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　東海理化と同社の部品仕入先で構成される東海理化協力会に加盟する12社、中部電力ミライズは、東海理化のサプライチェーンの脱炭素化を目的とした「オフサイトPPAサービス実施に向けた協定」を締結した。

　今回の協定に基づき、東海理化および参画企業は、2023年夏頃に、中部電力ミライズから、愛知県内の物流倉庫の屋上に新設されるパネル出力約5,800kWの太陽光発電所で発電された余剰電力の供給を受ける。物流倉庫の広大な屋根スペースに設置された太陽光発電所に由来する再生可能エネルギーの電気を共同で調達することで、サプライチェーンが一体となり脱炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギーの新規追加性にも貢献する。

　東海理化は、「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進している。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしている。

　使用電力に占める再生可能エネルギーの利用率は、敷地内への太陽光発電設備などの設置と並行して今回の取り組みによるオフサイトなどの電源を活用し、東海理化本社および本社工場のCO2排出量を年間約2,700トン削減が可能となる。

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