日々随想

『労働者派遣禁止法』を設定すべし！！
格差拡大、低賃金・身分不安定にあえぐ若者の増大。
この解決の為には以前にも増してのキツイ『ピンハネ禁止法』
の設定が必定である。
ナンの生産手段も持たず、投資もせず、タダ口入先を探して労働者放り込んで
のピンハネ稼業、これはかってはヤクザのみのやる裏稼業であり、従来非合法と
されていたが、２０年前リクルートの裏工作（未公開株を政・官にばらまく）により合法化、特に小泉以降大開放となり『ピンハネ屋の跋扈』を招いている。

なんにも労せずして、労働者の生き血を啜る吸血鬼の如き存在『ピンハネ屋』！！

この稼業だけは、格差拡大防止の為にも、健全な企業運営の為にも法で再び
禁止する必要がある、しかも一日も早く！！

このままにして置いたのでは、若者の職場は低賃金・不安定雇用に抑えられ、
且つ又低賃金で良しとする外国人労働者にも職を奪われ、日本人社会は一部
恵まれた支配層を除いては、みじめな生活を送るに陥るであろう。

憲法の保障する、最低限の文化生活を万民の満喫出来るよう、労働者の最低
生活の保障、安定性を図るのが厚労省その他の各省庁の第一任務である。

労働賃金の最低保証は時間千円を確保すべし。

企業の利益追求は第二とし、先ずは社員の生活保障に重きを置くべし。

企業は株主と経営者の為にのみ存在するのではない。
社会に貢献するという公的任務も重いのだ。　社会に安定した職場を提供する
という役目も果たすべきあるのだ。

企業人の再教育、強制指導が望まれる。　財界からの政・官への『バラマキ』
は本当はかかる弊害を無くすべき、禁止すべきである。
その為に、かって制定され、今も『政党への税金使っての補助金の支給』が
行われているのだ。　

企業を構成し各自任務を尽くす社員・社会の共有財産である、、、という
認識のもとに、法体系を整えるべし。

先ずは、厳しい生活条件に耐え、優れた機能的教育のもと、世界有数の
経済活動を営む、福祉万全の『フィンランド』を見習うべし！！

やる気があるのなら、あそこがやれて、日本に出来ない筈は無い。

出来ないならば、それはやる気が無いからだ。　





　　　
　　
　　　
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