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へこきもと　気まぐれブログ

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2004年06月の記事

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税制も「少子高齢化」対応の方向

２２日、政府税制調査会は税制のあり方を見直すべきとの報告書をまとめた。晩婚化、終身雇用の崩壊など、個人の生活様式も多様化しており、従来の「夫がサラリーマン、妻は専業主婦、子供２人」という標準モデルがもう通用しないと判断したらしい。ちなみに我が家はこの標準モデルにきっちりはまっている。あと２年後の２００６年をピークに日本の人口は減少してしまう。余計な高速道路は本当に必要ないのかも知れない。

2004.06.28
参院選/辻元清美候補のポスター見ました。

いよいよ年金選挙ともいわれる参議院選挙ですね。大阪では西川きよしさんが引退されたので、いまいち盛り上がりに欠けるような気がします。そんな中で、辻元候補の選挙ポスターがひときわ目立っている。（大阪の人しか見れませんが・・）「ゴメン。もういっかい私に仕事をさせて」というもの。いかにも大阪らしい。ポスターには、イラク問題や年金問題等についてレポート用紙１枚くらいの内容で長々と綴ってあります。その中で、介護ホームヘルパー２級取得とありました。それ自体はたいへん結構なことだと思うが、本当に福祉問題に目を向けるならもっと現場に足を運んで欲しい。ヘルパーさんは大変なお仕事だが、厳しい労働条件下で働いておられる方が大勢おられるます。使命感だけでは限界があります。介護職の皆さんの労働条件の改善の実現を。。

2004.06.25
遺族年金で異例の司法判断

厚生年金保険法では遺族年金を受給できる配偶者に「事実上婚姻関係と同様の事情がある者」を認めており、内縁関係の場合は条件を満たす限り、遺族年金を受給できる。しかし、近親婚は社会通念上も内縁関係とは認められないというのが通説だ。今回の異例の判決というのは、民法上禁じられている（３親等内）の「叔父とめい」について内縁関係を認定したものである。＜２２日、東京地裁＞訴えていたのは、茨城県内の女性（６４歳）。約４２年間、１２歳年上の叔父と内縁関係にあったという。判決は、「遺族の生活保障という厚生年金制度独自の観点に基づくもので、国が（３親等以内の）近親婚を公認したことのはならない」と判断したようだ。あくまでも実体で判断したもので画期的といえば聞こえが良いが、ここは判例主義の日本。やから的な人が出てこないとも言えないので、少し怖い様な気がする。

2004.06.23
男女雇用機会均等法改正の方向

２２日、厚生労働省は男女雇用機会均等法を改正し、女性労働者に対して妊娠・出産を理由に配置転換などの不利益な取り扱いをすることへの禁止規定を盛り込む方針を決めた。とはいえ、まだまだ先の話のようで２００６年の通常国会への改正案提出を目指すという。再来年？お役人様のすることはお時間がかかるようです。現行法でも妊娠・出産を理由とする解雇は禁止されているが、妊娠をきっかけに「欠勤が多い」などの理由で退職を求められるケースが増加しているとのこと。現行法は罰則のない努力規定が殆どなので、いまいち実効性に欠けるきらいがある。本当に少子高齢化を食い止めるには努力規定ではなく、罰則規定を多く取り入れるべきだろう。

2004.06.22
国年保険料のからくり

フリーターの皆さんや自営業の方々（第１号被保険者）が納める（はず）の保険料は、現在月額１３，３００円。決して安くはないが、来年４月から毎年２８０円ずつ引き上げられ、最終的には２０１７年以降は１６，９００円で固定されると思っていました。皆さんも多くの方がそうだと思います。・・・が、これは賃金水準が変わらないと仮定したもので、賃金が変動すれば保険料も変わるらしい。あれっ‘‘なんか騙された気分（＊＊）ですよね。よくわからないが、名目賃金上昇率に応じるらしい。ほんとよくわからない。１６，９００円で頭打ちだと思っていたものが、当の厚生労働省の試算によると、２０３７年度には月額３１，６１０円となるとのこと。あくまでも試算ですが、保険料固定方式ってなんなの

2004.06.20
通所看護って何だろう？

介護と医療の境目には一部グレーゾーンが存在している。例えば、たんの吸引やチューブによる栄養注入などの行為は医療行為とされ、看護師等の医療職担当者でないとダメダメ。それ故にデイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所）では対応できないことになっている。また、訪問介護のヘルパーさんに頼むことも本来はできない。実際に介護されているご家族がされている程度のことだが、ヘルパーさんはダメという何とも微妙なところです。それを言い出すと　さて、爪切りは大丈夫？なんて話になりそうだ。そこで、お助けマンが「通所看護」というわけ。訪問看護や通所リハは公的介護保険でＯＫだが、この「通所看護」は、まだまだ一般的ではないので対象外のはず。。（すみません。よくわかりません。）医療保険（健保・老保の対象？）ご専門のＭＳＷさん是非教えてくださいませ。ｍ（－－）ｍ

2004.06.19
公的介護保険と障害者支援費制度

介護保険の見直しにあたり、障害者福祉との統合が検討されている。この背景には障害者施策の大幅な財源不足がある。障害者支援費制度は昨年度に導入されたばかりだが、はやくも頓挫した様子。永年の施設中心の制度で苦しめられてきた障害を持つ方々が社会生活を営む上での画期的な制度であったが、在宅サービスを中心とした需要が一気に顕在化したことが原因とされる。しかし、裏を返せば今まで援助を必要としていた人達がいかに多かったかということを正確に把握できていなかった、あるいは政策の予測ミスではないだろうか？介護保険同様、お役所の長期的ビジョンは甘い。民間シンクタンク等の意見にも積極的に傾聴されたい。

2004.06.18
児童手当の支給期間延長

「児童手当」の支給対象を未就学児童から小学校３年生終了までに引き上げる改正児童手当法が１４日成立した。しかし、注意しなければいけないのは受給資格があっても自ら申請しないと１銭も受け取れない。日本の社会保障制度の不思議な点である。（生活保護も完全な申請主義。国年の第３号届出忘れ問題など）尚、支給額は第１子、２子が月額５，０００円で第３子以降は同１０，０００円なので大きな額といえる。数年前の地域振興券（商品券）や今回の件にしても、不公平感がどうしてもある。今年、小学校４年生になった子を持つ親は損をする人。ちなみに私は得をする人。

2004.06.17
社会保険庁民営化？？

坂口厚生労働相の改革私案が１５日に公表された。全体、または特定部門の民営化も含めて大幅に組織改革を検討するという。今更っっ　少しゆっくり過ぎじゃないの？しかし、やる気は十分うかがえる。郵政の時のように族議員っているのかな？ネガティブの捉えると「天下り先の増設」かもしれないが、積極的な民営化は基本的には歓迎したい。滞納・未納保険料の回収などは民間手法の方が遥かに有効だろう（かつての住専処理の様に）。が、本当に払えない人からは強制的に徴収はできないし、すべきではないと個人的には感じている。国民年金の半額免除・全額免除制度もなんとなく基準が明確でないような気がします。厚生年金も半額免除してくれないかな？会社が半分出してくれてるけど・・　　　　別件、グリーンピア三木の宣伝をごく最近耳にしたような気がする（正確なものではない）まだ、営業されてるのだったかな？ご存知の方教えてくださいませ。

2004.06.16
厚生年金保険料

厚生年金保険料率は現在、年収の１３．５８％（労使折半）となっているが、今年の１０月から毎年０．３５４％ずつの段階的な引き上げがはじまり、２０１７年以降は１８．３％で固定されるという。もうひとつ大きな変更点は、標準報酬月額と標準賞与額の上限は従来５年ごとの法改正で引き上げられることとなっていたが、今回の関連法では法改正を定期的に行わず、政令改正で引き上げ可能となる。標準報酬月額に関しては、すでに平均額の２倍が現行上限の６２万円（３０等級）を超えているので、６５万円に上限が引き上げられる可能性が出ている。高給取りの方は負担が増えそう。そもそも私個人には関係なさそうだ（ｔｔ）。しかし、こねくり過ぎでいよいよ複雑怪奇な年金制度になってくる。社会保険労務士受験生の私にとっては度重なる法改正はつらい。

2004.06.15
福祉用具レンタルについて

在宅の要介護者の福祉用具レンタルサービス利用率は約３６％程度といわれている。ケアマネージャーがレンタル事業者の「福祉用具専門相談員」に相談の上、必要な用具を選定する運びになっているが、福祉用具専門相談員は４０時間の講習で認定されるということもあり、レベルにかなりの差があるのが現状。また、レンタル事業者の殆どが営利法人の為、ほんとうに必要なものを選定しているのだろうか？利幅を考えて選定している業者も多いとか。本当に用具を理解しているのはＯＴ・ＰＴの方々ではないかと思うが、まだまだ絶対数が不足している。

2004.06.14
公的介護保険の給付対象外サービス

厚生労働省が不適切としている事例は「利用者以外（家族など）の洗濯・調理・買い物」「利用者以外の部屋の掃除」「草むしりや花木の水やり」「ペットの世話」「家具の移動・修理や大掃除」となっている。これらは介護保険がスタートしてまもなく公表されたものだが、2004/6/13の読売朝刊に関連記事が掲載されていたので少し気になった次第。どれもこれも線引きが難しく、現場のヘルパーさんの判断にある程度委ねられているのが現状だろう。金銭管理に関してはトラブルの元なので、社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」を利用することも可能です。その他の適用外サービスに関しては地域のシルバー人材センターに相談するのもひとつの方法です。まあ大掃除くらいはダスキンに頼みましょう。

2004.06.13
マイクロ経済スライドって？

政府試算によると年金給付水準は将来も現役世代の年収の５０％を維持するとしているが、これはあくまでも６５歳到達時点のはなし。それ以降は給付が始まった後も年々下がり続けて、どの世代も５０％を下回ることになる。この原因は加入者の減少や平均余命の延びに応じて給付水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」だ。多分、偉い方が色々計算されたのだろう。６５歳以降のことはあまり話題にもならないが、実はたいへん恐ろしいことだと思う。やはりタンス貯金が必要か。

2004.06.12
続・出生率ショック！

年金改革関連法案成立直後の統計発表は眉つばもの。厚生労働省と政府与党はグルなのか？と思いたくなるし、少なからず世論も概ねそんな感じ。日本国憲法でいうところの三権分立とは一体なんなの？まあ行政と立法は仲がよろしいようで・・

2004.06.11
出生率過去最低1.29！年金改革法の前提狂う

構成労働省２００３年人口動態統計で合計特殊出生率が過去最低を更新した。年金改革関連法は将来的に１．３９まで回復するとの想定で給付・負担を設計しているのでこれまた難儀な問題が浮上してきたようだ。女性の社会進出はたいへん好ましいことだが、本当に育児休業のとれるような社会になるには企業の更なる意識改革が必要だと思う。

2004.06.10
２００４年版高齢社会白書

８日の閣議で発表された高齢社会白書によると、高齢化率は前年比０．５ポイント増の１９．０％で過去最高。高齢化率は２０１５年に２６．０％、２０５０年には３５．７％に達する見込み。このままではやばいです。少子化になんとか歯止めをかけないといけませんが、この不況で将来の経済的不安で出産を見送る人も多いとか。悪循環ですね。どうしましょう？

2004.06.09
ガイヤの夜明け「第２の年金？介護保険が危ない」

本日、テレビ東京系列で上記番組が放映されました。内容は、介護保険財政が早くも厳しい状況であることや悪質業者の不正請求（所謂カラ請求）が後を絶たないといったもの。今後の見直しでは、保険料徴収年齢の引き下げや障害者介護支援制度との併合等が検討されている。国民年金ですら４割が未納という中で、現実問題として徴収年齢引き下げはいかがなものでしょうか？本音は「在宅介護を目指したのですが、蓋を開けると施設入所のウエイトが大きくなってしまいました。政府の試算ミスです。お金が足りません。助けて～」っといったところでしょうか。

2004.06.08
レーガン米国元大統領他界に関して

自らアルツハイマー病であると勇気をもって告白されて、はや１０年。ご冥福をお祈り致します。一般に老人性痴呆にはアルツハイマー型と脳血管型があるといわれるが、前者は原因不明とされるが後者は適度な運動や食生活の改善等の生活習慣病対策によりある程度は予防可能だとのこと。喫煙者の方はタバコもほどほどに・・・。また、日本人はアルツハイマー型よりも脳血管型の方が多いと思われているが、食生活の欧米化にともない最近は日本人もアルツハイマー（若年性も）の患者さんが急増している様子。

2004.06.07
続・年金改革法案

とうとう衆議院可決成立の運びとなりましたが、複雑怪奇すぎて一般庶民にはピンときませんね。個人的に評価ができると思うのは、厚生年金の分割制度（熟年離婚など）や、第３号被保険者の届け出忘れの救済制度くらいかな。あとはよくわかりません。年金の一元化もよく議論されていますが、クロヨン問題がネックで難しいようですね。本日、幼稚園児の息子の参観に行ってきました。みなさんビデオ片手に大変そうでした。この子達が成人する２０２０年頃は約４人に１人は高齢者。さて年金は何処へ

2004.06.06
年金法案参議院通過？

国民年金ってどうなるのだろうか？フリーターも国会議員の偉い先生方も同じ月額１万３３００円というのはやっぱりおかしいかも。西川きよっさんの最後の仕事が阻止されたのは残念。それはそうと本日は私の誕生日。そろそろ中年の仲間入り。。。トホホ

2004.06.04

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