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日経平均は金曜続落。前日のNYはフィラデルフィア連銀業況指数が予想よりも悪かったこと、またAmazonなどのオンライン小売業者に売上税の徴収を義務づける最高裁判決が出たこと、ドイツの自動車メーカーが貿易戦争懸念で売られDAXが6月安値まで下落したことなどを背景に軟調。特にNYダウは8連敗となり、NASDAQも久しぶりの反落。


それを受けた日経平均は朝方から売り先行のスタート。ただ下値で買いが入ると、少しずつ下げ幅を縮める展開に。後場は日銀ETF買いもあって下げ幅を縮め22500円台を回復。高値圏での引けになりました。売買高は16億株弱、売買代金は2.7兆円弱とそこそこでしたが、引けでウィズダムツリーのリバランスが6000億円弱入った分を除けば閑散。


投資判断は「やや売り」。金曜のNYはトランプ大統領が「EUからの全ての自動車に対して20%の関税を課す」と警告したことで貿易戦争懸念が台頭。ドイツの自動車メーカーなどに激震が走りました。

ただ注目のOPECの増産幅が日量100万バレルの小幅増産だったことからアク抜け感で原油が急騰し、エネルギー関連株中心に買われ下支えしました。引けにかけてはラッセル指数入れ替えに絡んだリバランスで値を下げたものの、全般的にしっかり。ダウは9日ぶりの反発となりましたが、NASDAQは反落となりました。それを受けた日経平均先物は22490円となっています。


引き続き米中で貿易戦争懸念の火種が燻り続けています。それが今ドイツ車などにも飛び火しているわけですが、中国2位の通信メーカーであるZTEは関税どころか制裁によってアメリカ企業（具体的にはクアルコム）から半導体の供給をストップされ、事業活動そのものの存続が危ぶまれる事態に。アメリカ依存の怖さを浮き彫りにしました。

個人的に最近思うのは、トランプ大統領強気の背景にはこういった自国企業を通じた海外の経済活動に対する掣肘があるのだということ。私が危惧しているのは、日本企業の大部分がAmazonのクラウドサービスであるAWSを利用していることです。

今は他の国内企業の提供するクラウドサービスに比べて安価でセキュリティもしっかりしていることから、大半の企業がAWSを利用していますが、例えばもし日本が今後アメリカに逆らうような姿勢を示すとどうなるか。今回のような制裁を通じてたちまち企業の情報管理のコアを抑えられてしまい、AWSを利用している企業の運営が立ちゆかなくなります。身代金要求ウィルスのように、もし利用したければもっと高い対価を要求されることが無いとも言い切れません。

「そんなことは非現実的であり得ない」と言われるかも知れません。ただ、アメリカでは昨年から議論されていたネットの中立性が遂に廃止され、どこの接続に対しても均等な回線速度であるとは限らなくなってきました。これは基本的には動画など負荷の大きなサービスが対象とされるという建前がある一方、政治的に危険なサイトなどへのアクセスを制限するといった、為政者側に都合の良い危険な使われ方も懸念されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30352880R10C18A5000000/

ネットというサービスの常識が根幹から変えられつつある今、企業にとって何より大切なデータの取り扱いをより慎重に考えないといけない時代になってきました。今後は自前でデータをきちんと管理できるような体制を整えないと、いざという時に対応できなくなる可能性があります。

そんなハイテク株を擁するNASDAQは金曜こそ小反落となりましたが全般的に高値圏をキープしています。なおFAANG株がNASDAQに占める割合は3割近くになり、過去最高になったのだとか。こうなってくると、行くところまでいくしかなさそうで、またこの5銘柄に資金が一極集中する可能性がありそうです。

一時は3%を超えていたアメリカ長期金利は、利上げ後はむしろ低下基調に。一般的に、政策金利は年限の小さい債券の利回りに影響してきます。実際15年末に9年半ぶりの利上げ開始を実施して以降、2年債利回りは基本ずっと右肩上がりの上昇を続けています。

ちなみに何故10年債利回りの方はあまり金利が上がらないのかと言えば、FRBが債券再投資の対象として10年債超の債券を対象にしていることから、上がりにくいというわけです。長短金利差が0.35%まで縮小していることは事実ですが、一応まだレッドゾーンに突入したとまでは言えないため、市場は落ち着きを払っています。

日本株に話を移すと、チャートを見て気付くのは、半年前との類似性。当時は9/6に75日線を割り込んで安値を付けたものの、その後はグングン値を戻して10月は日経平均16連騰という歴史的な記録を作りました。それを4月以降の底堅さに重ね合わせると、これに類似しているような感じがあります。23000円で頭打ちになっている点も類似。

共通点は、日本の下半期入りと上半期入り、という点。9/6を底として考えるのではなく、9月権利落ちである9/27辺りを起点として当てはめるとより類似性がハッキリします。3月も3/26を底値に、やがて4月受渡となる日辺りからグイグイ買われていきました。

4月は外国人買いによる上昇が主因とよく語られていますが、下半期や上半期を意識するのは国内機関投資家ですから、実は国内機関投資家により形成された戻り局面なのでしょう。

ちなみに半年前はSQ前日となる11/9に高値を付け、その高値を年内に超えることはありませんでした。当時は何か特別なことがあったわけではなく、やはりSQに絡んで指数的な値動きが波乱を生んだ格好。今回は前回と違い高値更新という状況ではありませんから戻り待ちの売りもあることで、余計上値の重さは否定できず、それが未だに23000円が重くなっている要因だと言えます。


新興市場も「やや売り」。金曜は両指数共に軟調。特にマザーズはミクシィ(2121)の社長が書類送検と伝わって一段安。メルカリ(4385)はまだ指数に組み入れられていないので直接的な影響は無いものの、続落となって資金の回転を弱めています。アメリカのハイテク株相場とは真逆な印象です。


【ポートフォリオ銘柄】
明和産業(8103)は反発。ただ前回示したように、昨日寄り付きでポートフォリオから外れました。金曜はOPEC総会での増産発表を受けて、出尽くし感から原油価格が上昇。原油由来の化学品を扱う商社である同社にとっては価格転嫁ができればプラスなのかも知れませんが、基本的には原油価格は落ち着いていく方向性にあると見ています。


ジャパンミート(3539)は続落。一応こちらは14日の時点で目標株価2500円に達したので、現状ポートフォリオから外れています。が、金曜引けに東証1部昇格が発表。一応これも期待材料として今回エントリーしていたわけですが、まあともあれ目標は達したので由とします。


・・・と、また好き勝手書いていたら文字数制限にかかってきたので今回はこの辺で。いつも長々とした駄文をお読みいただき、誠にありがとうございます。なお上記内容は一部前日以前に既発の有料メルマガからの抜粋を含んでいます。


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※株式投資は自己責任でお願いします。文中の内容は現時点で予測できる範囲で想定されたものであり、正確性や投資成果を保証するものではありません。