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2021.04.02
テーマ：ニュース(99396)
カテゴリ：その他日本企業
鈴与商事は、東京都東久留米市との「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業」で、市役所本庁舎に太陽光発電を設置し、蓄電池、ＥＶ（電気自動車）、V2Bの組み合わせなどにより、これらの設備を一元的に制御することで、災害による停電時に外部からの電力供給なしに庁舎内に72時間の電力供給を行う。 同社は、東京都東久留米市と「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業」の受託に関する基本協定を締結し、実現可能性の調査を進め、同事業の実現可能性の確認および基本設計が完了し、事業実現に向けた具体的取り組みに入る。 鈴与商事が代表事業者となり、鈴与商事と電源開発の共同出資会社である鈴与電力と、REXEV、久米設計により組成した４者の共同企業体で、同本事業に関わる調査、実施設計、施工、工事監理、保守運用などの業務に取り組むとともに、電力供給を通じたエネルギーマネジメントおよび脱炭素化の効果を検証する。 同事業は、平常時に太陽光発電による電力を庁舎内で使用するとともに、二次電池設備や電力系統の状況に応じて、電力需要を平準化するピークカット／ピークシフトや、需給バランスを最適化するデマンドレスポンスを効率的に運用することで、電気料金の低減とCO2削減を図る。 また、ＥＶを平常時は市職員の移動手段として利用し、車両を使用しない時間帯や災害時にはエネルギーマネジメントにより電源として有効活用する。これにより、二次電池設備の導入コストの削減を図るとともに、災害時に庁舎内で発生した余剰電力を他の施設への供給も可能となる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.04.02 09:20:55
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