トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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 　前回、「30の大都市市長職は、CHP14、AKP12、DEM3、YRP1となり、81県の県庁所在地市長(30の大都市市長を含む)はCHP35、AKP24、DEM10、MHP8、YRP2、BBP１，善良党１となっています。その結果、CHP候補者が大都市市長、区・市・町長を獲得した地域を全て併せると、トルコ全人口の62％、国民所得の82％、輸出額の85％を占めることとなりました。国政はエルドーアン大統領、あるいは共和同盟が握ったままですが、住民サービスをはじめ、経済活動もほとんどがCHP市長の下で行われることになりました。」、また、「この結果はどこから来たのかについて説明します。結論から先に書きますと、『エルドーアン大統領に対する反発＝とりあえず、市長はCHPに替えてみよう＝CHPに対してチャンスを与えてみよう』というトルコ国民の意思ではないかと考えられています。」と紹介しました。

　日本で言えば、「参議院議員選挙や知事・市長選挙と同様、中央政府の政権交代は望まないが、現与党に対する不満を表明する」(参議院議員、知事・市長の方々を軽んじるつもりはありません、念のため)に相当するという見方が有力です。別の言い方では、「2002年にAKPが政権を奪取したときの状況と同様」という指摘です。2001年にトルコ経済は大混乱に陥り(金利が年率1700％となりました)、前政権に対する罰(?)と“イスラム政権への期待(＝アッラーを恐れているので、賄賂を取るなどの悪事は働かないはず)”という意味が大きかったものと考えられています。実際、多くの解説者・記者は、「今回の状況は2002年国会議員選挙の時と似ている」と指摘しています。繰り返しになりますが、今回の選挙結果は、「エルドーアン大統領の経済・社会政策に対する反発の表明と、CHPにチャンスを与えてみようというトルコ国民の意思」という見方です。なお、エルドーアン大統領が最初に大イスタンブル市長になったのは1994年(現ＳＰの前身であるＲＰから)で、そこから2002年までがエルドーアン大統領に与えられた「試しの期間＝チャンス」と言えると思います(AKPとしての試し期間は2002年から2007年頃かもしれません)。この期間のエルドーアン大統領(当時は大イスタンブル市長、囚人(軍をはじめとする世俗派による圧力＝昨年のイマムオール市長に対する有罪(一審)判決を同様))に与えらたチャンスと同じチャンスがCHPにも与えられたと考えられると言われています。そのため、この期間でCHPが現在のエルドーアン大統領と同じ轍を踏むことなく、有権者に寄り添った政治を続けることができるかどうかが試されています。最近よく視聴するようになった別の解説者は、今回、CHPがギリギリ勝てなかったイスタンブル市アルナヴットキョイ区でイマムオール市長が“都市食堂”(学生、年金生活者など低所得者層向けの、通常価格の３分の1以下で食事を提供)をオープンする式典に参加した時の写真をSNSで共有しました。その写真はイマムオール市長が非常に多くの市民に囲まれているもので、エルドーアン大統領が久しく撮ることがなくなった写真であることを強調していました(プラットフォームや自動車(バス)の上から演説するか、厳選された少数の人の集まりにしか参加しなくなっています)。2019年の前回の統一地方選挙では、イスタンブルをはじめ、アンカラ、アダナ、アンタリヤ、メルスィンなどの都市をAKPから奪還しましたが、これが「CＨＰに対する1回目のチャンス」になります。これらの都市では、エルドーアン大統領が言っていたような、「ヘッドスカーフを着用している女性は解雇される、市役所が提供していた各種の社会保障が打ち切られる、CHPに近い人でなければ職員に採用されない、奨学金を受け取れない」などは全く起こらず、反対に、「透明な入札、透明な採用試験、拡大された公平な支給が行われる社会保障」など、“市民に開かれた、市民の間に入って行う行政(政治)＝路地政治”が行われ、CHP市長に対する信頼が生じました。その結果、2019年にCHP(より正確には国民同盟(CHP+善良党))が奪還した大都市長は、大ハタイ市長 (昨年2月の地震への対応で強い批判を受けた市長) を除き、国民同盟が崩壊してCHP単独になった後でも、全て再選されています。そして、2019年には市長はCHPになっても、市議会(又は県議会)は共和同盟(AKP+MHP)が多数派で、ことごとくCHP市長の施政を妨害していましたが、今回の選挙結果では、イスタンブル、アンカラをはじめとして、再選された大都市市長のいる大都市のほとんどでCHPが市議会の多数派となっています。一方で、今回、史上初めて、あるいは何十年振りかにCHP市長が誕生した都市では、市議会(又は県議会)が共和同盟がいまだに多数派になっているところもあります。ここからも、2019年からの5年間の試験期間でCHP市長は市民から合格点をもらうことができたものと思われます。そして、前回の当選者には再度の、そして、それ以外の多く初めての当選者には1回目のチャンスが与えられたものと思われます。

　それではなぜ、「昨年5月の大統領選挙と国会議員選挙では共和同盟が勝利し、今回はCHPが第1党になったのか」、あるいは「過去10ヶ月間で何が変わったのか」という疑問については、前回は国政選挙で、エルドーアン大統領自身の当選がかかっていたため、惜しむことなく財政をつぎ込んだ選挙経済(有権者の関心を買うために膨大な財政支出を行う)を実施したことが指摘されています。それが祟ったとも言えるかもしれませんが、今回は財政が一層厳しくなり、期待していたアラブ諸国やロシア、更には欧米諸国からの投資が全くなく、更には借入ですらほとんど実現しなかったため、「年金支給額の引上げ、宗教祭ボーナスの引上げ」をはじめとするバラマキ政策を実施することができなかったことが原因だと指摘されています。もしこれらのバラマキ政策を実施すれば、4年後の自分の選挙までにトルコ経済、トルコ政府財政が復活することは不可能となるため、“4年後の大統領・国会議員選挙のために、今回の統一地方選挙を捨てた”ということも指摘されています(エルドーアン大統領が、AKPの会合でこう発言したという話もありました)。一方で、「エルドーアン大統領は裸の王様状態にある」という指摘もありました。つまり、エルドーアン大統領からの叱責を恐れて、誰も本当のことをエルドーアン大統領に言っていなかった。メトロポ(-)ル社社長も、「エルドーアン大統領は実際の状況を全く把握しておらず、自分がここまで大敗するとは全く思っていなかったはずだ」と指摘していました。

　最後に、ヨーロッパ、アメリカの政治状況との比較も指摘されていました。トルコでも、昨年5月の大統領選挙・国会議員選挙までは、「保守、右派が主流になり、社会民主党系の政党は勢いがなくたった。躍進したのはMHPや正義党(ZP)で、CHPは全く勢いがなくなった」と指摘されていましたが、今回の選挙では、クルチダルオール前CHP党首が実施していたような「元AKPや元MHPの候補者を立てる」という形ではなく、最も社会民主党系と言える経歴を持った候補者を多く立て、そして、大勝利を収めた」と指摘されています。そして、元医師、元技師、学者など、政治家以外の背景を持つ多くの女性候補者を立て、その多くが当選したことも指摘されています。2002年頃は、候補者はそれほど多くなくとも、AKP婦人部も大活躍していたという事実があります。時間が経つにしたがって、ほんの一部のお飾り的な女性議員や市区長だけになり、末端でも婦人部の活動がなくなったという指摘もありました。エルドーアン政権を誕生させ、そしてこれまで継続させてきた原動力は“女性票”と言われていました。今回の選挙で、（１）投票に行かなかった約10％の有権者は誰だったのか、（２）女性はどの党に投票したのか、（３）若者がどれだけCHPあるいはAKPに投票したのか、（４）年金生活者がどれだけCHPあるいはAKPに投票したのか、などのアンケート調査結果が明らかになれば、今後のトルコの政治の方向性も明らかになって来るのではないかと思います。

　上で最後と書きましたが、もう1点だけ追加します。前回でも少し紹介しましたが、「エルドーアン大統領は今回の選挙結果を受けて、襟を正し、方向転換して、勢いを復活させるのか」という最大の疑問については、「エルドーアン大統領は変わらない。あるいは、変わりたくても、政策を逆転させて、民主主義に復帰することは不可能である」という見方が圧倒的でした。軍事・外交では、「歴史的Uターン」を連発したエルドーアン大統領ですが、国内政治では、少なくとも「予算の支出先の変更はない。癒着企業優遇政策を維持し、一般国民のための政策に財政支出を増やしたり、政府(とりわけ大統領府予算)の無駄な支出削減したりすることはない」と見られています。現時点では、この見方が正しいように思われます。

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