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2005年06月30日
カテゴリ：環境問題*経済問題*紫外線
１７年度物流効率化推進事業で補助金対象事業６件を決定
中小企業庁と経済産業省は平成１７年６月２８日、物流効率化推進事業補助金の対象事業として６件の事業の採択を決めたと発表した。 採択されたのは、（１）水産物共同輸送研究協議会による低温物流センター支援情報システム計画事業、（２）首都圏輸送協議会による共同物流センター支援情報システム計画事業、（３）協同組合一城総合センターの中国を主対象とした宅配貨物物流センター支援システム設計事業、（４）入間地区トラック事業協同組合の共同物流システム運営実験事業、（５）瀬戸内静脈物流事業化推進協議会の瀬戸内地域での内航海運による静脈物流事業化の検討、（６）広域共配物流開発委員会による熊本での農作物集約物流センター支援情報システムを設計事業。 この補助金は、中小企業によって構成される組合や任意団体が進める、物流効率化のための「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が対象。 採択されると、謝金や交通費、会議費、通信費など補助対象経費の６０％が国から補助される。 物流効率化には、物流コスト低減などの経済効果とともに、ＣＯ２や排ガス排出抑制などの環境面での効果が期待されている。 出所【経済産業省，中小企業庁】 記事に含まれる環境用語 プレスリリース 関連情報 EIC ネット・コンテンツ １７年度物流効率化推進事業 補助金対象事業の公募開始 （ＥＩＣネット 国内ニュース） 流通・物流システム効率化策の方向性示す報告書案への意見募集開始 （ＥＩＣネット 国内ニュース） 物流政策の中期的な方向性を示す報告書まとまる 環境負荷低減も柱の１つに （ＥＩＣネット 国内ニュース） 「グリーン物流パートナーシップ会議」第１回会合を経団連ホールで開催へ（ＥＩＣネット 国内ニュース） 関連リンク 国土交通省 物流政策のページ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年06月30日 05時54分51秒
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