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新年明けましておめでとうございます。 来週、パシフィコ横浜で行われる楽天証券新春講演会の準備をするにあたり、ちょうど1年前に同講演会で講演させていただいた内容を読み返してみました。主な内容は以下の通りでした。
振り返ってみると、為替や金はこの通りの動きとなりました。アメリカの主要株価指数であるS&P500指数も2010年8月末まではマイナス6%でした。しかしその後、上記(1)(2)(3)の全てに変化が生じました。
この結果S&P500指数は9月以降反発、12%の上昇で2010年を終える事になりました。 このコラムでも何度か書かせていただいた通り、アメリカは金融危機の原因となった問題を先送りしてしまっています。目先は厳しくても、問題と向き 合って解決していけば、自ずから回復は見えてくるはずです。そしてその回復は非常に力強いものとなるはずです。2010年の例で言えば、FRBが証券購入 を再開せずに、ブッシュ減税を延長しなければ、景気は低迷したままだったかもしれませんが、その分住宅市場や不良債権問題の処理はどんどん進んでいった事 でしょう。トンネルの先が見えれば、アメリカの株式相場は自律的な、力強い上昇が見込めたはずです。希望的観測も含めて私はそのようなシナリオを描いてい ました。 しかし2012年に大統領選挙を控えたアメリカにはそのシナリオを受け入れる余裕は無かったのでしょう。最近の長期金利上昇をご覧になって明らかな 通り、FRBが証券を購入しようとしまいと、住宅市場や不良債権の問題は解決しません。リーマンショックの背景となったモラルハザード、「いわゆる大き過 ぎて潰せない」も今や元の木阿弥です。ヨーロッパ各国の救済を見ても分かる通り、今では誤った振舞いでも救済するのは当然のようになってしまっています。 これでは過剰なリスクテイクを助長しているようなものです。このような問題も再び、先送りされてしまいました。 QE1は70兆円に上るオバマ景気対策を伴い、QE2も結果的に70数兆円に上るブッシュ減税延長を伴う事になりました。第240回 「問題先送り」で相場は上昇へ(2009年4月9日)に 続く「問題先送り第二弾」でしょうが、いずれも金融政策に財政政策が伴っているため、それなりの景気押し上げ効果が見込めるでしょう。一方でこのような財 政支出によってアメリカの公的債務は早ければ今年3月にもGDPの100%を超える見通しです。さらに上記のような先送りされた問題は残ったままです。今 年は上昇が予想される中、いつ再び顕在化するか分からないこれらの問題と対峙していかなければならない一年になりそうです。そのような中、どのような投資 戦略を取るべきなのか、横浜で皆様にお話しできるのを楽しみにしています。 (2011年1月10日記) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011.01.14 19:08:41
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