ブログ05

総会は開発途上国が支配しているのですか。
　1960年までは、先進国の「自動的多数票」（“automatic majority”）について不満を表明する国がありましたが、1960年以降は、新たな独立国が多数、国連に加盟したことにより、他の国々の中に、開発途上国による「多数派の横暴」（“tyranny of the majority”）に対する不満が生まれました。実際、検討対象となる事項によって、投票のパターンは大きく異なる傾向にあります。各国は一般的に、さまざまな問題について、個々の判断を下し、投票を行います。このため、同じような考え方を持つ国々は、相互的関心事項について類似の投票パターンを示すことが多くなります。冷戦の終結により、主要な問題に関する新しいコンセンサスが生まれました。先進国と開発途上国の見解は一層の歩み寄りを見せ、これが投票にも反映されています。1970年の総会では、反対あるいは棄権の国がなく、無投票で採択された決議は全体の35％に過ぎませんでした。1998年までに、この割合は78％に上昇しています。
国連はまさに「国家の議会」であるという点で、独特の存在です。

国連で発言できるのは政府だけですか。
　国連は、国家で構成する世界機構ですが、その枠組みは、グローバルな問題の解決にその協力がますます不可欠となっているその他の主体にも、参加の機会を与えています。市民社会は非政府組織（NGO）、財界、労働組合、職業団体など、さまざまな形態で国連の活動に貢献しており、国連との関係は強まっています。事務総長は、財界のリーダーや団体と会合を開き、民間セクターとの定期的な協議を行っています。国連はまた、学究機関、青少年団体およびその他の団体との協力も拡大しています。

NGOはどうですか
　国連でもっとも活動的な主体の中には、NGOが含まれます。NGOとは、地方、国家あるいは国際レベルで組織された非営利のボランティア市民団体のことです。
　開発の分野で活動する約1,520のNGOは、経済社会理事会（経済・社会問題に関する中心的な政策立案機関）との「協議資格」を有しており、その代表は、その会合での発言を招請されることがあります。加えて、国連の関係事項に関する広報プログラムを実施する約1,600のNGOは、国連広報局の認定を受けています。国連本部に正式な代表を置き、国連と世界の人々との貴重な橋渡し役を演じているNGOも多くなっています。
　NGOは、国際的・国内的な幅広い声を代弁し、国連の活動に対する影響力を強めています。国連会議では、女性の権利から食糧安全保障に至るまで、幅広い問題に関して、その支持者の見解を主張し、顕著な役割を果たしています。1997年の地雷禁止条約の採択、ならびに、ジェノサイド、戦争犯罪および人道に対する犯罪を取り扱う国際刑事裁判所の設立（1998年）においては、重要な役割を担いました。貧困国では、NGOが国連とともに活動し、困窮した人々を援助しています。

安全保障理事会は何をするのですか。
　安全保障理事会は、国連の中で、国際の平和と安全の維持に第一の責任を有する機関です。ほとんど継続的に会合を開く安保理は、紛争が発生するたびに、対応を図っています。国連憲章の下、安保理の決定は法的拘束力を有し、加盟国はその実施を義務づけられています。
　安保理は15カ国から構成されます。うち10カ国は、すべての加盟国によって任期2年で選出される非常任理事国で、残りの5カ国は常任理事国です。票決方式は、常任理事国（中国、フランス、ロシア連邦、英国および米国）に加重的なものとなっています。いずれの常任理事国も、反対票を投じることによって、その他の常任理事国4カ国とすべての非常任理事国が賛成したとしても、提案を否決することができます。これは「拒否権」と呼ばれています。

安保理に改革の必要はないのですか。
　安保理改革に関してすべての加盟国で構成する総会作業部会が設置され、変革の可能性について検討しています。
　1945年以降、国連加盟国、特に開発途上国が大幅に増加し、また国際関係において変化が生じたことから、加盟国は安保理の構成について見直しをはかる必要性を認識しました。総会に提出された提案としては、常任・非常任理事国の増大、安保理議席の輪番制あるいは共有、拒否権の修正、および、安保理の作業方法改善などがあげられます。
　拒否権を持たない常任理事国5カ国（開発途上国3カ国と先進国2カ国）と非常任理事国4カ国を加えることにより、理事国の数を現在の15カ国から24カ国に増やすことが提案されています。また、日本、ドイツおよび開発途上国3カ国を常任理事国に加えようとの提案もなされています。また、非常任理事国だけを増やし、国連の平和維持および開発活動への貢献に基づき、各国に定期的な再選を認めるという案も出されています。これら提案のいずれについても、全体的な合意は得られていませんが、総会は受容できる変革方法を模索する努力を続けています。

経済社会理事会の役割は何ですか。
　国連の主要機関の一つである経済社会理事会（以下、経社理）は、国際的な経済・社会問題に関する国連の中心的な話合いの場です。国連憲章によれば、経社理は生活水準の向上、完全雇用および経済と社会の発展の促進、国際的な経済、社会、保健および関連問題の解決、国際的な文化・経済協力、ならびに、万人の人権と基本的自由の普遍的な尊重を図る一義的な機関です。経社理の活動は、国連システム全体の人材および資金の70%以上を占めています。経社理は国連の専門機関の活動を調整する一方、UNDPやユニセフなど、国連のすべての計画と基金は、経社理に報告を行っています。
　国際的な経済・社会問題に関する討議と政策勧告を通じ、経社理は、開発のための国際協力を醸成し、優先的な行動課題を設定する上で、鍵を握る役割を担っています。ますます相互の関連性を強める世界の中で、経社理は、グローバル化の挑戦に立ち向かうために必要な国際的な合意を形成するため、不可欠な役割を演じています。
　経社理の理事国は54カ国で、総会が任期3年で選出します。経社理は毎月、2日あるいは3日間の短い会期を開催するほか、毎年7月には、ニューヨークとジュネーブで交互に、4週間にわたる主要会期を開きます。その中で開かれる特別の閣僚級会合では、もっとも差し迫った経済・社会問題が話し合われます。経社理は1998年から、人道問題をその検討事項に加えています。さらに、経社理がメンバーを選出する多くの補助機関は、年間を通じて定期的な会合を開き、検討結果を経社理に報告しています。経社理はまた、NGOに対し、そのノウハウを国連に持ち寄る機会を与えることにより、国連と市民社会との死活的に重要な関係を維持しています。
　経社理は現在、貧困との闘い、グローバル化の影響、アフリカの開発、世銀および国際通貨基金との実務関係強化、経社理補助機関の調整、インターネットを通じたアクセス改善、ならびに、経社理が安全保障理事会に提供できる支援を定めた国連憲章第65条の実施を重点とする、野心的な作業計画を発足させています。

国連事務総長の役割は何ですか。
　事務総長は国連の最高幹部かつ事務の統括者であり、特に国際社会の最先端で活躍する調停者および平和創造者として、世界に対する国連の象徴となっています。事務総長は、開発、軍縮、人権などの、グローバルな課題に対して世界の関心を引きつけています。事務総長の主要な責任事項の一つとして、国際の平和と安全を脅かす何らかの問題が生じた場合、これに対して安全保障理事会の注意を喚起することがあげられます。国際紛争の解決を助けるため、事務総長は調停を行ったり、舞台裏での「静かな外交」を展開することがあります。事務総長の中立性は、国連のもっとも重要な資産の一つです。
　事務総長は先頭に立って、国連活動の再編およびスリム化の努力を進めているほか、総会、その他の機関と密接に協力して、改革の徹底と調整を図り、国連が加盟国のニーズに効果的に対応できるよう努めています。

事務総長はどうやって任命されるのですか。
　事務総長の任命は安全保障理事会の勧告により、総会が行います。初代事務総長はノルウェーのトリグブ・リーで、これに次いでスウェーデンのダグ・ハマーショルドが事務総長に任命されました。過去30年間、各国は非公式ながら、事務総長を地域グループの輪番制とすることで合意しています。このため、事務総長のポストはアジア（ミャンマーのウ・タント）から西欧（オーストリアのクルト・ワルトハイム）、ラテンアメリカ（ペルーのハビエル・ペレス・デクエヤル）、そしてアフリカ（エジプトのブトロス・ブトロス＝ガーリが1期と、現職事務総長であるガーナのコフィー・アナン）へと移ってきました。規則上、一人の事務総長が5年の任期を何期務めるかに関する制限はありませんが、今のところ、どの事務総長も2期まででその職を退いています。
－引用終わり－

－引用開始－
http://www.kunaicho.go.jp/02/d02-04.html
皇太子同妃両殿下のご略歴
皇太子殿下

お名前 徳仁(なるひと)
お続柄 第１皇男子
お誕生日 昭和３５年２月２３日
ご称号 浩宮(ひろのみや)
お印 梓(あずさ)
成年式 昭和５５年２月２３日 (ご年齢２０歳)
立太子の礼 平成３年２月２３日
総裁職等 日本赤十字社　名誉副総裁
ご学歴など 昭和５７年
　学習院大学文学部史学科ご卒業
昭和５８年～昭和６０年
　英国：オックスフォード大学マートンコレッジご修学
昭和６３年
　学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程ご修了
平成４年～
　学習院大学史料館　客員研究員

皇太子妃殿下

お名前 雅子(まさこ)
お続柄 小和田恆(おわだひさし)氏第１女子
お誕生日　 昭和３８年１２月９日
お印 ハマナス
総裁職 日本赤十字社　名誉副総裁
ご学歴など 昭和６０年
　米国：ハーバード大学経済学部ご卒業
昭和６２年
　東京大学ご中退
昭和６２年
　外務省ご入省
昭和６３年～平成２年
　英国：オックスフォード大学ベーリオールコレッジご留学
平成５年
　外務省ご退職

ご結婚関係 　　　　
皇室会議　　　　　 平成５年１月１９日　　　　　　　　　　
納采の儀（ご婚約） 平成５年４月１２日　　　　　　　　　　
ご結婚　　　　　　 平成５年６月９日　　　　　　　　　　　

お子様

第１女子　愛子（あいこ）内親王殿下 平成１３年１２月１日ご誕生
ご称号：敬宮（としのみや）
お印：ゴヨウツツジ
学習院幼稚園にご在園中