トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回、「“司法機関によるクーデター未遂事件”から始まって、“50％＋１票の撤廃”まで、様々な憲法違反、憲法改正騒動が起こりましたが、結局は“エルドーアン大統領(AKP)とバフチェリMHP党首の思惑の違いが明確化しただけ”という状況になっています」と紹介しましたが、この1週間では、この状況から特に変わっていません。少なくとも“エルドーアン大統領が望んだ”憲法改正に向けた動きは出ていません。一方で？、それとも、更に？、“司法機関によるクーデター未遂事件”に関しては、“バフチェリMHP党首”が(も？)望んだ憲法裁判所判決の無効化の方向に進んでいるように見えません。

　上で2点の変更点？について紹介しましたが、3点目の、ある意味で最大の？新たな動きとしては、“司法機関によるクーデター未遂事件”ほどではないのですが、“司法の政権の手足化？”とも言えそうな動きとして、「イマムオール大イスタンブル市長の高等選挙委員会(YSK)侮辱？事件」の控訴審の判決言渡しが来年4月まで延期されました。そもそもまだ憲法裁判所に対する訴え(個人の権利侵害)が残っているので、無罪でも、公民権が停止される“3年以上の禁固刑”でも、これで判決がとりあえず確定する訳ではありませんが、「来年3月の統一地方選挙の大イスタンブル市長選挙結果によって、エルドーアン大統領に処遇の判断を譲った？」という指摘を、いつも紹介している解説者が行っていました。この「判決言渡し延期」は、「無罪の判決を出した場合、エルドーアン大統領の怒りを買うため、とりあえず判断を先送りした」という見方もできるかもしれません。この見方ができる可能性は、「イスタンブル、アンカラなど、いくつかの大都市市長選限定で、CHPと善良党の選挙協力の可能性が出てきたこと」によって、より現実性を帯びています。一方で、AKPとクルド系政党であるHEDEPの接近の可能性も指摘されています。1つは、明らかな証拠が指摘されています。2019年の統一地方選挙で当選した後、テロほう助(テロ組織参加)容疑で逮捕・収監され、市長を解任されて、裁判が行われていたHDP(HEDEPの前身政党)所属市長が、無罪判決を受け、市長に復帰したことが挙げられています。これまでにも同様に裁判が行われ、無罪になった市長はいましたが、市長に復職を許された人はいなかったとのことです。この後の展開は、AKPが頼りにしているMHPと、CHPが頼りにしている善良党は、ともに民族政党であるため、クルド系政党との協力に拒否反応があるということ、その一方で、5月の大統領選挙と同様に、来年3月の統一地方選挙でも、共和同盟(AKP、MHPなど)とCHPグループ(善良党が“選挙同盟”を拒否しているため)の間の競争で、「キャスティングボードを握るのがHEDEP、あるいはクルド票であることに変わりがない」という事実によって、より複雑になっています。5月の大統領選挙ではデミルタシュ元HDP共同党首は明白に野党支持を表明しましたが、今回はAKPとの交渉が行われているとされています。その1つの結果が、上で紹介した「クルト系市長の職務復帰」とされています。

　最後に、トルコ経済に関して紹介します。先日、トルコ統計庁(TUIK)から今年第3四半期の経済成長率(対前年同期比5.9％、対前期比0.3％、それぞれ成長)が発表になりました。そして、国際信用格付会社であるS＆P社がトルコの格付け見通しを引上げたという話もありました。しかし、いつも紹介している解説者をはじめ、反政府系経済学者、評論家は、全く反対の見方をしています。管理者もこれまで何度も“TUIKが発表しているインフレ率は、相当引き下げて発表されている”、“ENAGという経済学者グループが発表している数字のほぼ半分となっている”ということを紹介してきました。半分は少し大げさだとしても、「TUIKが発表している60％前後ではなく、90％以上ではないか」と感じています。そして、「インフレ率をいじっている以上、発表される経済成長率が現実の数値よりも相当高くなっているのは当然」と考えています。現在、トルコ国会では2024年予算の審議が行われていますが、エルドーアン大統領は「来年からは最低賃金の変更は年1回に戻す」と発言するなど、国民に財政健全化のための担を負わせる方向は変わるどころか強化されています。バラマキ政策も一部では行われています(年金受給者に対して支払われる1回限りの5000リラの支給範囲を、激しい批判を受けて拡大しました)が、「どんな仕打ちをしても、エルドーアン教徒はAKPに投票する」と考えての政策判断と考えられます。そして、「統一地方選挙前でもこのような政策を行う以上、約4年間全く選挙が無い状況になる4月以降は、一層、国民に負担を負わせる政策を実行する。そして、2028年の大統領選挙の1年前くらいまでに、経済再建を実現させようとするであろう」という予測をいつも紹介している解説者はしていました。管理者も、現時点でのエルドーアン大統領の言動を見る限り、その可能性は極めて高いのではないかと思います。もう1つの可能性は、イスタンブル市長、アンカラ市長をはじめ、多くの大都市で市長を獲得できない、失う可能性が出てきた場合、「シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン中央銀行総裁の首を飛ばして、先祖返りする(政策金利の引下げと、バラマキ政策を実施)」というものです。この可能性は完全には否定できませんが、今年６月以降、エルドーアン大統領自身も何度も“中東詣で”をしていて、それでも“お金が全く集まらない状況”をエルドーアン大統領自身が一番良く分かっているので、“金利が原因、インフレ(率)は結果”というエルドーアン理論に逆戻りする可能性はほとんどないという説の信ぴょう性が上がっているように思います。今回の結論を、いつも紹介している解説者の言葉を借りて紹介すれば、「トルコ国民にとって、厳しい(苦しい)日々は既に過ぎ去った。これ(来年4月)からは、もっともっと厳しい(苦しい)、どん底の生活の日々が始まる」ということになりそうです。最初に紹介したスキャンダルからも明らかなように、「圧倒的多数のトルコ国民が苦しい日々を送っている半面、一部の大金持ちは贅沢三昧の日々を送っている」状況がありましたが、来年4月以降は高金利、緊縮財政の結果、「ごくごく少数の大金持ちだけが残り、その下のミニ金持ちは完全に消滅する運命にあり、トルコ経済はさらに悪化する」という予測が、現実味を帯びていると考えられます（ただし、トルコ・リラ相場の観点からは、リラ高要因となる可能性は十分あります）。

  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。
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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。