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国民と天皇と大日本帝国

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2008.01.05
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カテゴリ:大日本帝国興亡史
 1941年6・7月の「杉山メモ」では「対南方施策要綱」など南進が検討されているが、今回は独・米関連を主とする。

○「杉山メモ(上)<1941年>」(抜粋・概要)

◇05.29:「連絡懇談会 蘭印交渉、炉辺談話、対米国交調整其後の状況等の件」

『松岡外相の説明』

・蘭印交渉

 英国と和蘭は東京の商務官を集め日本の実際の所要量を検討しつつあり。
 英国の差し金に依り、日本に輸出する物のうち特にゴムの対独再輸出を防止せんとするにあるたしく、錫には重きを置きあらず。
 英大使は日本の所要量を盛んに質問するが、此の如きは回等すべきにあらずと応酬し、又日本が仏印・泰から取る量に依り蘭印より輸出する量を加減するのは怪しからん・・・、と松岡外相は述べ、
 英大使の仏印から4万トンも取得すると云うが本当かの質問に、1万5千トンしか取らぬ、独逸との問題は独逸がヴシー政府との話済みでやることで日本に関係なし、と答えた。

・炉辺談話

 民主主義を堅く守る為に戦ふとか英支を援助するとか強調しあるは気に食わぬが、今はかれこれ云はぬ積もりなり。

 帝国の修正案に就いては米国は英支に渡りをつけると云つて居るから多分英には話した事と思ふ。
 クレギーが、日本は支那と和平せば其の力を以って南に出るならんと英本国では考へて居る旨述べた所から判断すると、英国は日本の修正案を見たら之は日本のトリックだと思ふだらう。

『説明後の懇談』

 陸相:政府の措置を云々し、或いは国民をして去就に迷はしむが如き言論を取り締まる要あり。又機密保持に関しては各官庁に於いて厳重取締る要あり。

 外相:昨日の報知新聞の如きは、米は須ぐ日本と手を握り参戦すべしなどと、武藤貞一の言として云うている、適当ならずと思う。

 この際政府の態度を明らかにしたら如何と意見ありたるも、米の意見も近く来ることであり暫く見合わすを可とすることに意見一致する。

 内相:相当の要人が自分の家を訪れ「汪精衛(汪兆銘、精衛は号)が6月に来るのは怪しからぬ」等政府の考へと反対の事を云うて居る。元来政府の措置に反対を表明する等は適当ならず。

 某:今度の日米会談は誰が種子を捲いたのか。

 <松岡外相は自分ではなく、野村大使と述べ、野村大使に指示した事と反対の事になっているの趣旨を述べた>

 某:井川に誰が金をやったのか

 外相:俺ではない。誰かは知って居るが今は聞かんで呉れ。

◇06.07(6日の誤まりか):「連絡懇談会 クロアチア国承認及び三国同盟加入 竝独ソ開戦に関する件

 外相クロアチア国承認及び三国同盟加入の件提議し、統帥部之に同意す。

・外相独ソ開戦に関し、外務電第636、638、639号(6月3・4日大島大使とヒトラー、リツペンと会談せる状況報告)に就き説明す(上記電報参照)

 ヒトラーは共産主義を叩き潰すのが信念であると云うて居るが、それで戦争するだろうか、戦争が二、三十年続くからやるのではなかろうか、又英独妥協と云ふことも相当警戒を要する事と思ふ。独ソ開戦する場合にも独には大義名分を必要するから先ず条件を出し其の後開戦すると思ふ

└──


〓勝手に独断と偏見〓

 ルドルフ・ヘスが5月10日にイギリスへ単独飛行を行い独英講和を求めている、日本は独英の単独講和を恐れる、報知新聞の「米は須ぐ日本と手を握り参戦すべし」を取締れない状態。

 米国案には5月31日案が存在し、状況が変わった為として6月21日案に置き換えられ傾向として日本に厳しくなった、5月31日案にあり6月21日案では削られた項目がある。

○5月31日案にあって6月21日案にはない項目

◇米国政府の付属追加書(「両国間の通商」について)(概要・抜粋)
2.欧州戦争に対する両国政府の態度
 米国はヒトラー氏の武力的世界征服の運動に対して自衛措置を講ずる決意をしている(国境を越えての防衛を意味する)、米国に対して此の種の抵抗を差し控える事を要請する国はヒトラーと同類である。
 「然り、勝利が何れの側に帰すべきやにより差異を生ず、即ち吾らが壁を背にし、他の4大大陸が吾らに背き且つ公海の自由を喪われ、地球上に於ける最後の自由の地域を独力にて防衛するに努むるか或いは秩序ある世界に於ける吾らの地位を保持し得るかの差異なり」

└─(アジア資料センター:日米外交関係雑纂 第12巻 17 日米交渉対案集 2 p28~ 5月31日案)より

 米国は5月31日案で欧州に於いてドイツと戦う決意を日本に伝えて、暗にドイツ・米国の選択を問う。





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最終更新日  2008.01.05 08:58:59
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