東京三菱　中小企業の社会的責任評価　優遇融資１月にも
ＣＳＲ配慮融資は、４年前に出来ていました。所謂、エコファンドなるものです。まだ業界では良い業績は上がっていないようです。環境に配慮した企業が、エコファンド業界で
評価を、受けるもので、企業の社会的責任を評価して、資金の貸し出しなどを決定します。　ヨーロッパでは、デンマーク、は国を挙げて積極的に進めています。世界的にも知られているのは、風力発電です。特に進んでいるのは、貸出先は、個人、と地域がすべてのようです。風力発電所が稼動して、利益がでれば当然、個人、地域に入る仕組みになっているので、土地の利用に積極的に協力する、地域が出るようです。このように日本とは国民性が違うところがあります。わが国では景観権とか騒音、とかでなかなか現在の
景観問題は解決していないのが、実情です。鳥取砂丘は一旦風力発電設置が決定していましたが、住民の反対で中止になりました。一方で海水温度上昇による台風発生による被害はニューオリンズの被害は大きく、復興も見込みないまま、又はハリケーン、リタが上陸陸しました２００万人上る人たちが避難されたようです。
このように地球温暖化により海水温度が上昇して起こる自然災害が年々大きな災害は、わが国でも増加の一途をたどっています。環境を守ることが自然を守ることです。自然を積極的に守る企業に融資しようとするのが今回の東京三菱の制度のようです。

（産経新聞）は次のように報じています。
　東京三菱銀行は、社内で法令順守（コンプライアンス）体制を確立し、環境保護や地域社会にも積極的に貢献する中小企業を対象に、貸出金利を優遇する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）配慮融資」を来年一月にも導入する方針を明らかにした。銀行独自の基準で取引先の取り組みを評価する。金融界では環境配慮企業への優遇融資制度を同行や日本政策投資銀行などが導入しているが、ＣＳＲ全般を評価する融資の仕組みは日本では初めてで、欧米でも珍しいとされる。
　ＣＳＲ配慮融資は、年間売上高三十億円未満の中小企業を対象に、五千万円を上限として無担保で融資する。融資担当者が経営者に面談し、審査で評価点数が一定水準以上の企業に対して、貸出金利を通常より０・２％優遇する。
　評価システムは現在、桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターなど外部の専門機関や有識者とともに検討中だが、（１）法令順守方針の明確化（２）環境保護（３）顧客満足の向上（４）地域社会への貢献－を柱とする方針だ。
　具体的な項目としては、「法令順守の従業員向け教育を行っているか」「不祥事や事故発生時の対応計画を整備しているか」「従業員への公表のプロセスがしっかりしているか」「事故発生後の原因究明や再発防止策がきちんととられるか」など、約二十の項目を三段階で評価する。
　地球温暖化など環境問題への関心や企業不祥事を背景に、欧米ではＣＳＲへの取り組みが企業社会で重視されるようになり、日本でも大企業中心に導入が進んでいる。東京三菱銀は、「中小企業への普及を銀行の本業を通じて促進したい」（伊東正行ＣＳＲ室長）と、商品化を決めた。
　ＣＳＲに取り組む企業は「財務や業績面でも優良企業」（中小企業部）とみられるが、それを裏付けるデータは不十分という。同行は今秋、取引先を対象にしたセミナーを十月中旬から全国で三－四回開催し、ＣＳＲに関する意識調査を行う。ＣＳＲと企業価値の相関関係を示すデータを蓄積し、融資に活用する。
　東京三菱銀は環境負荷低減に取り組む中小企業に貸出金利を０・５％優遇する商品を導入済みで、ＣＳＲ配慮融資は来年一月以降、ＵＦＪ銀行との合併後の新商品として取り扱う予定だ。
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　ＣＳＲ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙの略語で、「企業の社会的責任」の意味。具体的には法令順守や情報開示、環境配慮、地域貢献などの取り組みを指す。三菱自動車の欠陥隠し問題などを機に、企業活動の原則としてあらためて重視されてきた。姿勢やスローガンにとどまらず、組織内に専門部署や担当役員を置く企業も増えている。
　大手電機メーカーが、部品メーカーとの取引条件に一定のＣＳＲ基準を課す動きがあったり、ＣＳＲ重視企業だけに投資するファンドが登場するなど、企業の営業や財務活動に直接的な影響も及ぼし始めている。

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