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国民と天皇と大日本帝国

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2009.02.22
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カテゴリ:大日本帝国興亡史
○1941年12月1日前後の朝日新聞は朝刊4ページで夕刊2ページだが社説は存在する。

・11月28日
 「平和を希求するといふ如き出処進退は、最早許容されなくなるのである。」

・11月30日
 「東條首相は去る17日議会演説において『交戦関係にあらざる国家間の経済封鎖は、武力戦に比し優るとも劣らざる敵性 行為である』と断じたのであるが、この言はよく近代戦の重要なる一面を喝破したものであって、また英政府内に『経済戦争省』の特設せられをるゆえんである。英米は常に領土に関し流血の惨をみる「侵略」をもつて、人道上の最大罪悪として厳酷に糾弾するのであるが、経済的「侵略」といふべきものが国際的平和関係を、はなはだしく攪乱することは、疑ふべくないのであつて、これに関しては、英米こそもつぱら責任を負はねばならないのである。」

・12月3日
 「この新秩序の建設はまた仏国自体の更正のためにも必要であり、しかして、そもそも欧州新秩序の成功は独伊の戦勝をもつて前提条件とする以上、仏国として、そのできる限りの範囲において、独伊作戦の便宜を計るのが、この際とるべき国策であろう。」

└─「朝日新聞」社説より(抜粋)

 新秩序、1940年6月22日に仏軍は独軍への降伏文書に調印、伊国は6月10日に英国・仏国に宣戦布告、9月には日本軍の北部仏印進駐が行なわれた。

 日独伊三国同盟は日本が枢軸国側につく事を表明し、世界に於ける利権配分に関して異を唱えた事と推察する。

○この同盟締結の時期、新聞は「バスに乗り遅れるな」状態、「太平洋戦争と新聞/前坂俊之」によると三国同盟成立に対して新聞は(以下は概要・抜粋)

・「東京朝日(1940年9月28日)」の社説「日独伊同盟の成立」より
 「国際史上画期的の出来事として誠に欣快に堪えざらるところである。いかなる難局に遭遇することあるも、挙国一心となりこれを突破せねばならぬ」

・「東京日日(1940年9月28日)」の社説「詔書煥発-日独伊三国条約成る」より
 「この世界の夜明け前に当って新世界のチャンピオンたる日独伊三国が改めて緊密な関係に入ったことは、正に歴史の明日を決定するものであると同時に、春風に種を散ずるごとく、新しき希望を地球上に布くものでなくて何であろう」

・対英(対中)に関しては1939年7月15日に『朝日』『毎日』『読売』『同盟』など8社が連名で対英共同宣言を掲載した
 「英国は支那事変勃発以来、帝国の公正なる意図を曲解して、援蒋(蒋介石を助ける)の策動を敢えてし、今に至るも改めず、幾多不祥事件の発生をみるのは、深く遺憾とするところなり」

・『朝日』『毎日』『読売』のような主張ばかりではない、石橋湛山『東洋経済新報』(1939年9月2日号)のような意見もある
 「政策の範囲を越えて、英国の国柄、英国民の品性、英国の歴史にまで攻撃を及ぼすことは、如何に敵だからとて礼に反し、余りに近視眼的である。
 (言論報道の自由の)最も大切な一つはいろいろの意見、いろいろの報道が、不断に国民の前に提供せられることに依って、彼等の批判の能力を養い、其の見識を偏らしめず、均衡を得た世論を成立せしむる用をなすことであろう」

└──


〓勝手に独断と偏見〓

・1941年12月8日『東京日日』朝刊のスクープ記事
 「日米交渉の進行如何に拘わらず、帝国不動の大国策たる支那事変の完遂と大東亜共栄権確立の聖業が、もはや英米の反日敵性的策動を東亜の天地から一掃せざる限り、到底達成し得ぬ重大段階に進んだ。
 ・・・
 的は既に一重慶に非ず、いわんや一蒋介石でもない、かれを走狗となし、かれを使嗾する英米の現状維持的世界支配国家である。
 東亜諸民族の運命を双肩に挙国総進軍の秋を迎えたのである」

・1937年に北支事変(支那事変)が始まるが桐生悠々は「他山の石(1937年8月5日)」で以下のように記している。
 「この戦争で儲けるものは軍需工業者と新聞社だろう。彼等が戦争を歓迎するのは無理はない」

 以前、事件や事故で助けが必要な人々が発生した場合、報道する者は助ける(問題解決)より報道することを優先するとの意見があったが、これは場合によって異なり難しい問題、「自分・自分達」「助けを必要とする人々」「国民」「利益享受団体」の優先順位・・・自分に出来ないことを要求している。

 商売である以上は利潤追求は当然だし自分達の生活の安定・向上も重要、利益やプライドを二の次は困難で情報取得伝達の多様化が重要と思う。






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最終更新日  2009.02.22 09:18:36
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