助手席で口出し

　昨日、午後、行政書士無料相談会の相談員をやったのですが、相談に来られる方の、重要な関心事に、どのくらい費用がかかるか、というのがあります。

　ほとんどの方が、訊きます。

　行政書士に、日常的に仕事を依頼されているという方は、少ないでしょうから、相場がどのくらいか、なかなか、見当がつかないのでしょう。

　行政書士の報酬は、もともと、基準があったのですが、規制緩和の流れの中で、平成１１年に自由化され、現在は、各事務所ごとに、異なります。

　自由化の際に、依頼される方および行政書士事務所の報酬設定の参考になるようにとの趣旨から、２年ごとに、報酬額の統計をとって、それを公表するように、定められました（行政書士法１０条の２第２項、一番下の参考資料）。

　その統計結果を、日本行政書士会連合会のＨＰに掲載していますから、興味のある方はご覧ください（http://www.gyosei.or.jp/gyomu/reward.html）。

　ここに掲載されているのは、あくまでも、行政書士の報酬額であって、通常は、他に、役所に支払う手数料や資料収集費用などの実費がかかります。

　例えば、００１の建設業許可申請（個人・新規）知事では、役所の審査手数料として、９万円かかりますから、９万円、資料収集費用プラス報酬額は必要です。

　統計では、報酬額の平均、最小値、最大値、最頻値と出ていますが、まあ、右端に出ている、最頻値が相場だといえるのでしょう。

　最小値の値段でやっている事務所は、非常に少ないと思います。

　また、最頻値の２倍、３倍の報酬を請求されたからといって、付加価値がついていることが多いので、それが、依頼者の希望されるものである限り、必ずしも、過大な報酬だとはいえません。

　繁盛している事務所の報酬額が、高いことはよくあります。

　最小値と最大値に信じられないような値がありますが、最頻値に限っていえば、地域によっても異なるのかもしれませんが、大阪では、この統計値で、特に違和感はありません。

　よく訊かれることですが、なぜか、無料相談会の場では、答えにくい空気ができているので、このようなことを書いてしまいました。

(参考資料）

行政書士法１０条の２

第２項　行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。