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　東京海上日動火災保険は、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）と共同で、M&Aの対象となる太陽光発電所の自然災害などのリスクに関する情報および発電設備の健全性や生産性に関する評価を合わせて提供する診断サービスの提供を開始する。

　東京海上日動はこれまで、東京海上グループのデータ中核機能を担う東京海上ディーアール（TdR）を通じて、太陽光発電事業の自然災害リスクを診断するサービスを提供してきた。OREMは、太陽光発電所のアセットマネジメントやAIなどの先進デジタル技術を活用したO&M（運営管理・保守点検）などのサービスを展開し、太陽光発電事業に豊富な知見を有しており、O&Mサービスを受託した80以上の発電所（約400MW）でPR値が平均約4％改善するなど、発電量の最大化を実現している。

　こうした中、東京海上日動は、東京海上グループが保有する自然災害などのリスクの知見と、OREMの有する太陽光発電所の運営・維持管理業務における知見を活用することで、太陽光発電事業者の円滑なM&Aをサポートすべく、より効果的な情報提供を可能とする新たな枠組みを構築した。

　診断サービスで、東京海上日動は、M&A実行前に買収対象の各種リスクに関する分析結果や情報を提供するとともに、TdRとの連携による自然災害リスクの調査や最大損害額評価などを行う。OREMは、既設発電所の顕在しているリスクだけではなく、潜在的なリスクまで抽出する健全性評価に加え、発電所の管理に関する改善提案と改善後の収益シミュレーションを実施する。

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