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　メニコンと東京センチュリー、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、寄付型のコーポレートPPA（自家発電サポートサービス）のサービスを2月に開始した。

　メニコンは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを国内外で推進しており、その取り組みの一つとして、メニコン各務原工場（岐阜県各務原市）の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した再生エネルギー由来の電力を工場にて使用する寄付型のコーポレートPPAを開始した。太陽光発電設備容量は769kWで、想定年間発電量95万394kWhを見込む。

　同サービスは、太陽光発電設備の導入に必要な初期投資などのコストや手続きを東京センチュリーとKCCSの2社が負担し、「初期投資ゼロ」で太陽光発電システムを導入できる従来のコーポレート PPA 契約に、SDGs の達成に向けた活動を推進する公益法⼈や NPO 法⼈への寄付の実施を組み込んだ取り組み。寄付先は導入企業が自由に選定でき、寄付金相当額は東京センチュリーが負担するなど、SDGsを支援する導入企業にとって、多くのメリットがある。

　メニコンは、2011年から岐阜県高山市の森林再生プロジェクトに参加しており、今回の寄付型コーポレートPPAは、メニコンとともに植林・育樹活動を実施している認定NPO法人環境リレーションズ研究所（Present Tree in 飛騨高山）に、東京センチュリーから寄付を実施する。

　また、同サービスには36年以上高い出力で稼働するなど、長期信頼性が実証された京セラ製太陽光発電システムを使用し、O&M（運営・保守）は豊富な実績を有するKCCSが担う。

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