World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

　住友商事は、福島県南相馬市の右田・海老地区および真野地区で、SPC（特定目的会社）の「ソーラーパワー南相馬・鹿島」を通じて、発電出力59.9MWの太陽光発電事業を行う。みずほ銀行をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行し、東芝および大成建設はEPC（設計・調達・建設）を担当する。5月に着工済みで、2018年3月の商業運転開始を予定しており、総事業費約220億円。

　同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約110万平方メートル）に建設するもので、発電する電力は一般家庭約2万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する。

　南相馬市は、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100％とすることを目標としている。今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みのひとつ。

　住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000MWに達している。みずほ銀行は、アレンジャーとして今回の事業に対するプロジェクトファイナンスを組成した。東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、同事業のような再生可能エネルギー発電事業への資金供給のほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援などを通じた復興支援に取り組んでいる。

　東芝は、エネルギー事業を注力事業領域のひとつとしており、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開してい。東芝の太陽光事業は、用地選定からシステム構築までワンストップで提供できることが特長。大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきた。同事業への参画に際し、太陽光発電架台基礎として簡易斜杭基礎工法（T-Root®工法）を開発し、工期の短縮、コスト縮減を図っている。

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