ぐうたら法律事務所

アメリカを始めとして、先進国の離婚率は年々増加しています。
日本も、その例外ではありません。

その原因の一つに、女性の社会的ポジションが高まって、夫と妻の所得差が僅少になったり、場合によっては妻の所得の方が高くなったことが挙げられています。

つまり、夫の収入に依存している妻にとって、離婚は経済的に割りの会わない選択肢だったのですが、夫との所得差がないか夫より所得が高い場合は、離婚したほうが経済的に有利な選択である場合もあるのです。

海外の統計からもそのような事情が裏付けられているのですが、私が驚いたのは、夫婦双方が高所得で所得差がない場合より、夫婦双方が低所得で所得差がない場合の方が、はるかに離婚率が高いということです。
そして、双方が低所得であるがゆえに、子供は十分なケアがなされず、ドロップアウトするケースがとても多いそうです。

今日の日本を見てみると、所得格差が拡大しつつあり、比率的には圧倒的に低所得層が多くなっています。
すると、低所得共働き夫婦の離婚率は、欧米先進国と同じトレンドをたどるとすると、飛躍的に伸びることになってしまいます。
子供も、ドロップアウトしてしまう恐れが高くなってくるでしょう。

近年、結婚できない若者が増えてきていますので、絶対数としての離婚件数が飛躍的に増加することはないでしょうが、率としての離婚率は飛躍的に伸びるのではないでしょか？

その子供たちが、新たな社会不安の原因とならないよう、十分なケアを国家規模で行うことが早急の課題だと考えるのですが・・・・。