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2005年05月21日
カテゴリ：環境問題*経済問題*紫外線
無料レジ袋の禁止案、ゴミ減量で環境省検討
私達庶民には総論賛成各論反対が正直なところでしょう。レジ袋はコンビニとスパーが出店するなりすんなりと受け入れて今では空気のようになってしまっていることは確かです。それまでは婦人は買い物籠が必需品でしたが、現在は買い物籠を持ち歩く人は見ることはありません。 買い物籠とか買い物袋を提げてスパーに入るとガードマンににそっと後を付けられて、袋の中まで点検されたとか聞くことあります。奥の部屋に連れて行かれて、いやな思いをしたなどと聞くことあります。このように既に買い物籠や買い物袋を持つことのリスクがあるほど、レジ袋は庶民の日常生活に密着しています。 東京都杉並区が２００２年、レジ袋１枚に５円を課税する「すぎなみ環境目的税条例（レジ袋税条例）」を制定したが、実際には、レジ袋の削減運動を進めることを優先し、今のところ税徴収には踏み切れないことが理解できます。中国では木材から作ったものとかサトウキビの搾りカスを有効活用して、自然に帰る紙容器などが盛んに生産されているようですが、日本でもMADE IN CHINA が出まわっています。 日本では素材を変えて自然に優しいあり方を考え直す事が大事ではないでしょうか。 （読売新聞） は次のように伝えています。 スーパーなどから提げて帰った後は、すぐに捨ててしまいがちなレジ袋を減らそうと、環境省はレジ袋の無料配布を規制する方針を決めた。 年間消費量が３００億枚にも上り、使い捨て文化の象徴とも言えるレジ袋にターゲットを絞ることで、身近なごみ問題を見つめ直してもらうのが狙い。 同省は無料配布を禁止したい考えだが、小売店側からは「客からの苦情や売り上げへの影響が心配」という声も出ている。 家庭からごみとして出されるレジ袋は、容器包装リサイクル法で「その他プラスチック」に分類され、再利用することになっているが、実際には資源として回収している自治体は少なく、ほとんどが埋め立て処分や焼却処分の対象となっている。京都市の調査（２００３年度）では、家庭から出るプラスチック系ごみの１５％がレジ袋だった。 同省が検討しているレジ袋削減策の中で最も厳しいのが、同法を改正して、無料配布の禁止規定を盛り込み、違反したスーパーなどに罰則を科すこと。 ほかに、同法にレジ袋削減の努力規定を明記したうえで、小売店などの業界団体と各店が具体的な削減協定を結ぶ方式や、事業者に削減実績の報告を義務付けて結果を公表することなども検討しており、来年の通常国会への同法改正案提出を目指している。 これに対し、全国スーパーマーケット協会は「無料配布をやめて有料化すれば、レジ袋は削減できるだろうし、経費も減る」と一定の理解を示しながらも、「客の苦情や売り上げへの影響も考えられる」と困惑。レジ袋の配布量ではスーパーを上回るコンビニ業界の場合、「コンビニはふらっと立ち寄る客が多く、買い物袋の持参を求めるのは難しい」（日本フランチャイズチェーン協会）と抵抗感はより強い。 法的な課題もある。大塚直・早大教授（環境法）は「レジ袋の無料配布は小売店の顧客サービスであり、憲法が保障する『営業の自由』に触れる可能性がある」と指摘。「レジ袋のごみが環境にどれだけ悪影響を与えているかという具体的データもない。まずは法規制の必要性をきちんと議論すべきだ」と主張する。 レジ袋を巡っては、東京都杉並区が２００２年、レジ袋１枚に５円を課税する「すぎなみ環境目的税条例（レジ袋税条例）」を制定したが、実際には、レジ袋の削減運動を進めることを優先し、今のところ税徴収には踏み切っていない。 他の多くの自治体でも「買い物袋持参キャンペーン」など、レジ袋削減に向けた取り組みが行われているが、必ずしも効果は上がっていないのが実情だ。 同省廃棄物・リサイクル対策部は「消費者の協力が前提となる啓発活動や、業界の自主的な取り組みだけでは削減効果に限界がある。現状のまま野放しにはできない」と強調している。 5月18日3時13分更新 ご感想をお聞かせください。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年05月21日 00時34分41秒
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