また、最近紹介しましたが、(2016年)7月15日クーデター未遂事件に関連して、“事件後に、しかも政令で、犯罪であるとされた行為”に基づいた、正当な裁判を受ける権利を侵害した形で出された決定によって収監されていた人に対する賠償命令判決に関しては、さらに激しい反発を示しました。そのため、この判決が履行される可能性(賠償の実施と、名誉の回復)はほとんどありません。これ以外では、OCHA(国連人道問題調整事務所)が発表した2023年世界祖組織犯罪指数(The Global organized Crime Index2023)には、トルコはイランと同率の世界(最悪)14位、ヨーロッパでは1位になっているほか、租税回避・脱税などの対策が十分行われていない国としてEUやOECDが発表しているグレーリストにも、トルコは入っています(こちらにはイスラエルも入っているようです)。つまり、エルドーアン大統領は“ハマスが、ガザの住民が、可哀そうだ”という一方的な感情だけでイスラエルのほか、アメリカ、EUなどを激しく非難する発言をしているだけで、そういう発言をする資格があるのかどうかについては、大いに疑問があるということです。しかし、上でも少し紹介しましたが、ＥＵやアメリカ、その他の欧米諸国もトルコ(エルドーアン大統領)やハマスを批判する十分な資格があるのかと言えば、決してそうは言いきれないことも明白です。結局、エルドーアン大統領も、ネタンヤフ・イスラエル首相も、ライエンEU委員長も、バイデン大統領も、“全てすねに傷を持つ人たちであって、その発言にはあまり説得力はない(＝自己都合の単なる思い込み)”ということになります。

　念ためですが、管理者は最初から「ハマスがイスラエルに対して行った行為もテロ行為であり、あるいは、全く正当化できない蛮行である」ということを指摘していますし、かつ、10月1日のトルコ内務省に対するテロ行為と今回のハマスのテロ行為について、「どこからどう考えても大被害を受けるのはPKKであり、ハマスであり、とりわけ一般の(クルド人と)パレスチナ人という結果が生じることは明白であり、“短期的な/近い将来の住民(クルド人/パレスチナ人)の幸福”を考えた上での行動ではないことは極めて明白です。」と指摘しています。この点に関して、トルコでは（中東的な）陰謀説がドンドンと強まっています。つまり、「国内的に困難な立場に追い込まれていたネタンヤフ首相にとって、ハマスのテロ行為は千載一遇の、あるいは、九死に一生を得ると言えるほどの絶好のチャンスとなった」、「ハマスにとっても、イスラエルが徹底的にガザを攻撃することで、自らの存在意義がアラブ諸国やガザ住民から再認識され、存在が保証される」といったような指摘が行われています。さらには、「ハマスの今回のテロ攻撃の準備期間は2年間だったという情報もあるが、いずれにしても長期間にわたる準備が行われた結果であり、これをモサドが察知できなかったということは絶対にありえない」といったような指摘が行われていますが、この説に基づけば「ハマス・イスラエル戦争は、ネタンヤフ首相がイスラエル国内での政治目的が実現されるまで続く(つまり、この事件を最大限に利用して、陥っていた政治的困難な状況から抜け出すまで、継続させる)」ということになります。

　トルコでは、落ち着いた議論が行われている限りにおいては、「パレスチナ問題の解決について、何十年にもわたってパレスチナ国家建設の約束を守らず、更には未だに占領地域を拡大させているのはイスラエルの方である。今回、ハマスが行ったテロ行為は許されるものではないが、一方で、イスラエルの行っている、及び行おうとしている反撃は、反撃のレベルをはるかに超えて、“パレスチナ人虐殺”に近い状況となっており、決して認められるべきものではなく、直ちに攻撃を中止しなければならない」という感じではないかと思います。当然ながら、親イスラエル派の人は「ハマスのテロ攻撃を非難し、イスラエルの反撃を支持」していますが、反対に、親パレスチナ、濃いイスラムの人は「ハマスのイスラエルの侵略に対する“正当な反撃(テロではない！)”を支持し、イスラエルの“虐殺”を非難」しています。この討論は、討論にならず、単なる罵り合いになっている番組がしばしばありました。つまり、事実に基づく議論ではなく、単なる信念の表明が大声で行われているだけとも言える状況です（高岡氏のコメントの最後の部分もこういう意味ではないかと思います）。

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