鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　たぶん問題は起こっているだろうな、とは思っていたが、これほどとは想像していなかった。いや、驚くほどの精神の荒廃ぶりである。

　週刊新潮の７月３１日号の特集＜「原発避難民」の心を荒廃させた「補償金」ジャブジャブの日常＞を読んだ感想だ。

　石原野伸晃環境相の「最後は金目でしょ」という暴言が不謹慎だったのは確かだが、行き過ぎた補償金がいかに避難民をダメにするか、記事は「これでもか」と詳細に報告している。不適切、不合理なアブク銭が転がり込むと、人はこんなにも堕落するものかと。

　原発避難民は東京電力から「精神的損害賠償金」の名で一人当たり月１０万円が支払われている。祖父母、孫までの３世代家族７人なら、それだけで７０万円入る。しかも驚くなかれ、震災前の収入も補償される。

　例えば、福島県楢葉町からいわき市に避難してきた７人家族はこの７０万円と震災前補償金、さらにいわき市で夫婦が働いて得た給料を合わせると一時は月収２００万円近くになったという。

　しかも家賃や医療費は免除され、住民税や地方税も払わないでいいことになっている。

　だから、高級車を買い、新築の一戸建てを買い、ネックレスや高給腕時計を買いあさる。それでも避難先で働いている避難民はまだいい。働きもせず、町のキャバクラやパチンコ屋に入り浸っている「避難民成金」も少なくない。補償金という麻薬が中毒患者を蔓延させているのだ。

　東電がこれまで約８万人に支払った補償金は１兆８０００億円。幼児から高齢者まで一人当たり２３００万円を確保したことになる。「億万避難バブル家族」も珍しくないのだ。

　だが、ちょっとでも「金目」と言おうものなら、非難の嵐を受ける。だから、政治家も役所も東電も、そして大手新聞、テレビ局も「補償金バブル」の負の側面を口にせず、紙面にしない。

　しかし、このアブ銭のツケはいずれ電気代値上げ、増税の形で国民に回ってくる。財政悪化、悪政インフレの危険を助長しているとも言える。

　ものには限度がある。「金目」の問題に制限をつける政治や行政がなくてはならない。避難民バブルを問題視する批判記事が週刊誌だけでなく大手新聞にも必要だし、テレビも取り上げなくてはならない。避難民自身、このままでは精神がダメになると複雑な心境の人が少なくないだろう。