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明治大学の西川伸一教授(政治学)は「脱ダムの失敗は、官僚との『間合い』の取り方 に失敗したからだ。鳩山政権では極端な『反官僚』を打ち出し、能力のある人材を抜擢し て政策実現の手足とする、という発想を欠いていた」という。 「国政は停滞し、その反動で以後の政権は官僚の言いなりになっていった。有権者に『改革 なんてできない』という印象を与えてしまった民主党の責任は重い」 国交省にはこんな推計もある。 今のペースでダムなどの公共事業を続けた場合、37年度には維持管理・更新費が新規の 投資の資金を食いつぶすというのだ。既存の施設の更新に、60年度までの50年間に総額 約190兆円が必要だが、30兆円が足りなくなる。 ところが東日本大震災を契機に、野放図な公共事業のばらまきが息を吹き返しつつある。 衆院選で政権の奪回を目指す自民党は、災害に強い国造りを掲げ、今後の10年間で200兆 円を投じ、ダムや道路、橋などを整備する方針を掲げている。 法政大学の五十嵐敬喜教授は、公共事業の復活に警鐘を鳴らす。 「維持管理もできない無駄なダムを造るのをやめないと。ダムや道路を造り続ける、その先に 待ち構えているのは、悲惨な財政破たんです」 『デスクメモ』 ダムは新しく造るどころか、海外では壊す時代に入っている。 人口減や節水家電で水が余り、巨費の割に治水効果も低い。一方で、どれほどの生態系を 破壊してきたものか。 最上小国川は東北有数のアユの聖地だ。福島などの清流が汚染されたため釣り人も増えた。 もうコンクリートの壁は要らない。 (東京新聞「こちら特報部」) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012年11月25日 18時24分17秒
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