国民と天皇と大日本帝国

○米国案「６月２１日案」「１１月２７日案」の比較（注：▽は「６月２１日案」、△は「１１月２７日案」の内容）

一．欧州戦争に対する両国政府の態度

▽日本政府は三国条約の目的を防御的とし、挑発によらない欧州戦争の拡大防止に寄与する
　米国は欧州戦争に対しての態度は防衛・自衛的の考慮に依ってのみ決する

△合衆国政府及日本国政府は英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし

ニ．日支間の和平解決に対する措置

▽米国は支那政府（蒋政権）に日本との和平を勧告（原則は善隣友好・主権・領土の相互尊重）、付属追加書の討議により変更
▽日本国政府の付属追加書（「日支間の和平解決に対する措置」について）
　１）善隣友好
　２）防共と支那領土内に於ける日本軍隊の駐屯の検討
　３）経済協力（無差別特遇の原則は交換公文に関する合意により決定）
　４）各国固有の特質に対する相互尊重
　５）日支の協定の締結と日本の武力撤退
　６）非併合
　７）無賠償
　８）満州国に対する友誼的交渉

△日本政府は支那及印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及警察を撤収すべし
△合衆国政府及日本国政府は臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府若くは政権をも軍事的、政治的、経済的に支持せざるべし
△両国政府は外国租界及居留地内及之に関連せる諸権益並に１９０１年の団匪事件議定書に依る諸権利をも含む支那に在る一切の治外法権を抛棄すべし両国政府は外国租界及居留地に於ける諸権利並に１９０１年の団匪事件議定書による諸権利を含む支那に於ける治外法権抛棄方に付き
　英国政府及其の他の諸政府の同意を取付くべく努力すべし

三．両国間の通商

▽本了解が両国政府に公式承認された時、相互の供給を保障、両国の通商関係回復、両国が望むなら新通商条約の締結を行う
▽米国政府の付属追加書（「両国間の通商」について）
　輸出は通常又は戦前の数量まで戻す、安全・自衛目的の物資は例外とする、相手国政府に対する制限を目的とするものではない

△合衆国政府及日本国政府は互恵国待遇及通商障壁の低減並に生糸を自由品目として据置かんとする米側企図に基き合衆国及日本国間に通商協定締結の為協議を開始すべし
△合衆国政府及日本国政府は夫々合衆国に在る日本資金及日本国にある米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし
△両国政府は円弗為替の安定に関する案に付協定し右目的の為適当なる資金の割当は半額を日本国より半額を合衆国より供与せらるべきことに同意すべし

四．太平洋地域に於ける両国の経済活動

▽太平洋方面に於ける両国の活動は、平和的手段と国際的通商関係に於ける無差別待遇の原則と相互的誓約に基き天然資源の商業的供給の無差別的均霑を受け得る様相互に努力する

△両国政府は米、英、支、日、蘭、及泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し且印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合
　斯る脅威に対処するに必要且適当なりと看做さるべき措置を講ずるの目的を以て即時協議する旨誓約するべき協定の締結に努むべし
　斯る協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若は経済関係に於て特恵的特遇を求め又は之を受けざるべく且各締約国の為仏領印度支那との貿易及通商に於ける平等特遇を確保するが為尽力すべきものとす

五．太平洋地域に於ける政治的安定に関する両国の方針

▽両国は太平洋地域において平和の維持・保全に貢献する、両国は前地域に於いて領土的企画を持たない事を声明

△前出】合衆国政府及日本国政府は英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努む
△前出】両国政府は米、英、支、日、蘭、及泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し且印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合
　斯る脅威に対処するに必要且適当なりと看做さるべき措置を講ずるの目的を以て即時協議する旨誓約するべき協定の締結に努むべし
　斯る協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若は経済関係に於て特恵的特遇を求め又は之を受けざるべく且各締約国の為仏領印度支那との貿易及通商に於ける平等特遇を確保するが為尽力すべきものとす
△前出】日本政府は支那及印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及警察を撤収すべし
△両国政府は其の何れかの一方が第三国と締結しをる如何なる協定も同国に依り本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和確立及保持に矛盾するが如く解釈せられざるべきを同意すべし

六．フィリピン群島の中立化

▽フィリピンの独立（米国が希望する時期に於いて）に於けるフィリピン群島の中立化の交渉に日本政府が入る用意があるを声明

△前出】合衆国政府及日本国政府は英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努む


〓勝手に独断と偏見〓

　海軍の求めるのは鉄・石油などの資源の潤沢な供給、陸軍が求めるのは大陸での権益、多くの国民が求めるのは日々の生活の安定、戦争は国民生活を圧迫し国民に甚大な被害を与えている、マスメディアは自分達を優先し軍寄りの報道を行う（当然か？）。

　日米開戦で短期間は日本側の有利に進むが米国に勝つことは不可能で戦争は長期化する事は天皇を含む首脳部の認識、英ソはドイツに敗北し孤立化した米国との和平交渉をドイツが取り持つ事を予定している。

　日本の首脳部はドイツが短期間に欧州で勝利でるとは思っていない。

　皮算用として、
　極端に短期だと日本の南進が中途半端で講和会議が開かれることになる、これでは大東亜共栄圏を作る事ができない。
　南進により日本の勢力範囲が十分に大きくなった時点で欧州でドイツが勝利しドイツ主導による講和会議が開かれる事が望ましい。

◇米国案「６月２１日案」「１１月２７日案」の比較・感想

一．欧州戦争に対する両国政府の態度

　前案では三国条約の形骸化だったのが、日本が枢軸国を離脱し連合国側に来る事を勧める内容に変わっている、独ソ開戦がドイツに不利に働くが米国の判断、日本は北の圧力が減少し南進による大東亜共栄圏構築のチャンスと見ている所があるので話が噛み合わない。

ニ．日支間の和平解決に対する措置

　６月には「米国は支那政府（蒋政権）に日本との和平を勧告」だったのが、「臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府」以外の政権を認めず「日本政府は支那及印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及警察を撤収すべし」として、両国の中国に於ける権益の放棄を求めている。
　ただし、満洲に関しては明確ではない。

　現在に於いては撤兵と権益放棄は当然のように思えるが、戦後アジアで独立戦争が必要だったり早急に返還が出来なかった事から当時に於いてはとんでもない事だったと推察する。

三．両国間の通商

　「相互の供給を保障、両国の通商関係回復、両国が望むなら新通商条約の締結を行う」が「互恵国待遇及通商障壁の低減並に生糸を自由品目として据置かんとする米側企図に基き合衆国及日本国間に通商協定締結の為協議を開始すべし」となり、日本の首根っこを押さえる方針に変わっている、ハル・ノートを飲むと言うことは、米国に対する妥協の始まりとも言える。

四．太平洋地域に於ける両国の経済活動

　この項に対する米国のスタンスは変わっていない、日本の南部仏印進駐に対する内容が増えている。

五．太平洋地域に於ける政治的安定に関する両国の方針

　日本の仏印進駐は北部・南部に対して行われたが、夫々に対して米国は日本に対して経済制裁を行っている、米国は「両国は前地域に於いて領土的企画を持たない」を主張しており、今回はより具体的に「日本政府は支那及印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及警察を撤収すべし」「第三国と締結しをる如何なる協定も同国に依り本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和確立及保持に矛盾するが如く解釈せられざるべきを同意すべし」
　として、日独伊三国同盟条約の「第一条　日本國はドイツ國及イタリヤ國の欧州における新秩序建設に関し、指導的地位を認め、且つこれを尊重する」を否定している。

六．フィリピン群島の中立化

　「フィリピンの独立（米国が希望する時期に於いて）に於けるフィリピン群島の中立化の交渉に日本政府が入る用意があるを声明」と言っていたがフィリピンの項はなくなった、明記する事ではなく日本がとやかく言う事ではないの考えだろう。

　他の項で日本を連合国側に誘っているが、連合国側になったとして日本には第一次世界大戦後のような５大国の一員の地位は与えられないだろう。

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　独ソ戦が始まり米国にとって日本の重要性は低下、日本は米国の欧州戦参加のための起爆剤となる事を予定される。

　日本の首脳部は大東亜共栄圏確立の為にドイツを選択、中国の権益を放棄することは困難、米国は日米交渉を引き延ばせば日本が攻撃を仕掛けてくるの認識はあったと思うが、英国や中国の現状（適度な弱体化を望んだと思う）を加味しハル・ノートにより早く確実な日米開戦を選んだと思う。