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真理を求めて

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[政治] カテゴリの記事

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再度、物語の続きを見てみよう

「「日米合意文書の内容判明“訓練”は全国分散」5月26日0時11分配信日本テレビ」という記事には次のように書かれている。「アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、日米の外務・防衛担当相が２８日にも発表する合意文書の内容が日本テレビの取材で明らかになった。　合意文書では、沖縄・名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ及び隣接する水域に１８００メートルの滑走路を１本建設するとした上で、詳細については専門家が８月末までに詰めることとしている。　また、「辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価の手続きに大幅な遅れが出ないようにする」として、１４年の移設完了が大幅に遅れないようにクギを刺している。　さらに、普天間基地のヘリコプター部隊の訓練については、アメリカ軍独自及び日本との共同の形で鹿児島・徳之島を含む全国に分散させるとして、徳之島への訓練の移転も明記されている。」さて、この記事の解釈だが、昨日紹介した「沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い」によれば、「米側には共同文書にどうしても「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」の文言を必要とする事情がある」ということだった。だから、この前提を認める限りでは、「合意文書では、沖縄・名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ及び隣接する水域に１８００メートルの滑走路を１本建設するとした上で、詳細については専門家が８月末までに詰めることとしている」とするのは、特別に不思議なことではなく、むしろ論理的には当然のことだ。論理的に当然だと言うことは、それが正しいと言うことではない。論理というのは、前提を認めた場合に、結論が論理として導かれることであれば、それにどんなに反対したいことであろうとも、それが起こることを阻止できないと言うことに過ぎない。つまり、物語の前提として、アメリカとの合意を成立させるというものを選ぶなら、アメリカが入れざるを得ない「移設先として「名護市辺野古周辺」と明記」と言うことが入ってくるのは仕方のないことだと受け止めなければならないと言うことだ。だが、これを受け入れたからと言って、ここで物語が終わるわけではない。物語の終わりをここでピリオドを打つようなことをすれば、敗北感だけでいっぱいになってしまうが、この物語の続きを設定するなら、言葉を明記したくらいで、現実には辺野古移設など出来ないという物語を作ることも出来る。それが＜永田町異聞＞というブログが伝えていたことでもある。その続きとは、「まずは沖縄県知事の許可を必要とする。仲井真知事が地元住民の猛烈な反対を無視して許可を出すとは思えない。ジュゴンの保護を求める人々がサンフランシスコ連邦地裁に起こした訴訟で、一昨年１月、同地裁は被告の米国防省に対し、新基地建設が米国文化財保護法に違反するという判決を下している。最終判決はまだだが、原告勝利となると米国は根本的な見直しに迫られる。」という物語だ。特に必要な物語は、「地元住民の猛烈な反対」ではないかと思われる。それは、おそらく想像を上回るようなものが生まれるのではないかと思う。心ある本土の人間は、この反対に対して、最大限の支援をするべきだと思う。それが物語の続きを支えることにもなるからだ。このニュースは、物語の続きを考えなければ、鳩山政権の裏切りとアメリカへの屈服という印象しか感じられないが、物語の続きを見ることによって、まだ希望を語ることが出来る。物語が、本当のピリオドを打つまで、希望を持ち続けようと思う。物語の続きを見ることが出来れば、たかが言葉が入ることくらいは大したことではないとも思える。

2010.05.25

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鳩山首相の行動の物語認識としての解釈の一つ

＜永田町異聞＞というブログに「沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い」という興味深いエントリーがある。このエントリーの情報を見ると、鳩山さんの奇怪な行動の深い裏読みが出来る。つまり、物語として、違う読み方をすることが出来る。これは、物語としての解釈であるから、誰もがその解釈を取るとは限らないが、ある前提を置くことを認めれば、その解釈に賛成できるようになるだろう。それでは、この物語の前提になる事実はどんなものかと言えば、「いまさら、辺野古といっても、地元の理解が得られるはずはない。それは日米両政府とも承知のはずだ。しかし、米側には共同文書にどうしても「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」の文言を必要とする事情がある。要は議会対策だ。」というものだ。この前提を認めると、どのような物語が描けるかというと、＜鳩山さんは、全く実現可能性のないことを、「議会対策」と言うことのために、あえて語った。それは、実現する可能性がないのを承知しているもので、実現する気もないのだが、言う必要があったので、あえて言ったのだ。＞という物語だ。この物語はなかなか魅力的でもあり説得力もある。鳩山さんが、あれだけ沖縄県民の怒りを買って、しかも自らが語ったことと正反対のことを言うために沖縄へ行くというのは、普通の感覚の人間だったらまず出来ないことだ。鳩山さんが「宇宙人」だという理由でそれを納得するにしては、あまりに不合理でありすぎる。しかし、このようにアメリカとの関係で言わざるを得ないことであれば、論理的には納得できる。問題は、この鳩山さんの行動が、アメリカの圧力に屈して単にアメリカの言いなりになって行動しただけなのか、というもう一つの物語をどう考えるかと言うことだ。僕の描く物語は、アメリカに屈して言いなりになっている鳩山さんという絵ではない。どうしてそのような物語ではなくなるかと言えば、辺野古移設がほとんど実現可能性がないと言うことからだ。それは誰もが主張していることで、そんな当たり前のことが分からないということから、鳩山さんが愚かだと思われているところがある。しかし、いくら何でも、鳩山さんがそのことが分からないほど愚かだと見るのは、あまりにも見くびりすぎているのではないかと思う。逆に、ほとんど実現可能性がないからこそ鳩山さんは、あれだけ揺るぐことなく断言しているとも考えられる。実現可能性のあることならアメリカの圧力に屈して言わされているとも考えられるが、どうせ実現できないことなのだから、今はこのように語っておいて、このことでアメリカに恩を売っておけという戦略から、そう語っているという物語が描ける。このエントリーでは、「２００９年２月１７日に交わされたグアム協定の前文にはざっと以下の内容が明示されている」として「２０１４年までに第三海兵機動展開部隊約８０００人とその家族約９０００人が沖縄からグアムに移転することを再確認する。同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展と、グアムの施設、インフラ整備への日本の資金貢献にかかっている。」という記述がなされている。マスコミ報道では全く見つからなかったが、これが、アメリカにとっても5月末の決着が必要だという理由だったのだ。つまり、グァム移転のために、実際に辺野古に移設できようが出来まいが、そのことを語る必要があったという物語を、このエントリーは語っている。僕はこれに説得力を感じた。「米側も、沖縄住民の激しい反対からみて、実現性に疑問を持ちながらも、とりあえず「辺野古」を文書に織り込ませ、実質的な協議は先送りにして事態の打開をはかったのではないか」という解釈も、今までの経過を説明するには十分合理的な解釈のように感じる。そして、次の解釈も見事な物語だと思う。「そもそも、もはや辺野古の海を埋め立てるのは現実的な計画ではない。まずは沖縄県知事の許可を必要とする。仲井真知事が地元住民の猛烈な反対を無視して許可を出すとは思えない。ジュゴンの保護を求める人々がサンフランシスコ連邦地裁に起こした訴訟で、一昨年１月、同地裁は被告の米国防省に対し、新基地建設が米国文化財保護法に違反するという判決を下している。最終判決はまだだが、原告勝利となると米国は根本的な見直しに迫られる。さて、問題の５月末共同声明だが、辺野古付近と書き入れても、具体的な場所や工法が示されるわけではない。実態としては、グアム移転計画の推進を優先し、普天間代替基地建設問題を先送りする文書になるといえよう。」この物語を受け入れれば、鳩山さんがいくら辺野古移設を語ろうと、それは現実には起こらない、ということになる。希望的観測ではあるけれども、現実が、もしこの物語通りに行くのなら、それは鳩山さんによる見事な逆転ホームランとなるだろう。その希望があれば、このエントリーが語るように、「あきらめるのはまだ早い」と言うことになるだろう。

2010.05.24

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ツイッターからのつぶやき情報（その２）

「matsudadoraemon 日米協議開始を後押しした日米関係重視の外交評議会の重鎮たちは、共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン女史らが「オバマ政権は歴史上最も日米関係を悪化させた」と批判していることを踏まえ、ジャパンハンドラーズの偏った情報に頼らず、大統領自ら情報収集して問題解決に乗り出すよう進言した。」「matsudadoraemon 日本ではあまり伝えられていない重要な情報が、グアム・テニアン訪問を終えて帰国した民主党の川内博史議員らの記者会見で飛び出した。テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。オバマ大統領が動き出した。」（松田光世:フリージャーナリスト）追記「matsudadoraemon オバマ大統領は、月刊文春チームの脆弱な取材とは全く逆の動きをとりはじめた。鳩山政権と真剣に向き合い、米国内への基地移転費用を可能な限り日本側に負担させ、必要な緊急派遣部隊は日本に残すことで、問題を解決するリーダーシップを示すことが、中間選挙にも有利に働くという計算が働いている。」「matsudadoraemon 週刊ポストが、ようやく鳩山政権の「訪沖土下座芝居」の裏側にある本当の腹案を伝えた。内容は、小生が昨年暮れと今年３月に週刊朝日で報じてきた九州の自衛隊基地を再編・日米共同使用化して緊急派遣部隊を「県外移転」するというもの。これは日米実務者協議前に作成されたポジションペーパーだ。」

2010.05.11

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ツイッターから、気になるつぶやき

普天間問題に関して、ツイッターから気になるつぶやきを拾ってお知らせしよう。「kamiura_jp 急に浮上した「日米地位協定」の改定。米軍基地周辺の環境に配慮するよう地位協定改定を目指すという。これこそが小沢流の豪腕外交だと思う。この時期の地位協定の改定など、米政府には恫喝以上の効果がある。米軍の嘉手納と普天間の飛行訓練を全国の自衛隊基地に分散することに反対するなという意味。」（神浦元彰:軍事ジャーナリスト）「matsudadoraemon 「ゼロベースでの協議」という鳩山提案に米側が乗った以上、日米双方で努力をして出口を探すのは、当然のこと。「おわび行脚」をしたことで、交渉当事者としてキャンベルは首の皮一枚つながったが、米側の意思決定の中枢は、ハンドラーズの本拠地である国務省・ペンタゴンからホワイトハウスに移った。」「matsudadoraemon 月刊文春のジャパンハンドラーズに偏向したオバマ政権、鳩山政権相手にせずという作り話は、月刊誌の悲しさで発売日には完全に陳腐化してしまった。４日から日本側が提案した「現行案を白紙にしたSACO合意改定交渉」を米側も受け入れ、実務者協議が始まったからだ。すでに辺野古埋め立て案は消滅。」（松田光世:フリージャーナリスト）このつぶやき通りに、普天間問題に変化が起こることを期待している。今後を見守っていきたい。

2010.05.11

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元ＣＩＡ顧問の大物政治学者のチャルマーズ・ジョンソン（日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長）氏の意見

ツイッター上でも大きな話題になっていたので、おそらく知っている人が多いだろうが「元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」独占インタビュー　チャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長」という文章がある。この表題にあるように、ジョンソン氏の主張の核心は、「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」ということだ。これは主張であるから、それに賛成する人も反対する人もいるだろう。僕は、自分の願いに近い意見としてこれに共感し、もちろん賛成したいと思う。しかし、賛成したいという思いだけでこれを支持するのであれば、どうも論理的ではないし、客観的に正しいという要素に欠ける。そこで、この主張を正しいと受け取る根拠についていろいろと考えてみたいと思う。まずは、ジョンソン氏に対する信頼の問題だが、これはその肩書きと経歴から来る信頼に問題はなさそうに思う。少なくとも、ジョンソン氏が、嘘やねつ造を元に都合のいい論理を展開する人でないことはこの経歴から信頼できる。そんな人だったら、このような実績を積むことは出来なかっただろうし、メディアで取り上げられるような人にはならなかったと思うからだ。そこで、ジョンソン氏が語る前提はほぼ事実だと仮定して、そこから論理的帰結として、「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」ということが導き出されるものかを考えてみたい。ジョンソン氏の主張は、端的に言えば次のことにつきる。「実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。」「必要がない」ということが前提として認められれば、その帰結として「閉鎖すべき」ということが出てくる。いらないのであるから、なくなってもいいわけである。しかし、「必要がない」というのは、事実としての前提ではなく、これもまた一つの意見なので、いや「必要がある」と反論したい人もいるだろう。そうすると、「必要がない」という主張の正当性をいうには、「必要がある」という意見を一つ一つつぶしていかなければならない。それをジョンソン氏の文章から拾って見ると、次のようなものがある。「―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。　それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。」

2010.05.08

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全文を伝えないマスコミと全文を伝える岩上さんの、事実を伝える力の違い

沖縄での鳩山さんの様子をジャーナリストの岩上安身さんが報告している。「2010年5月4日、普天間第二小学校における集会から」「2010年5月4日、鳩山由紀夫首相と稲嶺進名護市長の会談から」この二つの記事では、小学校における集会と、稲嶺名護市長との会談を、ほぼ全文報告している。あまりに長いので引用が出来ないが、ぜひその全文を読んで欲しいと思う。マスコミでの鳩山さんへの報道と、なんと違うイメージが浮かんでくるか。マスコミは、鳩山さんを伝えるのに、自分たちに都合のいいところだけを抜き取ってネガティブイメージになるようなレトリックをしている。しかし、岩上さんのように、そのすべての姿をさらしてくれるような記事を書いてくれると、そこから自分の頭で判断をすることが出来る。マスコミのニュースとしては、「「鳩山首相　沖縄“おわび”行脚　怒号「本当に総理か」　女性詰め寄る場面も」5月5日7時56分配信産経新聞」「「普天間移設　首相「県外」断念表明、市長、住民らは反発」5月4日21時58分配信毎日新聞」という二つを取り上げて、そこで行われているネガティブキャンペーンが、実際にはどのような姿だったのかを、岩上さんの記事で確かめてみよう。「普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の体育館に住民約１００人を招いて開かれた対話集会でも怒りの声が相次いだ。ＰＴＡ会長の女性は「保護者が願うことはただ一つ、住宅地に近接する世界一危険な基地をなくしてほしい」。首相は「北東アジアを考えたときに日米の安全保障を考えざるを得ない。沖縄の皆さんに負担をお願いせざるを得ないのが今の政府の考え方。できる限り負担が過重にならないよう努力したい」と低姿勢を貫いた。　また普天間第二小学校教諭の下地律子さんは「騒音をどうにかして」など６年生１０人が書いた手紙を直接手渡し“直談判”。首相が「ご負担をお願いしなければならないのは本当につらい。皆さんも本当につらいと思うが」と話すと、納得いかない様子の女性が首相に詰め寄り、制止される場面も。住民からは「しっかりしろ」「友愛政治はどこにいった」などとヤジも飛んだ。　説明会に参加した会社員、宮城靖英さん（４５）は「会場にくるまで実は県外移設案があるのではと期待していたが…。絶対に納得がいかない」と話していた。」と、マスコミの記事は伝える。「怒りの声が相次いだ」という表現は正しいのかどうか、岩上さんの記事を見てみよう。岩上さんの記事では、村上ゆかり普天間第二小学校ＰＴＡ会長の次の言葉が報告されている。「私は、総理に、この普天間第二２小学校に来ていただいたことに感謝申し上げます。　　(中略)子ども達が安心して安全に学校生活を送れるようにしてください。それができるのは鳩山総理しかいないのです。」全文は、岩上さんの記事で確認してもらいたいが、これが怒りの声に聞こえるだろうか？また、鳩山さんの答も、肝心の部分を補って引用すると次のようになっている。「そして将来的にということになれば、私はこれは時間軸を　グアムあるいはテニアンへの移設ということは十分にあり得る話しと思っておりますが、現在の国際環境の中でそれは残念ながら望めないという思いになりました。従いまして、県内ではなく県外を模索せよということであろうかと思いまして、県外への模索は今も続けているところでございます。　ただこれも、私も党首討論の中でぜひ国民のみなさん沖縄の今日までの負担を考えるときに何とか負担、国民全体で分かち合う、負担を分かち合う努力をしようじゃないかということを申し上げ、また努力もいたしている所でありますが、一方でこれは陸上の部隊との関わりの中で、距離的な制約というものもあり、あまりにも遠くにすべてを移すということは不可能であるということも判明しております。　そういう中での沖縄の皆様方に恐縮ではございますが、ご負担をまたお願いせざる終えないというのが現在の政府としての考えでございまして、ただ、そのことに関しては米との交渉の中で、地域との交渉の中で、できる限りトータルとしての沖縄の皆様方のご負担が過重にならない、できる限りやらせていけるような最善の努力を申し上げてまいりたいということも　また後で多くの皆様からさらに同じ方向性からの質問をいただくことになろうかと思いますが、その分お答えしたいと思います」全文を読むと、抜粋だけのマスコミ記事とのニュアンスの違いを感じないだろうか。鳩山さんが、単に負担を押しつけることを既定事実のように語っていたのではない、というふうに読めないだろうか。普天間の人たちは、実に冷静に発言をしているように見える。その機会を作ってくれた鳩山総理に感謝の言葉を語る人もたくさんいた。これがいったい、怒りの集会とか、鳩山さんに詰め寄ってつるし上げるというような集会なんだろうか？ちなみに、この中で鳩山さんは、「日米関係が県内だと悪くなるという話。オバマ大統領にも日米同盟を大事にすることがわれわれにとって重要だから、沖縄の負担を軽減させるために、大統領としても協力してもらいたいと申し上げてきたところです。　どこまで大統領が理解しているかは、判断は付かないところですが、私の基本的な立場はその思いで、これからも申し上げたい。」と語っている。ああ、このような言葉が、「鳩山さんが、オバマ大統領の理解に対して疑問を持っている」と揚げ足を取られるところなんだろうなと感じた。全文を読めば、この「どこまで大統領が理解しているかは、判断は付かない」という言葉は、文脈をたどれば、文字通りに、「まだ確かめていない」ということを意味しているに過ぎない。「理解していないだろう」という疑いを語る言葉などではない。しかし、部分的に抜かれてしまえば、鳩山さんがそう語っているという文脈で取り出すことが出来てしまう。全体を報道することの重要性を改めて感じる。もう一つの稲嶺市長との会談を報じるニュースでは、「稲嶺市長との会談で、首相は「県外を模索してきたが、あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と述べ、キャンプ・シュワブの沿岸部（同県名護市辺野古）か沖合に「くい打ち桟橋」（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する案を念頭に、県内移設の方針を伝えた。市長は「到底受け入れられるものではない」と拒否した。」という記述がある。このニュアンスは、岩上さんの記事を読むとどう変わるだろうか。実際の鳩山総理の言葉は次のようだったと岩上さんは報告している。「その意味で県外をさまざま模索をしてきたが、やはり陸上部隊との共同訓練、共同行動の歩調がどうしても必要だという議論が先方からなされている中で、あまり遠いところに移設地を求めることができないという事実も、交渉の中で出てきております。今日、辺野古の海を見させていただいて、改めてこの海を汚したくないという思いに駆られております。できる限り環境に配慮するのは言うまでもないが、海というものを汚さない形での決着がないか、模索するのも非常に重要だと考えています。　しばらくは県民の皆さんに、抑止力の観点からの基地に対する負担を一部お願いせざるを得ません。仲井真知事にも申し上げました。今日は名護市長が選挙の時に公約されたことを守るのは政治的に正しいことだと存じています。その想いも充分に学ぶ中で、できる限りトータルとしての沖縄の県民の負担が軽減される道はないか、交渉の中で求めていく。今日は基本的に市長の気持ちを学ばして貰う場としておじゃましました。」鳩山さんが「模索」をしていることは確かだが、それは辺野古に決着させることを「模索」しているというよりも、「海というものを汚さない形での決着」を「模索」しているというニュアンスではないだろうか。それが、今のところ辺野古以外に考えられないというのは苦渋の思いかもしれないが、「今日は基本的に市長の気持ちを学ばして貰う場としておじゃましました」ということであれば、まだ辺野古へ決定したということを伝えに来たのではない、と解釈するのは希望的観測を抱きすぎるだろうか。だが、ニュアンスとしては、マスコミ記事よりもかなりの違いを感じる。稲嶺市長の最後の言葉は次のように報告されている。「「以前に首相が申し上げたことに、辺野古案が無くなったという内容の話しもありましたが、最近マスコミではくい打ち桟橋方式だという話が出たりして、名護市民が不安の中で過ごしている状況です。　いかなる施設であってもこれ以上の基地負担は受け入れられないというのが、名護市民の切実なる思いです。また辺野古に戻るというのは、絶対にあってはならないと名護市民は強い思いでいます。首相は最後まで県外、国外を模索して導き出すよう努力してほしい」このニュアンスは、「「到底受け入れられるものではない」と拒否した」と感じられるものだろうか。これは、むしろ名護市民の願いを鳩山首相に伝えて、その線で今後も努力を続けて欲しいと頼んでいるようなニュアンスに感じる。もう辺野古案が決定したのだ、と稲嶺市長が受け取っていたら、このような言葉が出てくるだろうか。それこそ、マスコミ記事にあるように、怒りの言葉で拒否するのではないかと思う。新聞あるいはテレビのマスコミニュースというのは、事実の中から、ある種の主張に都合のいいような抜粋をして、事実の解釈をゆがめるような報道になっている。岩上さんのような本物のジャーナリストの報告を見て、自分の頭で判断するようにしなければならないだろう。

2010.05.05

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沖縄はまだあきらめていない

鳩山さんの沖縄訪問の結果は、県外移設は難しく、結局自民党案を修正するだけの元に戻ったような形になったので、マスコミにはいい攻撃材料を与えるようなものになってしまった。アメリカとの交渉は、マル激で我部先生が語っていたように「負け」は決まっていたものの、もっとも悪い形での「負け」になってしまったように僕には見えた。同じ「負け」になるにしても、鳩山さんの真意は「県外移設」であり、それを邪魔する勢力によってやむを得ず今は修正案を出さざるを得ない、というような形での負け方を期待していた。あるいは、我部先生がアドバイスしていたような、今のところはとりあえずごまかして、ゲームをリセットするような形で、いったん引くような負け方を期待していた。三浦つとむさんは、毛沢東の戦術を説明していたときに、「負けながら勝つ」というような弁証法を解説していた。敵の力が圧倒的に強いときは、正面からのぶつかり合いでは必ず負けてしまう。だから、正面からのぶつかり合いになりそうなときは「退却」という負けを選んで、相手を狭い戦場に引き入れて、部分的に撃破するような戦い方をするというような戦術の合理性を解説していた。最初の形としては「負け」だが、それは後の「勝ち」につながるような負け方として、弁証法性をそこに見ていた。「勝ち」とか「負け」というのは、問題の本質を捉えたものではなく、最も重要な本質を守るための戦術を語るときの比喩なのだが、昨日の鳩山さんの沖縄訪問が終わった直後の状況は、僕には「勝ち」につながる「負け」という見方が出来なかった。なぜ、これほど徹底的に負けるような状況を鳩山さんは作ってしまったのだろう、というような疑問に包まれていた。今日のマスコミのニュースを見ても、この鳩山さんの失点につけいるようなバッシングが吹きまくっているようにも感じる。「「5月決着無理なら退陣を＝野党「公約違反」と一斉批判－谷垣氏」5月4日18時59分配信時事通信」という記事では、民主党の反対勢力である自民党の谷垣氏の「『国外、最低でも県外』と県民の期待をあおってきたことからすれば、一体これは何なのか。明確な約束違反だ」という非難や、公明党の山口氏の「自らの言動で県民の期待や不安を増幅する今日の状況を招いている。県民の期待を裏切り、その気持ちをもてあそんだ結果となり、その責任は極めて重く、厳しい非難を免れない」という言葉を報道している。これらの批判に対しては、本質的には、沖縄の基地の存在や安全保障問題をどうするかの方が重要だという反論も出来そうだが、今そのようなことを言っても失敗したことのいいわけにしか聞こえないことが残念だ。「「最低でも県外」どこへ、沖縄県民に失望と怒り」という読売の記事には、「昨夏、この地で「最低でも県外に」と力強く語ってから約１０か月。国外、県外への移設に期待を持たせた揚げ句、たどりついたのはやはり県内だった。おわびを繰り返す首相に、県民には激しい怒りと深い失望感が広がった。　　(中略)会談の内容はテレビで速報され、あっという間に県内に広がった。「公約違反が明らかになりましたあ」。県庁前で開かれていた市民集会の司会者がハンドマイクで絶叫すると、約３００人の参加者は降り出した雨のなか、首相が出て来るのを待った。だが、公用車は正面玄関を避け、裏口へ。「逃げた」と怒声が飛んだ。　「あなたは『最低でも県外』と言った。政治家の言葉は重いんですよ」。普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で開かれた住民との対話集会では、住民と向き合う形で席に着き、辛辣(しんらつ)な言葉を浴びせられ続けた。発言者を見ながら、じっとメモをとる首相。集会が終わった後、会場にいた宜野湾市の会社員国政美恵さん（５５）が県外移設を求めるメモを手渡そうとして首相に近づき、警察官が止めに入るなど一時、騒然とした。」ということが綴られており、反対勢力だけではなく、沖縄県民という、本来なら鳩山さんとともに基地の撤去を求めて闘う人々さえ鳩山さんに対して厳しい目を向けていると言うことが報道されている。その他、鳩山さんの提案はアメリカも満足していないというような「米、徳之島案「運用上受け入れられない」」という記事もある。まさに鳩山さんは八方ふさがりで叩かれ放題という感じになっている。このような状況は、鳩山さんにも、その側近にも十分予測できたと思われるのに、なぜ予想通りの行動をしてしまったのだろうか。この行動を取り上げて再び鳩山さんを「愚か」だと呼びたい人もいるだろうが、僕は鳩山さんが「愚か」だとは思えないので、どうしてもそこに整合性のある説明が欲しくなる。どうして、あえて鳩山さんはこのような行動を取ったのだろうか。その理由をいつか鳩山さん自身から語ってもらえる日が来ることを願っている。それまでは、その事情を知る人の報告がないかを注目しておこう。一説には、鳩山さんがこの問題を考えるときに頼った人の中に、アメリカ一辺倒という思考の持ち主がいたりして、アメリカの意向をまず一番に考えなければならないということが、今回の判断につながったのではないかというようなつぶやきもあった。真偽のほどは分からないけれど、岩上安身さんがインタビューをしていた孫崎亨さんのような、優れた理論家も鳩山さんのアドバイザーとしていたのに、その助言がうまく生かされなかったようにも感じる。このような状況があるとき、当の沖縄の人が、まだ希望を失わず鳩山さんにエールを送っている言葉を見つけた。客観的な状況としては、かなり絶望的だと思える感じがするのに、沖縄の人々はまだあきらめていない。65年も我慢してきたのだから、民主党政権になってから、まだ1年も経っていないのに、そう簡単にあきらめてたまるか、というような心境だろうか。沖縄の人々の強い思いは筋金入りなのではないかと思えた。KEN子さんという沖縄の人は次のようにつぶやいている。「今から宮古、帰省モード入る前に。今回の普天間問題で首相来沖の件「沖縄vs鳩山」みたいな報道に腹立つ。彼１人で決めた事じゃない。押し付けて別案検討なく謝った事すらない前政権よりマシ。でも政権交代も名護市長選も超党派県民大会も精一杯の「民意」でも変わらない事が悔しい。でも、諦めない！」沖縄の人々は、鳩山さんとそれ以前の権力者との違いをちゃんと見ている。鳩山さんが迷っているのは、問題の難しさがあるからだというのを理解している。迷わずにアメリカの言いなりになっていたような、これまでの権力者に対して「押し付けて別案検討なく謝った事すらない前政権よりマシ」という評価をしている。また、KEN子さんが紹介する辺野古通信の2010年05月05日の記事「沖縄の民は、鳩山の「迷い」を評価します。」には次のように綴られている。「鳩山批判、民主党への怒り・・・ここ数日、そんなモノばかりを沖縄に求める本土のマスメディアたちが、ハイエナのように沖縄に強請っています。米国地方紙の無知な記者が又聞きで書いたような記事と社説もあります。（例えば『首相訪沖/広がる不信、怒る沖縄』　N経新聞　『首相沖縄訪問もはや現行計画しかない』 S経新聞）。しかし現場では・・・「鳩山、もっと迷え！考えろ！沖縄を見ろ！」と県知事を除く、市町村首長たち、集まった市民は問い、叫び、求め続けていたように思います。沖縄の民は、鳩山の「迷い」を評価しています。もちろん、怒り、悲しみ、島ぐるみでのたたかいの決意の一日でした。これから続くさらにながい闘いを思うと気が遠くなりそうででもあります。でも、この怒りも、悲しみも、決意も沖縄の民には、馴染み深いもの。私たちは負けはしない。まして何十年も沖縄の民を利用し、蹂躙してきた中央の自・公政権とその分派がやってきたこと、やろうとしていること私たちは決して認めない。鳩山も、そして社民党も思う存分迷えばいい、それ程この国のカタチは官僚と政治屋、新自由主義者たちに壊されてしまっているのだから、また民主党の中にいる似た様な輩もスキあれば、その迷いに付け入ろうとしているのだから。鳩山さん…徹底的に迷いぬいた時にはじめて人のための決意を行うことが可能になり、「友愛」という言葉が政治の言葉として、力強く現れるではないですか。私たちは、あなたの迷いを大事と考えています。どうか迷ってください。」この中に書かれている「沖縄の民は、鳩山の「迷い」を評価しています」という言葉に共感して、最後まで鳩山さんを応援したいと思う。とにもかくにも、鳩山さんよりも期待できそうな人が、今の政治家の中にいるか、というような問題だ。そんな政治家が一人もいなければ、最後まで鳩山さんの思いに期待を持ち続けていきたいと思う。鳩山さんは、迷いながらも苦渋の結論を出した。迷っているからこそ、まだ撤回の可能性があるということに賭けるのだと思う。鳩山さんは、その苦渋を伝えに来たのだと理解すれば、この沖縄訪問も意味を持つ。増田信之さんという元婦人雑誌編集者の人も、次のようなつぶやきを語っていた。「鳩山さんにアドバイス。「私の考え方が甘く間違っていました。沖縄県民に心からお詫び申し上げます。愚かな私の考えが、基地について沖縄県民に負担を掛けているとの認識を、全国民に高める結果となりました。時間は掛かりますが、沖縄に基地がなくなるように長い目で取り組んでまいります」と言えば。」5月末までは、鳩山さんを取り巻く環境が、鳩山さんの願いに反してどのような結論を出させたいのか、ということを国民に知らせることが一つの決着だろう。だが、その決着が具体的に動き出すかどうかは5月末までには決まらないと思う。その時こそ、我部先生が語っていた、新しいゲームに入り、沖縄の人々の願いを鳩山さんが実現していくための努力を始めるときではないだろうか。今回の結果で、鳩山さんと民主党を見捨てる人が多くないことを願っている。少なくとも、鳩山さんと民主党に変わる勢力で、真っ当に迷ってくれそうな人がいない状況の中では、引き続き新しい政治を見守っていきたい。そして、沖縄の人々が、再び、基地に反対する姿勢を見せた人々を選挙で支持することを期待している。それが鳩山さんと民主党であって欲しいと思う。

2010.05.05

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感情的な反応、論理的な反応、ポピュリストの反応…etc

今週は第5金曜日と言うことで、ビデオニュースドットコムのマル激トークオンデマンドが無料で見られる。下のアドレスをクリックしてもらうとページに飛んでいくことが出来る。マル激トーク・オン・ディマンド第472回（2010年04月30日）５金スペシャル　映画特集「豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか　ゲスト：寺脇研氏（映画評論家、京都造形芸術大学教授）」本編のテーマは、寺脇研さんを招いての映画評論だが、今回は、ニュースコメンタリーも無料で見ることが出来る。そこでは、郷原信郎弁護士を招いて、小沢さんを「起訴相当」と判断した検察審査会のことについて詳細に論じている。マスコミのニュースしか見ていない人は、これを見てぜひ何が本当のことなのかと言うことをもう一度考えて欲しいと思う。この中で宮台真司さんは、「検察のやり方にも問題はあるけれど、小沢が持っている権力の弊害も大きいのだから、それを利用して小沢の権力を減らすという方向もあるのではないか」という考えを出して、これに対してはどうなのかという問題を提起している。宮台さんは、このような論理は、論理として明らかに間違っているとは考えながらも、感情の問題としてそう考える人が多いと言うこともあるだろうと理解している。マスコミが一方的に偏向報道をするのは、この感情に訴えかけて、むしろこの感情をこそ主流にしてしまえば、自分たちのひどい報道も大衆的な支持を得るという目算があるのではないかとも思える。このことは、マスコミが報道機関ではなく、大衆迎合的な宣伝を商売とする会社に過ぎないと言うことを暴露するだけではないかと思う。しかし、この記事が大衆受けし、世論調査なるもので、小沢批判が多数を占めるような結果が出ると、これに迎合して小沢批判を強める政治家がいることは問題視しなければならないと思う。政治家は、世論に阿（おもね）て、自らの判断を曖昧にしてはいけないと思う。また、政治家は論理的な判断を第一にすべきであって、感情の問題は外に置いて、たとえ世論が感情で吹き上がっていても、その感情に反して論理的に考えるべきだと思う。それが不人気な主張であっても、人気を取るために、間違っていると思うような判断に迎合すべきではない。政治家はポピュリストになるべきではないと僕は思う。ポピュリストとして選挙に勝ったとしても、その選挙結果は、結局勝たせてもらった人々の利益のために働くだけで、国家の方向を考察するような大きな観点からの行動は出来なくなってしまう。それは、政治家としては結果的にはマイナスになるだろう。たとえ選挙に勝ったとしても。本物の政治家なら、選挙に負けそうであっても、正論で勝負すべきだと思う。そのような観点からすると、「検察審議連…閣僚に慎重論、小沢進退明言避ける」に表れている「一方、記者会見での質問が、小沢氏の進退のあり方に及ぶと、ほとんどの閣僚がコメントを避け、福島消費者相は「この問題は刑事手続きであるので、まずは検察の動きを注視したい」。　中井国家公安委員長も「本人が考えて発言すべきこと」と語り、検察審査会については多弁だった赤松農相も「自身が判断すること」と話すにとどめた。」という報道からは、世論を意識した曖昧な発言の臭いを感じる。マル激の郷原さんの話を聞いて論理的に考えれば、検察審査会の判断の方がおかしいのは明らかだ。だから、検察審査会の判断に対しては批判すべきであり、そのような判断を元にした進退の問題など、全く意味がないというべきだと思う。検察審査会の「判断」を批判することは、検察審査会という制度を批判することではない。「判断」の批判は論理的に行うことが出来るのだから、そうすべきだと僕は思う。論理的な判断のよりどころとしては、「第88回定例記者レク概要　名城大学コンプライアンス研究センター長郷原信郎」などを読んで勉強して欲しいものだと思う。これを見れば、何が論理的に正しいのかと言うことがよく分かる。ポイントだけを抜粋しておくと、１「要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が２カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が２カ月ズレていた。それだけです。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。しかし、まさか、支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が２カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。」２「ところが今回はそれ(4億円の不記載や、水谷建設の献金のことなど－引用者注）については全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。これは、いくら何でも政治資金規正法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。」３「再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。既に、検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。」４「それからもう１つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。なぜ審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」５「小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。」実に明快な論理で、これをよく読んで学べば、検察審査会の間違いも正しく指摘できるだろう。残念なことに、この郷原さんの主張はマスコミには出てこないので、この時点ではまだポピュラーなものにはなっていない。だから、マスコミがあおって宣伝する世論とは全く反対の主張になる。そのようなものだから、政治家にとっては不人気になる恐れがあって、このような主張をすることは躊躇したくなるだろうが、逆に言えば、我々の側は、このような正しい主張が出来る政治家こそが本物の政治家、特に国政に携わる人間への評価に際しては、判断をするための指標となるものになるだろう。「＜前原国交相＞小沢幹事長続投「参院選に影響」　辞任促す」というニュースでは、「ご自身が判断すべき問題だ」と述べ、自ら辞任すべきだとの考えを示唆したと報道されている前原国交相は、世論に阿る言動を選んだと、その政治家としてのセンスを疑ってもいいのではないかと思う。逆に、「民主、検察審見直しで圧力？…議連発足」と、読売新聞に批判されている議員たちは、郷原さんを招いての本質的な議論の展開を見る限りでは、読売の批判は的外れだと感じる。単に重箱の隅をつつくような揚げ足取りに過ぎないのだろう。民主党を攻撃したいという動機からのニュースだと僕には見える。一方では、「小沢氏「起訴相当」大きな“壁”　聴取に時間、新証拠も難しく」というようなニュースもある。この見出しだけを見ると、けっこうまともな報道なのかと思ったりもするが、これを報じているのが産経新聞だということが分かると、最終的な主張は、「とはいえ、数々の捜査記録などを「国民目線」で審査員らが精査し、全員一致で「起訴相当」とした現実は重い。　議決は現段階でも、明石歩道橋事故の過失事件と同様に「公開の場（法廷）で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」としている。検察の処分が再び同じ結果となったとしても、検審の再審査で再び起訴相当の議決が出る可能性はある。」というものになっているので、やはり立場からのものだなということが分かる。だが、この最後の主張が「国民目線」で出したことの重さを語るだけで、客観的な証拠などに対しては、「新たな証拠収集には高い壁が立ちはだかる。再捜査は難航も予想される」としているのは、もはやまともな方法では小沢さんを追いつめることが出来ないと、暗に語っているようなものでもある。民主党の議員には、すべて郷原さんが語る論理を勉強してもらいたいと思う。そしてその上で世論に惑わされない判断をして欲しいと思う。民主党の選挙での勝利が、小泉さんのようなポピュリズム頼みだという判断をしないで欲しいと思う。それは、民主党の存在が、自民党と変わらないものだと言うことを自ら認めることに等しい。民主党は、論理的に判断して、世論をリードしていく政党として成長していって欲しい。小沢さんに対する検察審査会の「起訴相当」という議決は、それを見極めるリトマス試験紙としての役割を持っていると思う。

2010.05.02

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郷原信郎さんの桝添氏批判、山崎養世さんの前原氏批判を読んだ後でもまだこの結果が出るだろうか。

首相にふさわしい人間が誰か、というアンケートで桝添前厚労省が1位で、前原現国土交通相が2位という結果が出ているというのをツイッターで見たので、その記事を探していたら、スポニチの2010年04月30日の「「“首相にふさわしい”舛添氏が堅首、前原氏が２位に」」という記事を見つけた。短い記事なので全文を引用しておこう。「「いま首相に最もふさわしい政治家」では、新党改革を旗揚げした舛添要一前厚生労働相が１８・３％と首位を維持。過去２回の調査（候補リストは一部異なる）と３回連続で、自民離党後も依然期待が高いことが分かった。２位は、小沢幹事長に批判的な姿勢を取る前原誠司国土交通相の１０・６％で、前回比５・７ポイント増の支持を集め躍進。検察審査会の「起訴相当」の議決を受けても続投を表明した小沢氏への不満が、前原氏への支持となって表れたとの見方もできそうだ。過去２回の調査でベスト５入りしていた菅直人副総理、岡田克也外相が前原氏の急浮上のあおりを受けて“沈下”した。」これを見ると、桝添氏支持の理由は「期待」というものらしい。また前原氏支持の理由は「小沢批判」ということらしい。僕は、このどちらも感じないので、この世論の判断というものが、あまり深く考えないで、マスコミの偏ったニュースを信じたために短絡的に判断したのではないかと疑っている。両者とも、政治家としては決定的に何かが欠けているのではないかというのが僕の評価だ。桝添氏に対しては、郷原さんがツイッターでもつぶやいていたが、社会保険庁が「年金改ざん」というバッシングを受けたときに、それを十分調査せずに、バッシングする世論に迎合して、同じように叩く側に回ったことを強く批判していた。郷原さんの調査に寄れば、それはマスコミが作った「改ざん」というイメージとはほど遠く、むしろ年金制度の持っている不備を埋めようとした努力が、誤解されて「改ざん」というような呼ばれ方をしたと判断していた。だから、当時の厚労省のトップとしては、むしろ職員を守り、本当のことを世間に知らせてリーダーシップを発揮すべきだったというのが郷原さんの主張だ。しかし、桝添氏は、世論という大衆の声におびえ、大衆的支持を失うことを恐れて、世論と同じように職員を叩く側に回った。桝添氏は、このように本質的にはポピュリストであり、自分の信念に基づく行動ではなく、「俗情に媚びる」大衆迎合的な政治家であるというのが正しい見方だろう。郷原さんの批判を『思考停止社会』(講談社現代新書)から引用しておく。「「法令遵守」とトップの無責任な発言が社保庁を“犯罪者集団”にした　どうして、社保庁に対する信頼が崩壊し、組織全体が“犯罪者集団”のように見られることになってしまったのか。ポイントは二つあると思います。　一つは、社保庁の一連の不祥事に対する対策が、単純な「法令遵守」に偏りすぎていたことです。社保庁の幹部が収賄で逮捕されたカワグチ技研事件に関連して、厚生労働省は省内に信頼回復対策推進チームを立ち上げましたが、ここでの再発防止の柱は、法令遵守委員会の設置と内部通報制度の整備という単純な「法令遵守」を内容とする措置でした。それらの対策が、それ以降の社保庁の不祥事の多発に対して全く効果がなかったことは明らかです。　また、国民年金不正免除問題に関して、社保庁は、三次にわたって調査委員会を立ち上げ、事実関係の解明と原因の究明を行いました。しかし、そこで書かれている原因分析は、法令遵守の観点から社保庁の組織や職員を批判しているだけで、多くの職員の不正行為の動機が「国民年金保険料の免除制度の恩恵を少しでも多くの人に受けさせたいという気持ちであったこと、それがこの問題の本質であること」は一切書かれていません。　さまざまな不祥事で糾弾されるたびに、社保庁は一方的に謝罪し、法令遵守の徹底を呼びかけてきました。その結果、組織全体がどんどん追い込まれ、結局、組織自体が解体され、懲戒処分を受けた多くの職員は、再雇用されない見通しになるという事態に至りました。　もう一つの問題はトップの姿勢です。社保庁の組織や職員にとって決定的な打撃になったのが、桝添厚生労働大臣の発言と態度です。大津社会保険事務所の元徴収課長が民主党の部門会議で「社会保険事務所による組織的な改ざん」について証言し、マスコミで報道された後は、大臣自身が社保庁の組織と職員を批判する発言を続けました。野党が制度の運用を批判するのはやむを得ない面もありますが、桝添大臣は社保庁を含む厚労省の組織のトップでありながら、自分の部下である社保庁職員をこき下ろし、事実を確認する前から組織や部下の職員の刑事責任にまで言及したのです。　「改ざん」とはどういう意味で使われているのか、標準報酬月額の遡及訂正とどういう関係なのか、従業員の文の遡及訂正と事業主の分のみの訂正とはどう違うのかなど、この問題を考えるに当たっての基本的な事項について十分に理解していたとは思えません。　大臣の発言はきわめて大きな意味を持ちます。厚労省のトップが、社保庁職員が組織ぐるみで不正を行っていたと決めつけているわけですから、それを叩く側のマスコミも何の躊躇も煎りません。攻めて、「調査委員会を立ち上げるので、その調査結果を踏まえて適正に対応したい」と冷静な発言を行い、調査委員会の調査が終わった時点で、各委員から十分に話を聞いた上で、問題の本質を国民に分かりやすく説明する努力をしていたら、社保庁職員に対する批判がここまでエスカレートすることはなかったでしょう。」長い引用になったが、内容を正確に理解するには、どうしても上の文を引用する必要があると思ったので長くなってしまった。桝添氏は、上の年金問題に関して、適切な判断をすることなく世論に迎合して間違った判断をした。問題の正確な理解もしていなかったようだ。このような人が、国家の舵取りという、厚生労働省の舵取りよりも難しいことに能力を発揮すると「期待」出来るだろうか？桝添氏の実績を正しく知った上でもう一度考えて欲しいものだ。もう一方の前原氏に対する批判は、「「高速道路無料化を拒んでいるのは誰か　国より利権を優先する国交大臣」2010.04.28（Wed）　山崎養世」という論文に山崎さんが詳細に論じている。ポイントは、次のようなものだ。「今、私にはっきり分かるのは、前原国土交通大臣が、高速道路無料化の予算がマニフェストの6分の1にまで削減されるのを放置してきたということだ。そのため、新しい通行料金は、8割のユーザーにとっては値上げになる。　本四架橋に至っては、JRやフェリーの利益を守るために、副大臣以下がまとめた案に、前原大臣自らが1000円上乗せした。こうした値上げが、地方の有権者の怒りを招き、混乱が始まったのだ。　ここまでの言行から判断すれば、前原大臣は、国土交通大臣というより、運輸族大臣あるいはJR族大臣としか言いようがない。」「この間(高速道路無料化の予算が削られている間－引用者注)、前原国土交通大臣は、まるで他人事のようであった。今月見られたような猛烈な抗議を総理に対して行うこともなければ、自ら財務省に折衝することもなかった。高速道路無料化の提案者である私から意見やアドバイスを聞くこともなかった。」「さらに不可解なことが起きた。小沢幹事長を中心として、マニフェストの修正が行われ、ガソリン税の暫定税率が復活し2兆5000億円もの財源が確保されることになった。これだけ、巨額の財源が確保されたのだから、国土交通大臣なら、理不尽に削られた高速道路無料化の財源にその一部を充てるのが筋である。(しかしそれはなかった－引用者注)　と言うのも、暫定税率は、自動車ユーザーが負担する税金であり、元々、自動車ユーザーに還元するはずだったからだ。高速道路の無料化は自動車ユーザーにまず利益が及ぶのだから、国土交通大臣としては当然のことだろう。しかも、高速道路ユーザーは、年間2兆5000億円の通行料金のほかにも、ガソリン税など1兆円以上の税金を負担している。」「本気でマニフェストを守り、総理からの指示を実行するつもりならば、前原大臣は、この時こそ小沢幹事長と鳩山総理に強硬に申し入れ、せっかく確保した自動車ユーザーからの2兆5000億円の財源から5000億円だけでも、高速道路無料化予算の「復活」のために勝ち取るべきであった。　そうすれば、今年から全国で8割の高速道路が無料になっていた。今の前原対小沢の対決もなかったはずだ。」「さらに、前原大臣は耳を疑う行動に出た。2010年度予算の成立後、わずか1000億円の財源をやりくりして、馬淵副大臣以下が、無料化の範囲とそれ以外の地域の通行料金体系を作って、前原大臣に説明したところ、「本四架橋の料金が安すぎる、もっと上げろ。それでないと、フェリーやJRが困る」と自ら通行料金の上限を1000円も引き上げた。　これによって、例えば、神戸から淡路島を通って徳島まで行けば、橋の料金のほかに2000円の道路の通行料金、合計5000円も取られる。淡路島には鉄道はない。　住民の移動手段は自動車しかない。わずか73キロの橋と高速道路を走るだけで、淡路島の住民は5000円も取られる。その先の四国も、鉄道がほとんどなく、自動車に頼るしかない地域だ。　前原大臣は、淡路島や四国の住民の暮らしよりも、JRやフェリーの経営の方が大事だと言うのだ。「まさかそこまで」私は、それを聞いたときに大きなショックを受けた。」実に理路整然とした素晴らしい論理だ。山崎さんは、マル激のゲストで出たときに初めて知ったが、その時から、その論理の明快さに感心していた。素晴らしい議論をする人だと思った。重箱の隅をつついて、相手に勝つことだけが目的の議論をする人が多い中で、山崎さんは、何が本当に正しいことなのかを、論理的に明確にしようとするスタイルの議論をしていた。素晴らしい弁論家だと思った。この論文にもそれが十分表れている。この批判を見ると、前原氏には、政治家としてのセンスが欠けていると思わざるを得ない。何が大事で優先されることなのか、という判断が間違っているようだ。そのようなセンスの欠けた政治家に、国家の運営の指導をまかせられるだろうか？小沢さんが、前原氏の言うことに関心はない、と語ったのが頷ける気がする。山崎さんが批判しているような判断をする政治家なら、僕もその言うことに関心は持たない。ついでに付け加えておくと、「鳩山首相「世界で最も影響力ある１００人」に　4月30日1時55分配信読売新聞」という記事に次のような記述がある。「米誌タイム（電子版）は２９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表した。　政治やスポーツなど各界の代表的人物計１００人を選んでおり、２５人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６番目に入った。オバマ米大統領は４番目だった。　理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。」結果として「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」ということを米誌タイムは高く評価したらしい。政治家を、その行動の結果で評価するというのは、宮台さんも指摘していたが正しい評価になるだろう。桝添氏と前原氏も、今までに何をやってきたかと言うことで評価されるべきだ。イメージだけの「期待」で評価すべきではない。

2010.04.30

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内閣官房報償費（機密費）の問題

重要なニュースであるのに、マスコミのニュースには配信されていないようなので、情報を知らせておきたいと思う。「「機密費、評論家にも　野中元長官、講演で証言」 2010年4月28日(水)9時49分配信　琉球新報」この全文を引用しておく。「野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。＜用語＞内閣官房報償費（機密費）　「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。」小沢さんの政治資金収支報告の「期日ずれ」に比べれば、遥かに犯罪性の高い重要な問題であると思われるのに、マスコミでは報道されない。僕は、ツイッターで知った。機密というのは、重要ではあるけれど、その時点では公表すれば混乱を招いたり、交渉などがうまくいかなくなったりすることを、その時点では秘密にすることをいう。だから、その機密が、機密として扱ったことが正しかったかどうかは、後に公表されて評価を受けなければならない。宮台さんがマル激でよく語ることだ。アメリカの情報公開法は、そのような趣旨に則って、原則として公開しない機密はない。公開すると困るようなものは機密ではなく、単に私利私欲、党利党略というエゴによって行われたものだ。機密費が正しく使われていないのだから、これは公金の横領であり、犯罪として告発すべきものだと思う。

2010.04.29

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議決文全文を読んでもやはり論理的な評価は変わらない

検察審査会の議決書全文の資料を見つけた。抜粋ではなく元の文章だ。法律的な内容を書いた文章というのは、とても読みにくいもののように感じる。新聞等が、その要約を載せたり抜粋をしたりしているのは、この読みにくさを少しでも和らげるためだろうが、何か書かれていないことで大事なことがあるのではないか、ということを調べるには要約や抜粋では、それを調べることが出来ない。全文を見ることで、論理的な判断として、実は重要で正しいことがないかどうかを見てみよう。全文の資料は、＜弁護士阪口徳雄の自由発言＞というブログの「小沢氏起訴相当の議決書全文（政治とカネ212）」というエントリーにある。これは、＜反戦な家づくり＞というブログの「検察審査会って　こんないい加減なもんだったの？！」というエントリーで知ったものだ。いずれのエントリーも、この議決に対する批判も語られており、それも参考になる。改めて、全文に対しての批判を確認しておきたいと思う。全文を読んだあとでもなお、最初の批判がまだ妥当するかどうかを考えてみたい。まず第1 被疑事実の要旨としては、次の二つがあげられている。1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Ｂといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した 2 A及びその職務を補佐するＣ(以下「C」という。)と共謀の上,平成18年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出した実にわかりにくい文章だが、ポイントは、「本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資産としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した」ということと「本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出した」ということになるだろうか。これに対して、郷原信郎さんは次のようなツイートをしていた。「nobuogohara ＮＮＮが行った緊急電話アンケートによると、小沢幹事長を「起訴相当」との議決について、「支持する」が６８．３％、「支持しない」が２１．７％。起訴相当としている「被疑事実」が単なる期ズレの問題に過ぎないことなど議決の中身を殆ど報じていないのにアンケートをやる意味があるのでしょうか。」上の文章は非常にわかりにくい上に、その意味を正しく受け取るには、これまでの一連の流れについてある程度知っていなくては、その「起訴相当としている「被疑事実」が単なる期ズレの問題に過ぎない」という判断はなかなか出来ないかもしれない。郷原さんは、「プレスクラブ（2010年04月28日）郷原信郎元検事講演（「司法の在り方を考える議員連盟」会合）」の講演でもこのことに触れて、この「被疑事実」が犯罪として告発するだけの「起訴」に当たるのかという疑問を提出している。当然、そんなものは「起訴」に値しないので、専門家としては考えもしなかったので「盲点を突かれた」と皮肉っていた。郷原さんがこれまで論じてきたのは、小沢さんから、当時の石川秘書(現衆院議員)が現金として受け取った現金4億円の「不記載」という問題が犯罪として告発できるかどうかという問題だった。郷原さんは、その4億円が、何か不正な出所を持った金で、記載して表に出るのを防ぐために不記載にした、という背景があるなら、その悪質性を指摘できて犯罪性を証明できるだろうと論じていた。不正な献金から得た金であるからこそ不記載にしたということが証明できるかどうかに、犯罪性の証明がかかっているという論理だった。だからこそ、検察はこの4億円の中に、水谷建設からの違法献金が入っているということを証明しようとして、石川元秘書が、水谷建設の関係者と会っていたという証拠を求めていた。しかし、それは何一つ証拠としては得られなかった。その結果として、石川議員は、政治資金規正法の記載ミスだと思われる微罪で起訴されたものの、それさえ犯罪と呼べるものかどうかも疑わしい事柄で、小沢さんの共犯を証明できるはずがない、という判断から検察は小沢さんを不起訴にしたという理解が正しいのだと思う。犯罪として告発できるなら、この問題以外には考えられないと思っていた郷原さんは、「被疑事実」として、当然それが語られていると思っていたのに、全く予想外の事柄で告発されていたと、講演では驚いていた。「単なる期ズレの問題」など、犯罪事実として告発できる内容ではないというのが郷原さんの指摘だった。「検察審査会議決の要旨」というニュースでも、この「被疑事実」に関しては、「（１）会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の２被告と共謀の上、０５年３月ごろ、０４年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した　（２）大久保、元私設秘書池田光智の２被告と共謀の上、０６年３月ごろ、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入し、提出した―ものである。」と、その内容を、法律文そのものよりは読みやすくしてあるものの、これがどんな意味を持っているのかという解説はない。ニュースは事実を伝えることに重要性があるというのは、一般論としてはその通りだが、その事実があまりにも難しいときは、その理解の助けになるような解説が必要だと思う。また、その解説は、客観性・公平性があるもので、あくまでも内容の理解の助けになるような解説でなければならない。恣意的な強引な解釈による解説は、産経新聞などによく見られるが、本来のジャーナリズムにあるべき適切な解説は、この問題に関しては何も見あたらない。この段階で、検察審査会の「起訴相当」の判断に対して賛成か反対かを問うようなことは、郷原さんがつぶやくように「議決の中身を殆ど報じていないのにアンケートをやる意味があるのでしょうか」という感想がもっともだと思う。この中身を端的にうまくまとめているのは、＜反戦な家づくり＞というブログの「検察審査会って　こんないい加減なもんだったの？！」というエントリーだ。そこでは「郷原氏や週刊朝日も、たくさんの論考を書いておられる。ようするに、「犯罪」とされる点は一点。平成１６年１０月に土地代金を支払ったのに、それを１６年ではなく平成１７年の収支報告書に書いた。憶測をすべてよけて、法律でなにが問題なのかというと、これだけだ。いったいこれが、どうして一国の揺るがす犯罪なのか？記載漏れですらない。次の年になっているだけだ。検察は、これが収賄を隠すための工作だったと証明したかったわけだが、結局できなかった。石川氏も、水谷建設からの贈収賄で起訴されているわけでは全然無い。ただ単に、土地代の支払いについて、次の年の収支報告書に書いた　と言うことだけだ。」と書かれている。「単なる期ズレの問題」というものの意味は上のように理解すればいいということだ。これが、悪質で重大な犯罪行為だ、というような判断が論理的に導かれるなら検察審査会の判断が正しいと支持されるだろう。だが、そのようなことを論理的に導こうとするのは、かなりの無理があるのではないかと思う。まさに「単なる」といいたくなるような末梢的なことなのではないかと僕は思う。

2010.04.29

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検察審査会は論理的にはどのような判断が出来ると考えられるか

検察審査会を巡る報道で論理的な違和感を感じるのは、その判断の根拠を語るものだ。今一度いろいろな報道を見て考えてみたいと思う。検察審査会には、独自の捜査権限などないし、その能力もない。だから、これまでの捜査で得られたデータを元に「起訴相当」かどうかの判断をしなければならないことになる。そうなると、論理的な判断としては、検察が「不起訴」という判断をしたことのどこかに誤りがあるという指摘をして、それを根拠にして「起訴相当」という判断が成り立つというしかないだろうと思う。何か新しい証拠があって、それが犯罪事実を証明するのに強い意味を持つ、というようなことは言えるはずがない。では、どの判断において検察の主張が間違っていると指摘したのだろうか。それぞれの報道での、検察審査会の判断根拠を探してみよう。「「小沢氏は「起訴相当」　検審が議決　土地購入事件」4月27日15時32分配信産経新聞」によれば「市民団体は同１２日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた」と語られている。「国民目線」というのは、疑問を提出するキッカケにはなり得るが、「起訴相当」ということの論理的根拠にはならない。何ら、検察の判断の間違いの指摘ではないからだ。「国民目線」に立っていないから間違いだということは論理的には成立しない。論理的に成立する事柄は、事実を総合して判断するときに、合理性という点での判断に間違いが指摘されるだけだからだ。さて、この報道では、どの検察の判断に間違いがあるから「不起訴」という判断を覆して「起訴相当」だと主張しているかが、どのように書かれているだろうか。それは一言も書かれていない。根拠がどこにもなく、「国民目線」という感覚だけで判断がなされているのだろうか。もしそうであるなら、この判断こそが不当なものだ。どのような根拠で、検察審査会の判断がなされたかというのは、この問題の報道においては本質的に必要で最重要の事柄である。それを報道しないというのは、ジャーナリズムとしては失格であり、もし報道できないような内容であれば、検察審査会そのものの欠陥を指摘する報道をしなければならないだろう。上の報道は産経新聞のものなので、ある意味では立場上自分たちにとって不利な報道をしないということかもしれない。他の報道を探してみよう。「＜陸山会事件＞小沢幹事長「起訴相当」の議決　検察審査会　4月27日15時33分配信毎日新」は、昨日の日記でも取り上げたが、もう一度詳しく書き留めておこうと思う。ここでの根拠として語られているのは、１「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」２「収支報告書を提出する際に「小沢氏に報告、相談した」などという元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝と元私設秘書、池田光智被告（３２）の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。」３「小沢氏の４億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗（しつよう）な偽装工作をした。」４「０４年に土地代金を払ったのに０５年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした。」５「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」以上の5つが、「起訴相当」の根拠として語られているというふうに読める。この記事では、最後に「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る小沢氏からの借入金４億円など、０４、０５、０７年分の政治資金収支報告書に、総額２１億６９００万円の虚偽記載があったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は２月、当時の事務担当者で私設秘書だった衆議院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝や元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）ら３人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかったとして容疑不十分で不起訴とした。」という記述も見られる。この記述と上の根拠を見比べてみると、検察が「共謀の証拠が得られなかった」とした判断が間違っていると指摘していると考えられるだろうか。そうであるなら、検察が調べたことは、「共謀の証拠として通用する」と検察審査会は判断したのであろうか。この判断は、検察も出来なかったし、この問題の専門家である郷原信郎さんなども、この証拠での小沢起訴はあり得ないし、そもそも秘書の起訴も出来るかどうかが疑わしいと指摘していた。それにもかかわらず、検察審査会は、検察の判断や専門家の見解をひっくり返すような判断を出したということなのだろうか。そうであれば、この根拠を提出すること自体が非常に大きな疑問を伴うものとなるだろう。検察審査会の判断自体が正しいのか？、と。1に書かれているような「きわめて不合理、不自然で信用できない」というのは、結論を書いてあるだけで、どうして「不合理」なのか、どこが「不自然」なのかということは書かれていない。これは単なる感覚、思い込みだけではないのか。論理的な帰結ではないのではないかとも感じる。また2に書かれていることで、元秘書の供述を、「小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した」とも書かれているが、この供述は、これから裁判で争われることでもあり、すべて本当に語ったことであるかどうかが疑われているものではなかろうか。また、検察が証拠能力として不十分だと判断したものを、どうして証拠として十分だと判断できたのか。具体的な指摘がなければ、その判断を信じることが出来ない。具体的な指摘が出来るのだろうか。単にそう「思う」というだけのことではないのか。3，4は、すでに郷原さんを含め、多くの人が批判してそれが何ら問題ないものであることが説明されていることではないのだろうか。どうしてこのような判断がされるのだろうか。そのような専門家の意見をひっくり返すだけの論理はどこにあるのか。これも具体的に説明してもらわないと、この判断が正しいなどとはとうてい思えない。5に至っては、全く論理の問題ではないことが語られている。政治家の責任論で刑事裁判が行われるということのおかしさは、検察審査会のメンバーには共有されていないのだろうか。法律と道徳(倫理)は違うのである。しかも、刑事裁判における法律は、このような責任論で強制捜査がなされるようなものではない。結局、この根拠から得られるものは、小沢氏の問題については、まだ納得していないから、納得するまでもう一回捜査をして欲しいと検察に頼んでいるということではないのだろうか。そうであるなら、これは「起訴相当」という主張ではなく、「捜査不十分」という主張ではないのだろうか。「起訴相当」と言い切るなら、そこには明確な犯罪性が見いだせるという判断がなければならない。これは多くのツイッターでのつぶやきで指摘されるように、「疑わしい」という声が肥大しただけではないのだろうか。疑わしいだけで犯罪者にされるような社会に、もし日本がなるのなら、これは日本の民主主義の崩壊であり、世界に対して日本は近代国家ではないということを宣伝することになるのではないかと思う。果たして検察は、このような主張に対してまともに回答が出来るだろうか。郷原さんが指摘したように「危ない」という面が、日本社会全体を危うくするような判断に向かってしまわないだろうか。マスコミと検察という、日本の教育においては、優秀だと判断された人間たちが、考えられないような愚かな判断をして日本を窮地に追い込むということが果たして起こってしまうのだろうか。なんとしてでも、最後の最後では、常識というものが健全に発揮されることを願う。

2010.04.28

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小沢幹事長「起訴相当」の議決を出した検察審査会の判断の論理的妥当性

4月27日15時33分配信の毎日新聞の記事「＜陸山会事件＞小沢幹事長「起訴相当」の議決　検察審査会」によると、検察審査会は「政治不信が高まっており市民目線からは許し難い。裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」と語ったようだ。検察が不起訴にした事柄を「起訴相当」とするからには、それなりの根拠を示さなければならないと思う。「許し難い」というのは、単に思いを語っているだけで、これは論理的な根拠にはならない。記事によると判断の根拠は次のように述べられている。・「公表された議決書によると、審査会は「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者が真実を記載していると信じて了承していた」とする小沢氏の供述を「きわめて不合理、不自然で信用できない」と批判した。」・「一方で、収支報告書を提出する際に「小沢氏に報告、相談した」などという元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝と元私設秘書、池田光智被告（３２）の供述を、小沢氏の容疑を裏付ける直接証拠に当たると判断した。」・「状況証拠にも言及し（１）小沢氏の４億円を原資とする土地購入を隠ぺいするため、小沢氏自ら書類に署名して銀行融資を受けるなど執拗（しつよう）な偽装工作をした（２）０４年に土地代金を払ったのに０５年度の固定資産税を陸山会が負担する合意書を交わしてまで登記を翌年にずらした－－と指摘。こうした工作は「小沢氏が多額の資金を有していると疑われないための手段と推測される」とし「絶対権力者である小沢氏に無断で石川氏らが隠ぺい工作をする必要もない」とした。」・「そのうえで、「秘書に任せていたと言えば政治家の責任は問われなくてよいのか」と疑問を示し、「直接証拠と状況証拠により共謀の成立が強く推認される」と結論付けた。」これらの根拠を読むと、僕は大きな違和感を感じる。いずれもすでに批判された事柄ばかりであり、それが事実であるかが疑われているようなものもある。逮捕された元秘書の供述などは、検察の作文ではないかとさえいわれていたものだ。いずれの根拠も、もし公判ということになれば、その証拠能力が厳しく問われるものであり、その追求に耐えられないと判断して「不起訴」という結果を出したのではないだろうか。それをもう一度取り上げて「推測される」というような言葉で、事実かどうかも疑わしいものを根拠に「起訴相当」だと判断することが正しいのだろうか。郷原信郎さんのツイートから、この検察審査会の結果に対する批判を拾うと、次のようにつぶやかれていた。「検察審査会の議決を読みましたが、「井戸端会議」のレベルに過ぎず、起訴すべしという理屈になっていません。こういう検審の判断で不起訴処分を覆すことは本来はあり得ないはずです。しかし、２度目の起訴相当議決で強制起訴になれば、捜査記録を指定弁護士に提供せざるを得ず、最悪の事態になります。」「井戸端会議」のレベルというのは、僕が感じた違和感とよく通じるものだと思う。すでに批判され、論理的には否定されていることを蒸し返し、「市民感覚」という感情的なものを持ち出して、とにかく気に入らないんだ、と放言しているように見えるところが「井戸端会議」レベルに見えるのだろうと思う。郷原さんは、そもそも小沢さんの秘書の起訴についても強い批判を提出している。ツイートでも次のようにつぶやかれている。「「検察が危ない」の第１章で詳しく述べたように、石川議員の起訴自体が完全に無理筋であり、共犯で小沢氏を起訴するというのは、もともとあり得ない判断です。検審の判断を受けて起訴するとすれば、検事総長も含め組織として不起訴を決定した検察の存在意義を問われます。」僕は、専門家としての郷原さんの判断を信頼し、この主張は完全に正しいのではないかと思っている。これに続く郷原さんのツイートは、怒りを込めて語られているようにも感じる。次のようなものだ。「検察にとって、捜査記録を指定弁護士に提供することになれば、捜査の中身がいかに酷いかとを指定弁護士に知られることになります。そもそも、石川議員の起訴という判断をしたこと自体が無理筋だったわけで、それを敢えてやったことが、今回の最悪の事態につながったのです。」今見られる最新のツイートは次のようなものだ。「明日正午から議員会館で開かれる「司法の在り方を考える議員連盟」で検察問題について講演します。検審で小沢氏の起訴相当の議決が出た直後という微妙なタイミングですが、検察の実態と改革の方向性について客観的に話したいと思います。マスコミフルオープンで、ビデオニュースでも放映の予定です。」明日の郷原さんがどんな話をしてくれるのかとても楽しみだ。リアルタイムでは見られないかもしれないが、ぜひ録画ででも見たいものだと思う。これに関連して岩上安身さんも次のようなツイートをしている。「日テレ、今、熊崎さんが出て、十分な証拠がなければ、検察は起訴しない、と言いつつ、疑わしければ起訴しろというのが、市民感覚と。起訴すれば9割以上の確率で有罪となり、判決が下される前から実質犯罪者扱いされるこの国で、疑わしければ起訴とは、実質的に、推定有罪を意味する。恐ろしい。」「先ほど、郷原弁護士と電話で話す。検察審査会の決定に激怒していた。これで検察が起訴するなら、今までの捜査はいったい何だったのか、と。専門家集団と称する検察などいらない、市民が起訴すればいい、まで。」「続き。明日、司法のあり方を考える議員連盟の集まりで、12時から、郷原弁護士が講演を行う予定。この講演、郷原さんの要望で、フルオープンに。まだ、議連と連絡がついていないが、中継に行きます。その後、単独インタビューも行う予定。」この、岩上さんのインタビューも大いに期待したいものだ。明日は楽しみがたくさんある。このことに関連して、他にも面白いツイートがあった。拾い出してみると次のようなものだ。「マスコミは告発した桜井という人間が、学校にまで押しかけて、小学生に「日本から出ていけ」と拡声器で怒鳴ったりする、度し難い差別主義者であるということも、ちゃんと報道しろよな。それをしないなら、お前らも差別主義者だ。」「・・・・当然のことだが、僕は、「小沢続投」を支持する。そもそも検察が「不起訴」と結論づけたにもかかわらず、検察審査会なる一般市民にすぎない、わずか10人前後のドシロートの集まりが、一国の政治の動向を左右する立場にある大物政治家の政治生命を奪うような暴挙をしていいはずがない。」「「市民」が人を裁く裁判員制度。「市民」が起訴相当かどうか判断する検察審査会。「市民」、「庶民感覚」、「世論」は、誰も逆らうことが許されない現代の錦の御旗か？いったん悪の烙印を押されたら、誰でも犯罪者にされる可能性があることを、全ての人が自覚すべきｆだ。」「１年もかけて検察が調べて不起訴にしたものを井戸端会議的に１１人が数週間で多数決で「起訴相当」に決めるなど日本の司法はおかしい。それなら検察など不要である。小沢報道に関しては新聞が正しく報道していないので、なおさらである。」「小沢一郎を守っている法は、おれもあなたも、みんなも、同じように守ってくれているんだよ。親小沢だろうが反小沢だろうが、見境のない権力闘争のために罪刑法定主義という近代国家の崇高な原則が蔑ろにされているのだとしたら、小沢一郎をどうこうする前に、それを冒す者を非難しなければならない。」いずれのつぶやきも共感を感じるものだ。このことに関しては、あくまでも批判的な視点で見ていくことにしよう。果たして、検察は、郷原さんが語ったように、最悪の対応の仕方をしてしまうのだろうか。注視していきたい。

2010.04.27

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普天間問題の歴史的背景の本質とは

マル激の沖縄特集でマル激スペシャルウィークin沖縄「普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった　ゲスト：大田昌秀氏（元沖縄県知事）」の回を見ると、その冒頭で、宮台真司さんは歴史的背景の理解の重要性を語っている。今起こっていることを目の前に見て短絡的にそれを受け止めるのではなく、それがどのようにして起こってきたのかという歴史的背景を理解した上で考えなければ正しい理解にはならないという指摘だ。目の前の事実を短絡的に受け止めれば、「普天間移設問題：野中、稲嶺、大田各氏が持論展開　ＪＣ討論会で提言」というニュースの中で報道されている野中さんの言葉が正しいように見えてくるのではないだろうか。それは次のように書かれている。「基調講演で野中氏は、普天間返還が日米のＳＡＣＯ合意に基づく決定から小泉内閣で在日米軍再編に変遷した経緯を挙げ、「いろいろな手だてをしたが、残念ながら何も報告できる解決策がないままここまで来てしまった」と述べ「辺野古にしてもこれからなかなか変えにくいと思う。環境面に配慮しながら国家同士の決定を重く考えておかないといけない」と、名護市辺野古沿岸部に移す現行計画が最善との認識を示した。」これに対し、大田さんは次のように反論している。「パネル討論で大田氏は、普天間返還が野中氏が国家間の決定であると発言したことに言及し「国と国が決めたからといって守る必要はない。県民は国を守る手段ではない」と反論。その上でグアムへの海兵隊員８千人の移転が決まっていることを挙げ「普天間のヘリ部隊をまず最優先にすれば、替わりの基地を造る必要がない」と強調した。」野中さんの主張も、大田さんの主張も、自然科学の法則を語るものではないので、どちらかが決定的に正しいという判断は出来ないが、自分がどの立場に立つかで、自分の行動を決定する倫理法則として役立てることが出来るだろう。僕は大田さんに共感し、その主張を行動原理としたいと思うが、それはマル激で語られているように、普天間問題の歴史理解から合理性が得られるものだと思うからだ。その歴史理解というものについて深く考えてみたいと思う。大田さんには『沖縄は訴える』（かもがわ出版)という著書があるが、ここに収められている文章は非常に格調高く、大田さんの学者としての志の高さと、誠実な人柄というものが強く伝わってくる。その中に、歴史というものの本質を語った部分がある。それを引用して、普天間問題の歴史の本質の考察に役立てようと思う。大田さんは、歴史研究にはロゼッタストーン的なものとマグナ・カルタ的なものと二種類あると主張している。ロゼッタストーンというのは、歴史が記述された石で作られた遺跡のことだ。つまり過去の出来事を事実として解明していく道が、ロゼッタストーン的な歴史研究だ。それに対し、マグナ・カルタというのは、「自由」「民主」「平和」の基本理念の基礎になっているものだという。つまり、マグナ・カルタは、これらのものの「起源」となっているもので、このように「起源」を明らかにするような歴史研究をマグナ・カルタ的と呼んでいる。どちらが歴史研究としてより本質的かといえば、それはマグナ・カルタ的なものである、というのが大田さんの判断だ。これは合理的な判断だろう。何が行われたかという事実の理解は、その証拠に間違いがなければ、誰にでも理解できるものになり、わざわざ研究として掲げるほどのものではない。証拠が確かなものであるかどうかという、証拠能力については研究対象になりうるが、それは歴史研究ではなく、証拠としての確実性を高める、ある意味では自然科学的な研究になるだろう。歴史研究としては、「起源」を解明することこそが本質であるという主張は頷けるものだ。大田さんが解明した「起源」の例としては、この本で紹介されている「ニミッツ布告」という米軍が沖縄を占領した際に出された布告の内容に関わるものが紹介されている。そこには、「北緯30度以南の南西諸島の住民は米軍の占領下に置かれる」と書かれていたそうだ。これが「書かれていた」ということを突き止めるのはロゼッタストーン的な歴史解明だ。そして、それが「なぜ30度なのか」ということを明らかにすることが、マグナ・カルタ的な「起源」を解明する歴史研究だというのが大田さんの主張だった。大田さんは、次のように書いてこの歴史研究の解明を紹介している。「この問題についてアメリカのアチソン国務長官が議会で証言をした記録が見つかったのです。北緯30度線から切り離された点について彼は二つの理由を挙げています。一つは北緯30度線は、いわゆる日本民族と琉球民族とを分かつ境目の線であるということ。つまり、アメリカ側からすると沖縄の人々は、日本民族とは異なる種族ということになります。　結局、北緯30度の線というのは、日本方言と琉球方言の境界線でもあるし、生物学的にも北緯30度以北と以南では生態系が違うといわれていることなども判明しました。さらにいえば北緯30度以南は、琉球王国時代の領域にほぼ一致します。」アメリカが30度という線で区切ったのは、合理的な理由があったのである。単にそのような事実があったと、事実を受け止めるだけでなく、なぜそのような事実になったのかということの合理的理解こそが歴史理解の本質を形作るものだと僕も感じた。歴史的解明が出来れば、そのことの理由・起源が理解できるのだと思う。さて、そのように歴史の本質を捉えると、普天間問題における歴史的背景の本質はどのようにして捉えられるだろうか。それは、今の普天間が基地として非常に危険なところだという、今の事実を理解するだけにとどまらずに、どうしてこのような危険なところに基地が置かれるようになったのか、という歴史的起源の「なぜ」に考えを及ばせるのが本質を考察することになるのではないだろうか。普通なら、このような危険な場所に基地をつくりはしない。だからこそ、この基地は除去しなければならないということで、日米両政府が問題にして何年も協議しているのだと思う。それが何故にここに作られてしまったのか、その歴史をどう理解したらよいかという問題が一つある。もう一つのなぜを問う起源は、普天間を単になくすという判断ではなく、どうして辺野古に「移設」するのか、もっと明確にいえば、辺野古に新たな基地を作るという考えがどうして出てきたのかということを解明することだろう。ただなくすだけではなく、どうして代替え地を作らなければならないのかという問題は、短絡的に考えれば、アメリカが要求しているからだ、と答えることも出来るかもしれない。しかし、アメリカが要求していれば、それに応えることが正しくなるのだろうか。正しくなると判断している人もいるが、そうでないと考える人もいる。ここにも「なぜ」という問いを発して、その起源を考えることが歴史の本質を求めることになると思う。この二つの起源こそが、普天間問題の歴史的背景の本質に当たるだろうと僕は思う。それを理解した上でなければ、大田さんが主張する「国と国が決めたからといって守る必要はない。県民は国を守る手段ではない」ということや「普天間のヘリ部隊をまず最優先にすれば、替わりの基地を造る必要がない」という主張の真意を理解することが出来なくなるのではないだろうか。普天間が基地として選ばれた歴史的背景には、戦争の歴史が深く関わっているようだ。今一度戦争についての歴史を再確認する必要があるだろう。そして、沖縄戦後の占領の歴史についても今一度知る必要があると思う。そうでなければおそらくその起源を理解することが出来ないだろう。その歴史理解の中で、普天間基地設置にいかに理不尽なものがあるかを見つけることが、普天間基地の不当性を理解することになるだろうと思う。また、辺野古という移設先の起源については、アメリカの世界戦略の変遷というものが深く関わっているようだ。アメリカにとっては、もはや普天間は必要はないが、普天間を交渉カードに使って、実は本当に欲しい辺野古を要求している、ということが辺野古が登場してきた起源になっているようだ。このアメリカの世界戦略については、日米安保の現代的な意味の変化も関わっているようだ。このことについては、大田さんと宮台・神保両氏の言葉をよく聞き返して考えたいと思う。そして、このマル激だけでは十分理解できないほどの大きな内容も持っているように感じる。この歴史的背景の本質をより理解するための資料を探して、再度考えてみようと思う。

2010.04.27

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鳩山さんが5月末決着にこだわる理由を考えてみた

鳩山さんが5月末までに普天間問題を決着させると主張することは、すこぶる評判が悪く、マスコミの格好の攻撃材料となっている。5月末までに決着できないことはもう100％明らかなことで、こんなことを言って自分の首を絞める鳩山さんは「バカで愚か」だというような論調に満ちている。僕も、今の孤立する鳩山さんの姿を見ていると、マスコミの攻撃に晒されて言質を取られた鳩山さんが窮地に陥っているというふうに見ていた。しかし、鳩山さんは、出来もしないことを約束して英雄気取りになるほど頭が悪い人だろうか？元外交官の佐藤優さんは、鳩山さんは非常に頭がいい人だと語っていた。鳩山さんが、後手に回って、うっかり5月末決着などと言ってしまったのではなく、ある効果をねらって5月末という期限を語っていると想定してみると、いろいろな想像が浮かんでくる。鳩山さんは、戦略として、あえて5月末決着を宣言したのではないかと考えてみたい。鳩山さんがアメリカと交渉することを考えると、鳩山さんには何一つ有利なカードがないように見える。前政権とはいえ、外交上の約束は守らなければならないという原則があったり、アメリカと日本の今までの力関係から言ったら、アメリカが拒否することを日本は主張できないという弱さもある。そして、アメリカは、辺野古に移設することがもっとも有利な交渉であり、それを望んでいると言うこともほぼ明らかなようにも見える。このように八方ふさがりで、しかも鳩山政権は、圧倒的に弱い立場で交渉に臨まなければならない。そうしたら、5月末に有利な結論を出すことなで、絶対にできっこない、と誰もが考える。しかし、今回の沖縄県民大会の盛り上がり方を見ると、これが鳩山政権の逆転サヨナラホームランにつながるのではないかという想像も浮かんできた。今、岩上安身さんの孫崎亨氏へのインタビューを見ているのだが、その中で、普天間を強引に交渉して、辺野古を一つ得たとしても、それによって反基地運動がとてつもなく大きいものになれば、残りのすべての基地を失う結果になりかねない、ということもアメリカは考える、というような言葉があった。宮台真司さんも、マル激でよく語っていたのは、アメリカとの交渉において、かつて吉田茂が取った手法だ。それはこのようなものだった。アメリカが強引に政策を押しつけてくると、反米感情が高まって社会党政権になって、日本が社会主義になりますよと警告して交渉を有利に進めたという話だった。鳩山さんも、この沖縄の民意の高まりを背景にして、そのような交渉に臨んだらどうだろうか。鳩山さんは、「職を賭して」がんばると言っていたが、アメリカとこのような交渉をするとなれば、職どころではなく「命がけ」でやらなければならなくなるかもしれない。しかし、これに成功するなら、鳩山さんは歴史に残る大政治家となるだろう。「職を賭して」という言葉を、僕は一般論として受け取っていたが、このような大勝負をしようともくろんでいるなら、「職を賭して」という言葉の臨場感がまた違ってくる。5月末には、どうなるかが分かる。鳩山さんが、5月末という時期を選んだのは、運動の盛り上がりというのは、時期を逃せばしぼんでしまうかもしれないからではないかと思う。とにかく時間をかけてがんばるというやり方もあるかもしれないが、時間をかけていると、最初の頃のエネルギーが失われる可能性もある。盛り上がりの最高の場面で、もっとも有利な条件で交渉することこそが、運動にとって必要ではないかと思う。これは、かつて読んだ牧衷さんの『運動論いろは』という本にも書いてあったことだった。学生運動のリーダーだった牧さんは、試験ボイコットという運動で、最高の盛り上がりを見せた運動が、それを永久に続けていくのだというような過激な主張になったとき、あれよあれよという間にしぼんでいってしまったと語っていた。5月という時期を逃してしまうと、牧さんが経験したように、人々のエネルギーが持たなくなってしまうと言う危惧もある。そのような意味では、5月という時期は、まことに戦略的にふさわしい時期ではないだろうか。鳩山さんは、そこまで考えて、あえて5月を主張しているのではないだろうか。鳩山さんは、きっとそこまで頭のいい人だ、と僕は思いたい。最後まで鳩山さんを応援して、その結果を見守りたいと思う。

2010.04.26

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沖縄県民大会の報じ方

きっこさんのツイートに寄れば「kikko_no_blog 沖縄県民大会を報じている中央マスコミのすべてが、沖縄の人たちの負担を軽減するためではなく、この問題で鳩山政権を攻撃するための「政争の具」としての報じ方をしている事実。この国の中央マスコミは完全に終わった。」とつぶやかれている。そこで、マスコミの報じ方を調べてみようと思った。事実としては、沖縄の人々の意志が普天間の県外移設であり、県内に新たな基地は作らせないと言うことであることは明らかだ。報道というものが事実を知らせるものであれば、このことがよく伝わるような事実があったことを知らせなければならない。その報道の中に、末梢的ではあるけれども、「政争」を感じさせる解釈が出来るような出来事を盛り込むような報道であれば、きっこさんが指摘するような批判が成立するだろうと思う。いくつかのニュースから、そのような表現が見つからないか探してみよう。「「県内移設反対、大会に9万人＝仲井真知事、政権公約の維持訴え－普天間問題・沖縄」（4月25日15時26分配信時事通信）」「登壇した仲井真知事は「県内移設反対」を明言しなかったものの、「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と述べ、「最低でも県外」と表明していた鳩山政権に対して、公約維持を強く求めた。　名護市の稲嶺進市長も、政府の現行案回帰の動きについて「場当たり的で節操のないやり方は、県民を愚弄（ぐろう）するもので許すことはできない」と厳しく批判した。」県外移設が沖縄県民の願いであり、鳩山政権がそれを主張していたことは確かだが、そうであれば、この難しい問題をやり遂げるように「がんばれ」と鳩山さんを応援する姿勢こそが正しいのではないだろうか。他人事のように、出来なければどう責任を取るのだ、というような態度が見えるこの報道はどうなんだろうか。沖縄の願いを正しく伝えるというのではなく、それを利用して民主党のイメージを落とそうとしている、まさに「政争」の臭いを感じる表現だ。「「普天間の県外求め９万人大会　知事「公約通り解決を」」（4月25日20時53分配信産経新聞）」「首相は昨年の衆院選時に、移設先について、「少なくとも県外」と述べており、知事はこの発言を現政権の「公約」と位置づけているとみられるが、知事は「県外」という直接的な表現は用いずにあいまいな表現にとどめた。ただ、以前は現行案を容認する立場をとっていた知事が県民大会に出席した意味は大きく、「５月末決着」に向け、政府は一層厳しい状況に追い込まれた。」この記事は、産経新聞にしては穏やかな表現だとは思うが、最後に「政府は一層厳しい状況に追い込まれた」という言葉を付け加えて、しっかりと鳩山政権への攻撃にはしている。この「追い込まれた」という状況の解釈は、普天間問題の理解の仕方によってかなり違ってくるだろうと思う。産経の主張では、5月末という時間が問題にされているだけで、普天間問題がどのような内容で決着されるのかという内容の問題(これが本質だとは思うのだが)が語られていない。もし内容について考察すれば、それがいかに難しい交渉であるかという理解が得られるなら、5月末の決着が出来なくてもやむを得ないという理解も生まれてくるので、内容に触れることが出来ないのではないかとも感じる。ただ、この産経の記事には次のような記述も見られる。「この日の大会は移設問題をめぐる初の超党派による開催で、前政権下で同県名護市への県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加した。代理を含め県内全４１市町村長も出席した。」産経でさえ、このような事実を報道すると言うことは、沖縄の民意というのは、その立場を超えて、たとえ自民党関係者であっても、もはや県外移設の主張に反対は出来ないという状況なのだと言うことを物語っているのではないかと思う。この事実は、産経が伝えるだけにかなり信用できるのではないかとも感じる。事実としてまともに報道していると感じるのは次のものだ。「「普天間移設　沖縄の意思は「県外」　県民大会に９万人」（4月25日17時27分配信毎日新聞）」「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会（実行委主催）が２５日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約９万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。　　(中略)普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。　また、１月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。　普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。　大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。」この報道には、変な解釈が付け加えられることなく、これこそ本質を象徴していると思われる事実が記述されている。報道としてはまともでオーソドックスな、つまり普通のものだろうと思う。この普通の報道が優れたものに見えてしまうような状況というのは、マスコミ報道の末期的症状を現していると思う。この沖縄県民大会と鳩山さんとの関係の解釈については、鳩山さんのもたつきを批判するのではなく、どう展開していくかを冷静に見るべきだと主張するものがあった。ツイッターで紹介されていたものだが、沖縄の大田元知事の意見ということだ。当事者である大田さんの主張は、真摯に耳を傾けなければならないと思うし、非常に的を射た適切なものであると感じる。ツイッターで紹介されていたものを引用しておこう。「RT @tzaizu NHKのETVで大田元知事と稲峰前知事との会談で、民主政権になって初めて日本政府が問題を受け取っているとしている。自公政権では、沖縄の基地問題は沖縄の問題としていた。…cont) NHK教育でアメリカ軍自体が「太平洋の新しい拠点としてグアムを考えている」ことを言明（米軍資料ペーパーも提示）。大田元知事が「どうしてこういう報道が日本のマスコミでまったくなされないのか理解に苦しむ」と。…cont) NHK教育で大田元知事が。「（普天間基地移転問題を）政局にして欲しくない」「5月末に決着がつかず鳩山さんが退陣することがもしあったら、それは日米両国の未来に不利益」「じっくり腰を据えて」「沖縄の未来の幸不幸がかかった問題」「（再度）じっくり腰を据えて」と。NHKのETVで大田元知事と稲峰前知事との会談で、民主政権になって初めて日本政府が問題を受け取っているとしている。自公政権では、沖縄の基地問題は沖縄の問題としていた。」鳩山さんは、普天間問題の解決に失敗するかもしれないが、ここまでの功績は正しく評価しなければならないだろう。大田さんの指摘はここまでの問題の正しい解釈ではなかろうかと思う。鳩山さんが本当に批判されるとするなら、結果的に普天間問題に失敗したときだろう。そしてその時は、なぜ失敗したのかということが理解できるように情報を開示して欲しいと思う。その失敗に何か理不尽なものがなかったかどうかを考える材料を示して欲しいと思う。ほとんど100％に近いくらいの確率で失敗を予想されている鳩山さんだけに、たとえ失敗しても、それが未来につながるような失敗の仕方をして欲しいものだと思う。

2010.04.26

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愚かなのはどっちだ　－－もちろんマスコミの方だろう

鳩山首相が、自民党の谷垣さんとの党首討論で、自ら「私は愚かな首相かもしれません」と語ったことを取り上げて、マスコミが揚げ足を取るようなニュースを流しているようだ。それに対する適切な批判が永田町異聞「鳩山首相「私は愚かな総理」の真意」に語られている。そこでは、「司会者やコメンテーターも、その前後の文脈をオミットして、「愚かさ」の強調に余念がない」と指摘している。つまり、言葉の意味を受け取るときに、文脈を無視して、「愚か」という言葉が使われていることだけを取り上げて、その真意をねじ曲げて解釈しようとしていることがここで批判されている。言葉の意味を、文脈に従って理解するというのは、教養としての最低の要素だと思うのだが、マスコミの記事を書く人間は、その教養がなかったのか、それとも、どうせ記事を読む人間は鳩山さんの言葉を実際に確かめることなく、また実際に鳩山さんの言葉を聞いてもそれをちゃんと理解できないだろうと、見くびっているためにねじ曲げた表現を使ったのか、どちらかではないかと思われる。だが、多くの人は、この程度の文脈の理解能力を持っているので、ツイッターでも多くの人がマスコミの記事のでたらめさを指摘していた。永田町異聞では「討論の中継を見た人は、ちゃんと「私は愚かな総理」の意味を理解したはずである」と語って、次のように具体的に指摘している。「答弁を振り返ってみよう。鳩山首相の発言は、小泉氏のようにポツリポツリでなく、やや長々と続くので、文脈を壊さないよう言葉を削っている。正確に知りたい方はぜひ「衆議院のネット録画」をごらんいただきたい。（谷垣総裁への鳩山首相答弁）＜たしかに私は愚かな総理かもしれません。「エイヤ」と辺野古に普天間の移設先を決めていれば楽だったし、日米関係が良くなったように見えたかもしれません。　しかし果たしてそうでしょうか。辺野古の海は果たして工事が進んだでしょうか。結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結局は日米安保おかしくなったね、あの結論は間違いだったじゃないか。そのように言われたかもしれない。　今日までの沖縄の皆さんの大変な負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができたらと愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。　オバマ大統領には、日米安保を大事にするためにも沖縄の負担を軽減させるようぜひ協力願いたいと申し上げたところです。＞以上が、昨日の党首討論で、鳩山首相が答弁した冒頭の部分である。これで分かることがいくつかある。鳩山首相が最初に「愚かな総理かもしれません」と言ったのは、のちの「沖縄県民の負担を和らげたいと愚直に思ったのは間違いでしょうか」が用意されていたからであること。もうひとつ、この発言内容から筆者は鳩山首相の以下のような思いを感じる。沖縄県民の気持ちなど考えず、前政権の日米合意にしたがって辺野古に決めていたほうが楽だし、政権維持を考えるなら短期的には「賢い選択」だったかもしれない。しかし、地元の激しい反対で辺野古の海を埋め立てる工事の難航が予想される。その証拠に、いまだ現地には杭一本も打ち込まれていない。この現実を見る限り、長期的には失敗に帰す恐れがある。だからあえて「賢さ」より「愚直」を選び、難しい交渉に乗り出す決心をした。これが「私は愚かな総理」の真意であろうと筆者は解釈する。しかし、新聞記事やテレビを見る限り、マスメディアの記者たちはそうは思っていないようである。」この永田町異聞では、朝日新聞の記事を取り上げている。それは次のように引用されていた。「谷垣氏は今月中旬の訪米でオバマ大統領と公式の首脳会談ができなかった首相を「最大の敗者」「ますます愚か」と酷評した米・ワシントンポスト紙をとりあげて、首相の資質をただした。首相は「私は愚かな総理かもしれない」と認める一方で「（日米合意で移設先とされた）辺野古の工事は進んだか。あとちょっとで普天間が返還できる状況ではなかった」と、自公政権時代の取り組みを批判した。」ここで、朝日は「首相は「私は愚かな総理かもしれない」と認める一方で」と表現している。朝日の記者に文脈理解能力がないとは思えないので、これはあえてこのような表現をしたのだろうと思われる。リベラルのふりをして、実は姑息な政権攻撃をしているという点で、朝日の堕落はきわまったという感じだろうか。立場が明確な産経新聞などが、なりふり構わぬひどい記事を書いても、ある意味ではそれは動機が理解できるので論理的な理解が出来る。産経では「鳩山首相、自ら「愚かな首相かも」発言　政府高官も困惑の表情」という記事の中で、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、自らが内外に宣言してきた「５月末の決着」になお意欲を見せた。しかし、首相腹案の「本命」とみられた徳之島案は、地元町長から門前払いを受けた。追い込まれた首相は党首討論で思わず本音を漏らした。「私は愚かな首相かもしれません」－。」と書いている。ここまであからさまに悪意をむき出しにして書いていると、かえってその立場がよく分かるだけに、その影響というのも逆の意味での効果もあって、この内容が胡散臭いものであることに気づく人も多いことだろう。朝日のように、さらっと書いたものの方が、気づかずに見過ごしてしまう人がいるかもしれないということで、産経の記事よりももっと悪質かもしれないと思ったりする。僕は、実際に衆議院テレビで鳩山さんの発言を確かめてみたのだが、そこから受ける印象は、鳩山さんの誠実さと頭の良さを感じるということだ。マスコミのデタラメ記事では、鳩山さんがもはや普天間の県外移設をあきらめて、右往左往しているだけだと報道されていたが、まだ沖縄県民の気持ちを受け止めて、最後まで県外移設への思いを実現することに努力していきたいと明言したことに、鳩山さんへの期待を持ちたいと思った。これは、マル激の主張に沿った方向をまだ鳩山さんが守っていると僕には感じられる。この党首討論に関しては、永田町異聞に書かれた「人間くさい政界裏話を面白可笑しく描いて受けているコラムを、真正面から日本の最大野党の党首が国会で取り上げて、首相を攻撃しているという事実こそ滑稽であり、そのコラムの格好のネタになるだろう」という感想が適切な評価ではないかと感じる。谷垣さんの攻撃に対して、鳩山さんはすべて誠実に答えていると僕は感じたが、谷垣さんの指摘にはどうも的外れなものを感じている。自分でも調べてみるが、誰か専門家が適切に指摘してくれないかなと思う。谷垣さんは、自民党が進めてきた辺野古移設こそが普天間問題の解決だと主張しているように見えるが、それは、マル激の沖縄特集で語った人の全員が否定していたものではないかと僕は感じているだけに、谷垣さんの言っている内容をよく調べて詳しく考えてみたいものだと思う。

2010.04.22

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沖縄の民意　－－　複雑なものを複雑なままで理解する

マル激スペシャルウィークin沖縄「『東京政治』への不信感の根底にあるもの　ゲスト：玉城デニー氏（衆議院議員）」の冒頭において、宮台真司さんは、沖縄の人々の考え方の複雑性というものを語っていた。それは、いったんは普天間から辺野古への基地の「移設」というものに合意したように見えたものが、それは苦渋の思いをもって受け入れたのであって、単純に受け入れに対して賛成か反対かという二者択一の選択をしたのではないという理解が必要だというものだった。普天間移設問題というのは、旧自民党政権とはいえ、日本とアメリカという国家間の取り決めによって決まったことであるから、沖縄の人々の民意というものがあるだろうが、もう決まっているのだから仕方がない、と言うような理解でこの問題を見ていると、そのような理解に対しては、苦渋の選択をした沖縄の人々は感情的に反発するだろうというのが宮台さんの考え方だった。そのようなときは、今までは基地の受け入れ賛成に見えた人が、突然反対の方に回ったりすることがあり得るという。沖縄の民意というのは、そのように複雑なものとして理解すべきだというのが宮台さんの主張だった。僕もそう思う。この回のゲストの玉城デニーさんは、先の総選挙で選ばれた民主党の議員だ。この選挙では、沖縄の4つの全選挙区で、普天間基地の県外移設を主張した民主党候補がすべて当選した。つまり、この時点での沖縄の民意は、沖縄県内の基地移設(普天間から辺野古へという）ではなく、普天間は廃止してその基地機能は県外へ持っていくと言うことだった。これは、自民党政権時代には多数となれなかった民意だった。それはおそらく、宮台さんが語るような「あきらめ」の気持ちがあったからだろう。政権交代がなされ、民主党ならもしかすると、と言う期待から民意が変化したのではないかと思う。その民意を背負った玉城さんが、自らが背負った民意をどのように理解して活動しているかと言うことを語ったのが、ここで紹介するマル激のインタビューだ。玉城さんはどのように、自分を選出した民意を理解しているのだろうか。それは、マル激の紹介文に表れていることにすっきりとまとめられているのではないかと思う。全文を引用しよう。「普天間移設予定先の名護・辺野古を抱える沖縄3区選出の玉城デニー民主党衆議院議員は、1年生議員でありながら、沖縄県民の意思を軽視したとも受け取れる平野博文官房長官の発言に対して抗議文を提出するなど、沖縄の声を中央に伝えることに力を注いでいる。　しかし、沖縄在留中の米軍兵士と日本人女性の間に生まれた玉城氏が、今、声を大にして訴えるのは、単に沖縄の負担の軽減だけではなく、日本政府が安全保障政策の理念を明確にすることだ。それなくして、都合の悪いことを全部沖縄に押し付けてくる政府のご都合主義的な対応に、沖縄の人々の怒りと不信感は頂点に達していると玉城氏は言う。　国による沖縄への一方的な押しつけを「東京政治」と呼ぶ玉城氏に、沖縄から見た国の安全保障政策や沖縄政策に対する違和感、沖縄選出の議員として自身が果たすべき使命について話を聞いた。」玉城さんは、「沖縄に新しい基地はいらない」という言葉で、その主張を端的に語っている。これは沖縄県民の願いでもあり、玉城さんが語る安全保障の原則からも帰結できる正当な要求であるというのが玉城さんの主張だと思った。これこそが、沖縄県民が玉城さんを選出した民意だというのが玉城さんの理解だろう。沖縄県民が何を怒っているのかを玉城さんが語る言葉から受け取れば、単に普天間を辺野古に移設するという、その事実に対して怒っているという単純なものではないと感じる。日本政府が、安全保障というものの原則に関わる本質的な議論もせずに、単にアメリカとの関係悪化をしないように小手先の交渉ごとで解決しようとしていることに怒っているように思われる。これは、今までの沖縄の犠牲と負担をそのままにして、単に普天間の基地がなくなるという形だけの解決を目指しているように見える。この解決は、普天間の基地がなくなったとしても、普天間が持っている象徴的な問題は残り続けると言うことを意味しているように見える。何ら解決にはなっていないのだ。玉城さんは、アメリカと原則的・論理的な話し合いを始めるべきだと主張する。まずはそこからスタートすべきだろうと言うことだ。アメリカがいったい何をしたいのか。日本が、そのアメリカの戦略に対してどのように協力していけるのか。どのように協力することが日本の利益になり、結果的にアメリカにとっても利益になると言うことを説得できるのか、そのようなことを考えるべきだと主張する。単に、アメリカが何をしたいのか、と言うことに応えるだけの交渉に見えることが、玉城さんの、ひいては沖縄県民の怒りを呼んでいる。宮台さんは、外交というものを本当の交渉ごとにすべきだと言っているように聞こえる。沖縄の米軍に対しては、今までの自民党政権の元では、外務省の基本姿勢は、「アメリカにいていただいている」と言うことであり、有事の際にはアメリカに守ってもらうのだから、アメリカの言うことに逆らってはいけないということが基本だったと宮台さんは常に主張している。外交交渉というものはそれではいけないということをいつも語っていた。極端なことを言えば、北朝鮮の外交手腕を学ぶべきだというような過激な主張もしていた。北朝鮮は、瀬戸際外交と呼ばれる方法で、相手を挑発して、相手がどう出るかを見て自分の出方を決めるところがあるという。しかし、挑発行為も、「あえて挑発している」と言うことを相手に知らせるようなそぶりを見せることも忘れないという。相手がそのことに気づくほど賢ければ、自分のメンツをつぶさずに交渉ごとを運べるというわけだ。相手が、そのことに気づかないほど愚かなときは、そのような愚かな相手とは交渉しないと言うことを貫いているように見える。日本も、アメリカがどう考えるかという忖度にばかり力を注ぐのではなく、「いていただいている」という姿勢から、米軍がいなくてもやっていけるけれど、今のところ日本とアメリカの双方にとって利益があるので、「あえていてもらっている」という姿勢を見せながら交渉すべきだと宮台さんは主張している。宮台さんは、そのために、時と場合によっては日本は重武装化することも可能だと言うことを見せておく必要があるとも語っていた。そうすれば、アメリカに「いてもらわなくても」その時はその時で何とかやっていけるのだというメッセージになるからだという。玉城さんの主張も、基本的にはこれと一緒のような気がする。玉城さんと沖縄県民がもどかしく思うのは、日本政府の弱腰の姿勢だ。玉城さんは、普天間の基地としての機能がもはや米軍にとっては必要のないものであり、お荷物になっているようだという認識を持っている。だから、交渉によってはすぐにも普天間はなくすことが出来るはずだというのが玉城さんの理解だ。普天間はあまりにも危険すぎるので、そこにヘリを置いていても訓練をすることが出来ない。しかも、今度はオスプレイと呼ばれるさらに危険なヘリを置きたいという意向がアメリカにはあるようだ。これは、政府の公式の発表にはないもので、マスコミのニュースにもないものだが、マル激の沖縄特集の中で何人かが語っていたことだ。アメリカでは公式に発表されたものらしい。このオスプレイが危険なものであることはかなりよく知られているらしいのだが、そのオスプレイを置くには、普天間ではなく辺野古がいいという判断をアメリカがしているらしい。普天間の基地機能が単に移設されるだけではなく、さらに危険なオスプレイを配備すると言うことで辺野古が選ばれたというのだ。このような事実を知らせずに、辺野古への移設を決定した前自民党政権は沖縄県民を裏切っているのではないだろうか。玉城さんが代表している沖縄県民の民意というのは、日本政府に対して、アメリカともっとまともな交渉をしてくれということではないかと思う。アメリカを怒らせることなく、アメリカが満足するような回答で、これまでの関係を継続させることで決着させないでくれと言うことではないだろうか。たとえ、アメリカが怒るような回答であっても、そこに理があるのならアメリカに理解させるように努力すべきだというのが玉城さんの主張だ。そして、アメリカは、理を理解する国だと玉城さんは期待している。鳩山さんが努力すべきことは、5月までにアメリカが満足するような回答を出すことではなく、あくまでも理に従った主張をしてアメリカと本当の交渉をすることだろう。そのために5月に決着を見なくても、鳩山さんは、どのように理のある交渉をしたかを公表すべきだと思う。その上で、その交渉が国民の支持を得るかどうかを問うという形で民意を計るべきだろう。そのような形で普天間問題に取り組んでくれるなら、僕は、たとえ5月に決着しなくても鳩山さんを支持したいと思う。もし鳩山さんが、今までの自民党政権と同じように、アメリカが満足するような回答を探すことに努力するような交渉をするなら、5月に決着しないことではなく、そのような交渉しかできないことを批判すべきだろうと思う。まだ結論は出ていないが、僕は今のところまだ鳩山さんに期待したい。鳩山さんはまだ県外移設にこだわっているからだ。鳩山さんがダメになったとき、次のリーダーが県外移設を言うことは考えられないだけに、たとえ成功しなくても、まともで理のある交渉をして欲しいと思う。

2010.04.20

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負け試合をまき直し、勝ちにつなげる再ゲームが出来るか？

マル激の沖縄特集の最後に登場したのは、我部政明氏（琉球大学法文学部教授）だった。マル激スペシャルウィークin沖縄「「沖縄密約と普天間移設問題の接点」ゲスト：我部政明氏（琉球大学法文学部教授）」マル激の紹介に寄れば、「今回確認された沖縄返還の際の現状回復費負担をめぐる密約の存在を最初に暴き、沖縄密約訴訟原告団の一人でもある琉球大の我部政明教授」というふうに、我部さんは紹介されている。我部さんの主張は非常にすっきりしていて曖昧なところがなく、これほどまでに自信を持って判断できることに驚いてしまうが、それだけにその全体像を理解することに難しさを感じる。もう10何回も聞き返しているのだが、それでもまだすっかり理解しているとはいいがたいものの、ぼんやりと全体像がつかめてきたようにも感じる。その全体像のイメージが、表題にあるように、この普天間問題の交渉というのは、アメリカとの外交ゲームとして捉えれば、100％の負け試合ではあるけれども、それを少し先延ばしにすることによって、次のゲームの勝ちにつなげられるように新しいゲームを再開させる方向へ向かうべきだ、というふうに僕は理解した。最終的な結論は、たぶんこのような方向なのだが、それを結論としてだけ考えるのではなく、どのようにして論理的にこの結論に至るのかという論理の流れを考えてみたいと思う。マル激での我部先生へのインタビューの目的は、「日米密約と沖縄の基地問題の深い関わり」を聞くというものだった。そのキーワードは、「事前協議」という言葉のようだ。これは、どんなことを「事前」に「協議」するということなのだろうか。それは、「核再持ち込み極秘文章公表日米安保条約付属の合意事項」と言うページに詳しく書かれているものの、その意味は非常に分かりにくい。要するに、「沖縄への核兵器の再持ち込みに関して」の「事前協議」ということらしい。だが、日本は核の持ち込みに関しては、非核三原則からいって、建前上はダメだということになっている。だから、そのことに関して「事前協議」をするなどというのは、原則的には出来ないはずだ。だからこそ、密約という形で取り決めが行われたのだろうが、そのように、ダメなものであるにもかかわらず密約をしなければならなかったというところに、この密約の本質がある。我部先生の指摘は、この難しい問題をどう理解したらいいかを教えてくれる。我部先生に寄れば、アメリカは今までも沖縄に関しては自分たちのやりたいようにやってきたし、これからもいろいろな制限を受けずに自由にやりたいという意志を持っていたという。だが、日本政府は、そのような無制限な自由で、アメリカのやりたい放題になっているということが明らかになってはまずいということから、建前上は、「事前協議」という形で双方で確認を行った後にやむを得ず認めているという形にしようとしたという。秘密裏には、アメリカの自由を認めてはいるが、それが表に出ないようにした工夫が「事前協議」というものだという。「事前協議」に関しては、上のページの中に次のような記述が見られる。「核再持ち込みに関する極秘とされる密約文章」「日米間のこの密約文章が当時若泉氏とキッシンジャー補佐官との間で作成されていた草案と同じ内容であるため、若泉氏の著書に彼が草案した日本語訳が記載されているのでそれを引用する。(引用抜粋)＜しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。＞非核三原則から言えば、原則的には核の持ち込みは出来ないが、特別の事情にあるときは、「事前協議」によって持ち込みを判断すると言うことを建前としているというふうにこの文章は読める。しかし、実質は、我部先生が指摘するように、アメリカの判断が常に優先される関係があった上での「事前協議」だったと言うことだ。沖縄の基地問題に関しては、この「事前協議」の問題に見られるようなものが象徴的だが、常にアメリカの判断が優先されていたにもかかわらず、表向きは日米相互の政府で合意したという形にもっていったようだ。普天間基地移転問題に関しても、その流れの中にある。元々が、普天間基地の問題は、「移転」の問題ではなく、危険すぎる基地の「閉鎖」の問題だった。それがいつの間にか「移転」が前提になっているというのは、実は辺野古付近が欲しかったアメリカの意向をくんだ日本政府が、普天間の閉鎖ということと辺野古の基地新設をセットにして、その流れを作ったのではないかと言うことが我部先生の判断のようだ。本来ならば、辺野古とは関係なく普天間の閉鎖が議題に上らなければならなかったというのが、論理的に正しい理解ではないかと思う。我部先生に寄れば、普天間の価値は今の米軍にはたいしたことはないという。しかし、辺野古はぜひ欲しい場所になっているという。交渉がうまくいかないのは、アメリカの要求が辺野古以外では満足がいかないと言うことから来ているようなのだ。普天間の問題が辺野古とリンクしていなければ、普天間自体は、アメリカ自身も使いにくい基地であり、戦略的にもほとんど意味のない基地になってきているという。意味を持つとすれば、日本との交渉のカードとしての意味があるだけだという。普天間問題は、前自民党政権の時代にある種の解決を見たように言われているが、それは辺野古が欲しかったアメリカの意向に沿う形で自民党政権が沖縄を提供しただけに過ぎないように見える。だから、この外交交渉を、前政権のものとはいえ、国と国の交渉ごとだと言うことで引き次がなければならないとすれば、我部先生が断じるように、この交渉は「負け試合」になることはもう決まっていると言うことになる。我部さんの表現に寄れば、「6回コールドで終わるところを、何とか9回まで持たせているだけ」と言うことになる。この100％負けの状況で、次の再ゲームに行かなければ全く展望がないというのが我部先生の主張だ。しかし、そのような負けの状況で果たして展望など持てるのだろうか。そこに展望を見る論理を展開する我部先生の論理は非常に明快で、なんと素晴らしく頭のいい人なんだろうと思う。我部先生に寄れば、アメリカは日本を完全につぶすようなことは得策ではないと考えているという。日本が安定することが、アメリカにとっても有益だと考えているという。日本は、思いやり予算を出してくれるし、アメリカの国債もたくさん買ってくれるし、アメリカにとっての存在意義はかなり大きいものがある。この日本を単純につぶしてしまうことはアメリカにとっても得策ではない。出来れば、どこかに妥協点を見つけて、アメリカにとって利用価値の大きな日本にすることがもっとも望ましい。その妥協点こそが、日本にとっての再ゲームの勝ちにつながるものだという。そして、この妥協点は、日本が妥協するのではなく、アメリカ自身が妥協点を探り、アメリカに選択させた妥協点にすべきというのが我部先生の考え方だ。我部先生は、妥協というのは、力が強い方がするもので、弱い方には選択肢がないのでそもそも論理的に妥協は出来ないと言うことを語っていた。これもすっきりと納得できる論理だ。日本とアメリカの関係からすれば、アメリカの方が強いのは自明のことなので、妥協するならアメリカの方なのである。今までの日本は、妥協することなく、アメリカの意向を忖度して、アメリカはこのようなことを望んでいるだろうと考えたとおりに行動してきたように思う。それが日本人の国民性だと言ってしまえばそれまでだが、アメリカは妥協することなく、日本が提供するおいしい話をただ受け取っていればいいという形になっていたようだ。これは、日本が民主化された国ではなく、国民一人一人の意志など、国家の意向によって無視されてきたからだろうと思う。アメリカの海外基地は、ここ最近ではいくつも閉鎖されて少なくなってきているという。それは、地元住民の意向を無視できなくなった国が、米軍の駐留に反対してきているので、基地を置くことに非常にコストがかかるのだという。それに対し、日本は駐留費用の大部分も出してくれるし、米軍にとってはありがたい国になっているという。宮台真司さんの言葉を借りれば、日本は、「米軍にぜひいていただきたいと考えて、いていただいていると思っている」状態だ。だが、政権交代を経て、日本でもようやく住民の意思が国家に影響を与えるようになった。民主党がもたもたしているのは、民主主義というものが、本来なかなか決定できないシステムだからなのだと理解した方がいいだろう。多くの人の意見を聞けば、それが一つになんか収れんしないのが当然だ。ようやく多くの住民の意見が国家の方向に取り入れられるようになった。今こそ本当の意味での妥協を探ることが出来るようになってきたと言える。妥協には時間がかかる。我部先生は、どうせ負け戦なんだから、時間の引き延ばしをする戦略をとった方がいいという。5月などという期限を切って、アメリカの妥協を引き出す前に、アメリカの意向を忖度した結論になどしない方がいいという。もちろん、5月に決着を見なければ、鳩山さんが言ったこととは違うではないかという批判が巻き起こるのは間違いない。それに対しては、我部先生は、「ごまかしたらいいんですよ」と一言であっさり片付けていた。「ごまかすのは、日本の得意なことだから」と言うことも付け加えていた。我部先生が、時間をかけろと言うのは、その方がアメリカの妥協を引き出せるからだという判断からだ。急げばアメリカの思うつぼになる。時間をかけて、普天間の実態が事実として明らかになっていけば、アメリカ本土でもその不当性に対する批判が起こってくるだろうという読みもあるようだ。アメリカ人というのは、交渉ごとがうまい人間だが、原則的に論理を守る人間でもあるという。だから、本当のことを明らかにしていくことが、弱い側の交渉にとっては有利になるだろうということなのではないかと思う。アメリカ人の合理性から言えば、アメリカは、その時の条件で、自らの利益が最大に引き出せる妥協の方向を探るだろうと思われる。そうであるなら、日本の妥協の方向は、アメリカの利益が最大になるような方向で日本の利益を最大化させるという思考を働かせることだろう。5月までに決着させろと、鳩山政権に要求することが、果たしてそのような望ましい妥協を生み出すかどうか、僕にはそのようには思えない。鳩山政権が、5月にうまくごまかしてくれることを望みたい。うまい負け方をして欲しいものだ。

2010.04.18

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マスコミ記事の読み方

鳩山さんが米紙ワシントン・ポストに酷評されたというニュースがマスコミに流れた。検索では次の二つのニュースが見つかった。「鳩山首相「最大の敗者」　核安保サミットで米紙（4月15日7時56分配信産経新聞）」「「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評（4月15日11時12分配信読売新聞）」ここには、次のように鳩山総理を揶揄しバカにするような記述が見られる。「鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。」(産経新聞)「「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。(中略)　米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。」(読売新聞)この記事は一つの事実を伝えていることは確かだが、読み方によってその意味の理解が全く違ってくる。バカにし揶揄する感情をストレートに受け取って、同じように鳩山さんをバカにして溜飲を下げる読み方もあれば、次のような読み方もある。浅井久仁臣　グラフィティ「私の視点　ワシントン・ポストの迷コラムに振り回されるマスコミ」永田町異聞「米紙の軽妙コラムを重大視する日本メディアの深刻度」いずれのブログも、鳩山首相がどう受け止められたかという問題よりも、それをうれしそうに報道するマスメディアの記事の方に深刻な問題を感じるという読み方をしている。人を小馬鹿にするような記事というのは、ワイドショー的な報道では歓迎されるニュースになる。人間というのは、人の悪口が好きなもので、誰かを罵倒することで気分をすっきりさせるという面がかなりあるものだ。安心してたたける人間がいると、その人物をたたくことで視聴率を上げるテレビというのはたくさんある。恥ずかしいことだが、人間というのはそのような汚い面を誰でも持っている。だが、マスコミがそのような記事を報道することを選択したと言うことは、自らが品位よりも俗情に媚びる(宮台氏の言葉を借りれば)道を選択したと宣言しているものと受け取れるだろう。つまり、マスコミはジャーナリズム精神を持っていない、むしろポピュリズムこそがマスコミの本質だということを分かりやすく語っていると、この記事を読むことが出来るだろう。マスコミ記事の読み方は、そこに書かれている事実を読むのではなく、なぜマスコミがその事実をことさら取り上げたのか、という動機の方を読むことが正しい読み方になるのではないかと思われる。一般論として言えば、人をバカにする言葉というのは、バカにしている相手を貶める効果よりも、むしろそのバカにした言葉を吐いている人間の品位の下劣さの方をこそ示していると言える。きっこのブログを書いているきっこさんは、自分と考えの違う人がいても、その違う考えを悪し様に批判するような言葉は書いたことがないという。その姿勢が、きっこさんのブログの品位を保ち、内容的には罵倒するようなことが書かれていても、イヤミを感じないものになっているような気がする。マスコミが、鳩山さんを単にバカにするだけの言説しかしないのであれば、それはマスコミの品位の下劣さを示すものであって、バカにしている鳩山さんよりももっと恥ずかしい存在になっていることを示していると僕は思う。以前に麻生さんが漢字を読み間違えると言うことでバカにするような記事をマスコミが書いていたが、それも一般論として言えば、マスコミの方の品位の下劣さの方が際立っていたと思う。麻生さんが漢字を読み間違えたときも、それは麻生さんをバカにするようなことで鬱憤を晴らすのではなく、そのような資質を持った麻生さんを総裁に選んだ見識のない自民党議員の批判をこそしなければならなかったのではないかと思う。今回の鳩山さんをバカにしたような記事についても、鳩山さんをバカにするのではなく、そこから垣間見える日米の状況をこそ本物のジャーナリストなら伝えるべきだろう。その本物のジャーナリストが伝えるこの問題の具体的な側面は、浅井さんのブログに寄れば次のように語られている。「　「世界核サミット」に出席した折、オバーマ大統領との首脳会談を希望したものの体よく断られ、夕食会の合間に１０分間の立ち話的な会談とは名ばかりの機会しか与えられなかったことを揶揄してコラムニストのアル・ケイメン（Al Kamen）氏が書いたものだが、まるでポスト紙が社説で書いたものであるかのように大騒ぎしている。これを見ても分かるように、日本の報道機関の現地駐在特派員や本社外報部の英語読解力は目を被いたくなるレヴェルだ。　記事は、社説ではない。コラムニストの寄稿したコラムであることを先ずは知っておかなければならない。」マスコミは鳩山さんを攻撃するためにこのワシントンポストの記事を利用したかったのだと考えられるので、あえて曲解した誤訳をし、単なるコラムをポスト紙の公式見解であるかのように装って書いているのだろうと思うが、姑息なやり方にさらに品性の下劣さが見えてくる。また、浅井さんは、このコラムを「今回の各サミットの“勝利者”は誰か？という低俗な書き出しで始まり、そこから敗者である鳩山由紀夫首相のこき下ろしに入っている」と解釈している。「低俗」という印象は、そこに書かれていることが、論理的な主張ではなく単なる罵詈雑言のような悪口に過ぎないものだからだろう。浅井さんは、最後に「こんな低俗な記事をまともに取り上げて報道する記者諸君、あなたたちはいったいこの国をどうしたいの？」と結んでいる。このような読み方は、原文を確認し、その記事が書かれた背景を熟知している浅井さんだからこそ読み取れることかもしれない。マスコミは、とにかく鳩山さんを攻撃したいという動機から、この記事を利用しているだけなのだろう。だが、そのエゴイスティックな動機が、「日本の国をどうするのか？」と言うことに結びつくようなら、国民の一人としては、この記事の書き方に対して批判的な見方を強くしなければならないだろう。浅井さんは、元のポスト紙の記事をその内容にも問題がある・低俗な記事と談じているが、もう一つの永田町異聞では、この記事を一つのジョークと受け取っている。つまり、まじめに論評するような内容を持ったものではなく、ワイドショー的な鬱憤晴らしのための軽口なんだという解釈だろうか。これは、低俗と言えば言えるだろうが、まじめに受け取らずに、笑ってすませれば、それが楽しめる限りでは害はないかもしれない。ここで紹介されている、ジョークの面は次のような翻訳に表れている。「なあ、ユキオ君、覚えてるかい、君の国は同盟国なんだよ、アメリカの核の傘のおかげで、巨額のカネを節約できてるじゃないか。トヨタ車も買ってあげてるだろ？」このような語り口で書いてあれば、それがジョークであり、まじめな論評ではないことがすぐ分かるだろう。それを次のように書けば、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」(産経新聞)　「ユキオ、あなたは同盟国（の首相）だということをお忘れか。（日本は、米国の）高価な核の傘のおかげで、途方もない額を節約しているではないか、それでもトヨタを買えというのか」(読売新聞)そのジョークの面は全く伝わらなくなってしまう。これは、たぶん意図的にジョークの面を消したのだろうと僕は感じている。その方が鳩山さんへの攻撃には有効に働くからだ。マスコミの記者であれば、姑息ではあっても、その程度の頭は働くだろうと思う。もし、本気でジョークをこのように受け取っているのであれば、マスコミ記者の劣化もどうしようもないところまで来ているのだなと言う感じだ。郷原信郎さんは、検察の劣化を問題にして、それが何とか劣化しないように本質的な批判をしようと努力している。マスコミに対しても、その劣化にはジャーナリストの神保哲生氏や岩上安身氏・上杉隆氏などの批判がある。それは、今までは専門家だけが知るところだったのだが、あまりにも分かりやすい劣化の現象を見せてくれるので、多くの一般市民もその劣化を感じるようになっているのではないだろうか。それらの劣化に対処するには、我々自身が賢くならなければならないのではないかと思う。

2010.04.17

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普天間基地「移設」問題の本質

マル激の沖縄特集を何度も聞き返して、普天間問題の本質ともいうべきものがおぼろげながら分かってきた。表題の「移設」という言葉をカッコ付きにしたのは、この問題は決して「移設」を巡っての問題ではなく、「移設」というのは本質をぼやけさせるためのレトリックなのだという理解が強まってきたからだ。普天間問題の本質というのは、そこにある基地があまりにも危険な存在であるために、出来るだけ早くその危険を取り除くために、普天間基地を取り除かなければならないという、普天間基地「廃止」の問題として捉えるべきなのだと思った。どこかに代替え地があれば、普天間基地をなくすことが出来るという問題ではなく、それを取り除くことが最重要で急がなければならないことなのだ。普天間基地がいかに危険なところであるかは、「世界で一番危険な飛行場」というページに掲載されている写真を見れば一目瞭然で分かる。そこに掲げられている写真は、まるで合成写真であるかのような印象を受けるくらい異様な姿を伝えている。住宅が密集する市街地の真ん中に、軍用ヘリがいくつも置かれている飛行場の姿が見えるのだが、基地を区切る部分のすぐ隣が住宅になっているという異様さは、その写真を見るだけで、いかに危険であるかが分かる。マル激でも語られていたが、普天間基地がもし飛行場として認識されていたなら、それはこのような住宅密集地に隣接されることはなく、このような場所に設置することは違法行為になるということだった。アメリカでも日本でも、飛行場をこのような住宅密集地のど真ん中に作ることはあり得ないという。これが「基地」という特殊な存在になっているために、違法な飛行場が出来てしまっているという。これこそが普天間問題の本質であり、この問題の解決は、速やかにこの違法状態を終結させること以外にはないということでマル激の沖縄特集の結論も一致していたように感じた。普天間問題の本質はこのように単純でわかりやすいものであるのに、ここから派生するさまざまな末梢的な問題が、この本質を覆い隠し、問題を分かりにくいものにしている。問題を複雑化している要因を拾い上げてみると次のようなものがあるだろう。・普天間「移設」問題が外交上の交渉問題になっている。「移設」をしなければアメリカが承知しないというような問題として語られている。「廃止」ではなくて、「移設」が先行するような語られ方をしている。・普天間「移設」問題が、安保条約上の重要問題にされている。沖縄の基地は地元にとって問題ではあるが、アメリカ軍に駐留してもらわなければ、安全保障上困るので、普天間をなくしても、代わりに駐留できる場所を探さなければならないとされている。しかし、そもそもアメリカ軍は、もはや沖縄にいる必要はなくなっているという指摘もある。むしろすべての部隊がグァムへ移転することの方が合理的判断なのではないかとも考えられる。アメリカ軍に沖縄へいてもらわなければならないのは、前自民党政権とつながっていた利権を持つ人間たちの考えではないのか。・民主党の公約とのずれを指摘し、世論をあおるマスコミの、重箱の隅をつつくような報道の姿勢が、普天間問題の本質を覆い隠している。これは浅井久仁臣さんの「「今日のニュースを読む」米軍基地移設問題　朝日の論調」というブログエントリーにある指摘が分かりやすくこのことを教えてくれる。そこには次のように書かれている。「鳩山政権が公約通りに沖縄普天間基地の海外移設を視野に入れて動き出そうとした途端、「大変だ、大変だ。アメリカは激怒している」と伝えて米政権を代弁するかのような報道の仕方をして海外移設案に水を注した。　関係国との意見の相違など外交上では普通のこと。鳩山政権もそれを気にすることなく自らの考えを推し進めて交渉すれば良かったのだが、頼みのマスコミの論調が味方しなければ最初からそれは“負け戦”と同じと取ったのだろう。かくして海外移設案は消滅していった。　そして、民主党政権が移転先を県外に求めて動き始めると、マスコミ各社はそれを嗅ぎつけて「地元の怒り」を取り上げる。そうして幾つかの案がご破算になると「次々に浮かんでは消えていく米軍基地移転先」とからかい気味の論調で伝える一方、今度は、「約束の３月末」になると、「３月３１日までに国民に移転先をきちんと知らせると約束したではないか」と鳩山首相を非難した。　その頃、アメリカに飛び、岡田外相が米政府に具体案を提示していたにもかかわらず、朝日を含めマスコミ各社は鳩山首相に移転先を早く明かせと迫っていた。」マスコミは普天間問題の本質的な解決を望んでいない。それはなぜなのか。この問題は、本質を真摯に話し合うことが出来れば、アメリカとの合意点が見つけられるような問題であるにもかかわらず、末梢的な部分で複雑化してしまえば、解決が難しくなるような問題になる。そうすれば、民主党政権は外交問題で失敗をすることになるだろう。その失敗をマスコミは望んでいるということだと、結果的にはそう解釈されてしまうのではないか。その他、マル激で指摘されていた問題には次のようなものもある。・普天間問題は、安全保障上はたいした問題ではなくなってきている（普天間がどうしても必要な基地ではなくなっているということ）が、普天間はアメリカにとって非常に便利で安上がりな沖縄の基地の象徴となるところなので、その利益を手放したくない勢力が、普天間と結びつく利権を守るために重要問題として扱っている。　米軍基地に対して、日本ほど気前よく金を出してくれる国はないらしい。だから、もう日本にいる必要はなくなっても、利益のために日本にいることがアメリカにとっては有利だという判断がある。しかも、日本は、米軍に対して「出て行ってくれ」といわずに、「いて欲しい」といっている。宮台さんの言葉を借りれば、「出て行ってもいいんだけれど、いてくれと言うなら、これこれこういうこと（普天間の代替え地を提供するなど）をしてくれ」という要求をしているだけだ。普天間問題を複雑化している事柄は、一つ一つ丁寧に解きほぐして理解していかなければ、末梢的なことに引きずられて普天間問題を見誤るだろう。このことを、さらにマル激を詳しく聞き直して考えていきたいと思う。また、この普天間問題に対しては、ツイッターで注目している岩上安身さんが、次のようなつぶやきを書いている。「同感です。スピンかかってます。RT @bachimaguro @iwakamiyasumi 総理のトラストミー発言は大手メディアの認識で正しいですか？私はスピンがかかってると思います。総理がどんな案を示しても一斉にバッシングの準備をしてる大マスコミに疑問を感じる」「続き。現在、政府案とされている、その中身は、徳之島らしい、との情報あり。外相会見のあとは、その取材。平野官房長官は、徳之島の有力者に打診（といえば誰でもわかる）。猛反発をくらい、県民の反対集会が。平野長官はすでに、辺野古沖の合意案はあり得ないと、米国には伝えている。」「続き。米国は、地元合意にこだわり、その点で、ホワイトビーチ案も、徳之島も、長崎案も、暗礁。となると、残るは、グァム移転のみ。これがにわかに現実味を帯びてくる。その案を今日、川内議員、近藤議員が、平野長官に面会して、説明した。その行くえは、果して？」「いえいえ、そうではなく、元々米軍はグァム移転を中心に考えていたんです。それがまともに報じられてこなかったんです。RT @yuketenwalker @iwakamiyasumi　こんな八方塞の結果ｸﾞｱﾑ移転なんて、もしなったらとんでもなくデッカイ手土産を要求されそう・・。」アメリカが、この交渉に、論理的・民主的に応じるなら、問題は普天間基地の廃止という本質的なところに落ち着く可能性があると言うことを岩上さんのつぶやきは語っているように感じる。アメリカが、地元が合意しないような案を受け付けない、という姿勢を貫くことが出来れば、これはきわめて民主的な姿勢であり、その原則を守ることは論理的な行為となる。そして、その結果として、「残るは、グァム移転のみ」と岩上さんが語るものが、論理的帰結であるなら、これが現実のものとなる可能性も出てきたと僕も感じる。果たして、アメリカは論理的・民主的に交渉に応じるかどうか。期待したいところだ。そして、鳩山政権も、論理的・民主的に上手に交渉してもらいたいものだと思う。

2010.04.14

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岩上安身さんの郷原信郎弁護士へのインタビュー（北教組の事件に関して）

待ちに待っていた、岩上安身さんの郷原信郎弁護士へのインタビューがYoutubeにアップされた。さっそくこれを見て、北教組の事件の本質を考えてみようと思う。以下のURLでインタビューを見ることが出来る。「100323郷原信郎1」「100323郷原信郎2」「100323郷原信郎3」「100323郷原信郎4」「100323郷原信郎5」「100323郷原信郎6」僕は、北教組の事件の最初の報道を見たときに、＜また民主党攻撃が始まった＞という感じを得たので、これも胡散臭いものとしてまず受け取った。その胡散臭さは、逮捕にまで至るのだから、何か重箱の隅をつつくような些細なミスを見つけて、それを針小棒大に拡大して攻撃をしているのだろうという直感だった。僕には、詳しい情報を得る手段はないので、とりあえずは、マスコミ報道といえども、全くのねつ造的な嘘はないだろうから、些細なミスはあったかもしれないという受け取り方をしていた。ところが、郷原さんに寄れば、この北教組の事件は、事件と呼ぶことが出来ないほど検察のやり方がひどいという。逮捕自体に値しないもので、逮捕することは無理だという判断が郷原さんの意見だった。これがなぜ無理だと言うのかといえば、報道されたニュースを見る限りでは、北教組がまるで犯罪を犯すことをあえて承知で、その行為を行わなければならないようなやり方でやっているように検察が主張しているからだという。北教組は、違法でない方法での献金が出来たのに、あえて違法な方法を選んで献金をしているのでなければ、逮捕事実のような主張は出来ないというのだ。つまり、北教組は犯罪だと分かっていながらそれをやっているという主張で、これは、何か北教組が検察へ挑戦するために挑発的に犯罪を犯しているようなことを語っていると検察が主張しているように見える。だが、北教組は、自らは犯罪行為を犯していないと主張している。この矛盾はいったいどうしたというのだろうか。すでに報道されている内容でも、北教組が政党支部に献金をしていれば、法的には全く問題がないといわれている。しかし、それを小林議員個人への献金として行っていれば、これは違法行為となる。僕は、このように指摘されるのは、何らかの些細なミスが、このような見方をされるような原因になったのではないかと思っていたのだが、郷原さんに寄れば、これは全く嫌疑として成り立たないのではないかということだった。もし、北教組の側が、犯罪行為と分かっていて、あえてこのようなことをしていたらそれは非難に値するだろう。だから、この点を指摘して、

2010.04.03

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小沢氏批判の生方発言の意味をどう解釈し、それをどう評価するか

岩上安身さんのツイートをフォローしていたら、ＴＢＳラジオの「アクセス」という番組で、小沢氏批判をしていた民主党副幹事長の生方氏とバトルトークをするというものがあった。ツイッターで岩上さんのつぶやきに注目して以来、この人はジャーナリストとして本物だという感想を持っていたので、その放送を楽しみにして待っていた。僕は最近はラジオをほとんど聞かないのでラジオが見あたらなくて困ったが、インターネットで「アクセス」の生放送を聞けるというので、10時にセットして待っていた。岩上さんは、生方氏のその発言の手法にまず疑問を呈して質問をしていた。小沢氏に対する批判や疑問があるなら、まず直接本人に話して真意をただし、それが聞き入れられないときに、外部に対してそれを公表して批判するというのが筋ではないかということだった。それが、本人には全く話をせず、いきなりマスコミに批判が出るのは手法としておかしいのではないかという批判だった。特に、生方氏は「世論の大部分が辞任を求めているのだから」ということを理由に小沢氏が辞任すべきという論を提出していたはずだ。これは、まずは本人にそのようなことを伝えて、本人がどのように答えるかを聞いて、それが生方氏の論を抑えるような方向に行くようなら外に向けて批判を展開すべきではないかと、僕も思う。もしかしたら、直接聞けば小沢氏はそれに対してちゃんと聞く耳を持って、強権的に押さえつけたりしないかもしれない。強権的に押さえつけるだろうという姿は、マスコミが作り上げた幻想かもしれないのだ。岩上さんは、自身の経験を次のようにツイートしている。「iwakamiyasumi 私が、大学を出て最初に就職した会社は、とんでもない暴力的なワンマン上司の支配する会社だった。あるとき、一方的な罵倒に耐えかねて、正面から反論した。ボスに殴りかかられそうになり、社員全員が必死になって止めた。私はその日以来、仕事を干され、口を聞いてもらえず、1週間後、辞表を出した。」「iwakamiyasumi 続き。私が、辞表を出した時、長女は2歳で、妻のお腹には、まだ生まれていない次女がいた。仕事がなくなるのは痛手だったが、遠洋マグロの漁船に乗ってでも食わせていく、と覚悟を決めていた。どんなに横暴でも、上司を批判するなら、その程度の覚悟を決めてするものだと思うし、今も後悔していない。」これを読むと、生方氏の手法に岩上さんが強く反発する気持ちがよく分かる。また「世論調査が辞任を求めている」という判断にも岩上さんは疑問を呈していた。僕も、世論調査そのものはマスコミの茶番だと思っているので、こんなものに依拠するような判断は信用しない。もし、小沢氏が辞任に値すると主張するなら、「世論調査」という茶番ではなく、もっと確固たる判断材料を提出すべきだと僕も思う。また岩上さんは、上司に対する批判として、生方氏のかつての上司である読売新聞社主の渡辺恒夫氏に対してはどうなのかということを次のツイートで語っている。「iwakamiyasumi もし、古巣の読売の社員として、ナベツネさんの独裁が気に食わないからと、同じことをするか、という問いかけは、見事にスルーされました。聞いていた方々は、気付かれただろうか？　生方氏が、小沢氏とナベツネ氏の権力のどちらを真に恐れているかを。小沢氏は怪物ではなく、叩きやすい手頃な人物。」独裁という点では、小沢氏よりもナベツネ氏の方がさらに強権的だと思うのは僕だけではないと思うが、それに対しては、さらに強く批判をしなければ、生方氏の行動は正当化できないのではないかと思う。それがスルーされてしまうというのは、行動の正当性に疑いを持たざるを得ない。結局は、小沢氏を今叩いても、自分にはそれほどの跳ね返りがなく傷つかないという計算が働いているのではないか。岩上さんの次の率直な感想を述べるツイートも、僕は全く同感だという感じだ。「iwakamiyasumi 今、アクセス、終わって帰りました。ぐったりです。徒労感があります。お聴きになっていた方は、その理由、お察しいただけるでしょうが。今回の騒動、くだらない、の一言です。もう少し中身のある返答が返ってくるのかと思いましたが。「小沢さん、だって立っちゃうんだもの」と言われたら、もう… 」「iwakamiyasumi 続き。行動の動機を、新聞の世論調査に還元する生方氏の話を聞いて、そういう幼稚な理屈が大手を振ってまかりとおる世の中にしたのも、結局は新聞なのだなと、今日の歴史的な首相会見のオープン化と重ね合わせながら、新聞の権力の濫用がどれほどこの国をゆがめているのだろうと、慄然としました。」「iwakamiyasumi 生方氏に怒るような気持ちはないけれど、ただただ「残念」な人、と思う。小沢氏は、「いやな感じのする「ワンマン上司」だろうが、1対1で話せないから、と言って、いきなり新聞記者に不満をぶちまける？　録音をとって、外部に流す？　そういう人と、一緒に組んで仕事ができるだろうか？」「アクセス」では、司会の麻木久仁子さんが、政調復活という批判こそが批判として本質的ではないかという指摘をして、小沢さんとの直接対話でなぜそれをぶつけなかったのかという質問をしていた。それに対する生方氏の返答が、岩上さんがツイートしている「小沢さん、だって立っちゃうんだもの」というものだった。つまり、生方氏にはそれを言う用意があったのに、それを言う前に小沢氏が席を立って出て行ってしまったということだった。これは小沢氏に対する批判になるだろうか。普通の大人だったら、そこで呼び止めて正論をぶつけなければならないのではないだろうか。それが、立っちゃったから何も言えなかったというのは、子どものいいわけではないのか。そこで呼び止めるだけの覚悟もないで批判をしたのか。岩上さんの覚悟とは天地ほどの差があるように思うのは僕だけだろうか。生方氏の「世論調査」を判断材料にしたことに対する「そういう幼稚な理屈が大手を振ってまかりとおる世の中にしたのも、結局は新聞なのだな」という感想は、全くその通りと僕も思う。問題は、このような理屈を「幼稚」だと感じない人が増えているのか、それともマスコミだけがその「幼稚」さを分からないだけなのか、ということだ。マスコミはそこまで無能力になったのか。あるいは、「幼稚」だということが分かっていて、あえてこのようなニュースをまき散らしているのか。そうであれば、マスコミの人間は、ニュースを見る人間はすべて「幼稚」でバカだと思っているのだろう。そんなマスコミを信用してはいけないと強く思う。生方氏の手法に関しては、岩上さんが批判するとおり、このような人と一緒に仕事が出来るだろうか、と疑問に思わざるを得ないものだ。だから、この手法を批判する限りでは、生方氏が解任されても仕方がないという感じはする。だが、今の時期に解任をすれば、生方氏の方に本質的な問題があっての解任なのに、小沢氏にとって都合が悪いから解任するのだろうというような中傷的な批判が起こってくる可能性がある。実際には、このように基盤があやふやな論理を展開する生方氏の批判などは、分かる人には分かるという「幼稚」なものだろう。解任して消滅させずとも、世の中が落ち着けば正当な評価がされることだろう。だから、今の時点では中傷的な批判を避けるために解任をしないという判断は、政治的には正しいだろうと思う。次の二つのツイートも、深く共感するものだ。「iwakamiyasumi 手法だけでなく、動機も残念。党内で自由にものが言えないとか(言いたければ、言えばいい。殺されるわけでなし。言論の自由とは、もともと命がけのものだったはずだ)、党内事情優先の話で、国民生活や、重大な公益にかかわる話ではない。それを私が指摘するまで、ご本人が気づいていた節がない。」「iwakamiyasumi 言論の自由も大事だが、政治家は、言論の覚悟も求められるはずだ。政治家には、「政局をつくる自由はある」と、私は言ったが、「そんなつもりはなかった」だなんて…。政治家なら、真の意味で勝負を挑め、と言いたい。後半、脱力していた時、なぜか亀井さんの顔が浮かんだ。天と地の差だな、と。」結局、生方氏の批判は安全な場所からの批判なのではないかという感じがする。自らの身に危険が降りかかるのも顧みず、言わずにはおかれないというだけの迫力が感じられない。多数が支持するだろう「世論」という幻想を背景に、反撃してこない相手に対して叩くという、せこくて小ずるい志を感じる。そのようなものだからこそ、マスコミがこぞって持ち上げているのではないかと思う。特に産経新聞などが。マスコミも同じようにせこくて小ずるい保身だけしか考えていないような雰囲気があるからだ。それに対して、岩上さんのジャーナリストとしての本物らしさはどうだろうか。その正反対の存在が一緒になって、いっそうその本物性が際立ったように感じた。

2010.03.27

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北教組問題に関連するツイート　その４

江川紹子「amneris84 @nobuogohara 検察に起訴猶予とされた人が、「嫌疑不十分にしてくれ」と異議申し立てをする道はありますか？そもそも、起訴猶予なんて、検察がそう言ってるだけで、ホントは有罪に持ち込む自信がないからってこともあるんじゃないか…って気がしてるんですが」郷原信郎「nobuogohara ありません。起訴猶予は検察官にとって便利な不起訴処分です。「嫌疑不十分的起訴猶予」などという言葉もありました。不当な逮捕・勾留の末起訴猶予になったことついて、国賠でも起こすしかないと思います。@amneris84検察に起訴猶予とされた人が、「嫌疑不十分にしてくれ」と異議申し立て」「nobuogohara @amneris84起訴猶予は日本独特の制度です。不起訴理由が不透明であることに最大の問題があります。ドイツは起訴法定主義で起訴猶予はありません。検察官が公訴権を独占し、訴追裁量権まで持っている日本は、検察官の権限が絶大です。検察の良心・良識が大前提となっているのです。」江川紹子「amneris84 間違った捜査だとしても、世間にクロの心証だけを与えて幕引きできる、ということですね RT @nobuogohara起訴猶予は検察官にとって便利な不起訴処分。「嫌疑不十分的起訴猶予」などという言葉もありました。不当な逮捕・勾留の末起訴猶予になったことついて、国賠でも起こすしかない」「amneris84 @nobuogohara分かりやすい説明を、ありがとうございました。検察官の良識が欠落したり、政治的な意図で動けば、本当に危ない制度だということがよく分かりました」「amneris84 たぶん、私なんかが考える「良心・良識」と特捜の考える「良心・良識」とは違うものなんじゃないか、という気がする。同じ言葉を使っていても通じない感じRT @tetsumah 特捜に良心・良識は無いのではないですか」このツイートで僕が共感するのは、江川さんの次の言葉だ。「間違った捜査だとしても、世間にクロの心証だけを与えて幕引きできる、ということですね」「検察官の良識が欠落したり、政治的な意図で動けば、本当に危ない制度だということがよく分かりました」今の状況を的確に言い当てている言葉だと思うからだ。北教組と小林議員に対して、今のところ「世間にクロの心証だけを与えて」いる。このまま幕引きさせてしまえば、この心証だけが残ることになるだろう。その時、後から「間違った捜査だ」ということが明らかになったとしても、その時はもう遅いと言うことになる。そうなれば、本当に「検察官の良識が欠落したり、政治的な意図で動けば、本当に危ない制度だ」という指摘が正しいということが分かる。江川さんと郷原さんのこの指摘は、当たって欲しくないことだが、今の状況を正しく言い当てているように思う。

2010.03.23

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北教組問題に関連するツイート　その３

「j_the_journal 【つぶやき】民主党の村越祐民議員（ @hirotami_m）が産経で「検察に疑われるようなことをするのが間違っている」と発言。小沢批判は自由だけど、これはいただけない。この論理では足利事件の菅谷さんも悪かったということになるhttp://bit.ly/dqdPVCamneris84と46人がリツイート」江川紹子「amneris84 小沢批判はいいんですが、検察に疑われるのが悪いと発想は困りますね RT @mikipon_55村越代議士は仕訳チーム縮小ではずされたことや当初の与党の国会質問しない方針の際から閉塞感を訴えていた。政府職につかない民主党代議士は、政調もなく、不満のやり場のない状態では。」二つとも全くの正論。村越議員の論理は、その前提が「間違っている」という結論を引き出すのにふさわしいものになっていない。「検察に疑われる」という前提をおけば、何か「間違った」行為をしたと結論できるかのような言い方だが、「検察の疑い」そのものが間違っている場合には、この結論は論理的には導けない。岩上安身「iwakamiyasumi 郷原さん、一歩も二歩も踏み込みましたね。@okrchicagob: .@iwakamiyasumi「西松事件、陸山会事件、この事件と、次第に検察は何をしてもいいと思っているのかという一連の流れにある」郷原さんからこの言葉を引き出した」「iwakamiyasumi 政治的意図はあからさまでしょうね。RT @maruco2271:北教組騒ぎは町村議員の対立候補の小林議員つぶしなんじゃないですかね？@iwakamiyasumi」「iwakamiyasumi郷原さん、続き。「検察は、社会にとって危険な存在になっている」こうまで言い切る元検事はきわめて少ないと言わざるをえません。マスメディアは共犯でしかない。となるとどうしたらいいか。ネットやツイッターなどの新しいメディアを市民が育てて、既存メディアを駆逐してゆくしかない、といいます。」「iwakamiyasumi続き。昨日のNHKのスペシャル、郷原さんも見ていたそうですが、番組の中身がひどすぎると呻くように言っていました。彼が本を書き、ツイッターを始めたのも、既存メディアを介さないで、一人でも多くの人に現実を知らせたいから。拡散，希望します。#nhk_media0322」「iwakamiyasumiコツコツしかない、というと後ろ向きですが、普通の1人の市民のパワーはすごいですよ。できることはあるし、変えられます。RT@kuniko0426: @iwakamiyasumi検察のおかしさ、メディアがこんな状況では困難では？微力な私たちは周囲の人達にこつこつと伝えていくこと」「iwakamiyasumi 岩見じゃないですよ、岩上です。RT @dpj_how:【郷原弁護士に緊急インタビュー：岩見記者,@iwakamiyasumi】自白調書もない。決定的な証拠もない。嫌疑不十分なのに、犯罪事実はあったかのように...（つぶやきまとめ? http://ow.ly/1pHdo )」「iwakamiyasumi 我が身の保身より、やるべきことがあります。今、本当の日本の危機です。RT @yasmaro:@iwakamiyasumi そこまで検察批判されてCXのレギュラーとかに影響しないかが心配です。国民は検察の恣意的な法の解釈適用に気がつき始めています。」岩上さんや郷原さんを信頼するなら、検察のひどさやマスコミのでたらめさは確信できるのだが、そのマスコミが行う世論調査では、逆に北教組が極悪人の犯罪者であるかのように思っている人が圧倒的に多い。ヤフーで行われている「北海道教職員組合の違法献金事件に関し、小林千代美民主党衆院議員が議員辞職や離党を否定。この判断に納得できる？」という回答を見ると、納得できないと答えた人が93％もいた。「辞職や離党を否定」したことに納得できないと言うことは、一連の出来事が「辞職や離党」に値するという判断をしたことになる。それは本当に正しいのか？それは、マスコミのイメージ宣伝を短絡的に受け取っているからではないのか。そのイメージ宣伝によって、「世間をお騒がせした」からやめなければならないとしたら、マスコミはやめさせたいと思った議員をいつでも辞めさせるという間違った権力を持つことになってしまう。小林議員には、最後の事実が明らかになるまで、断固として議員にとどまりがんばって欲しいものだと思う。

2010.03.23

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北教組問題に関連するツイート　その２

岩上安身「郷原さん、緊急インタビュー終了。難しい法律用語も飛び交って、わかりにくい、という方もいるでしょうが、一番熱が入っていたのは、北教組の人間を不起訴とした理由を、嫌疑不十分ではなく、起訴猶予としたこと。これはまったく意味が違う。」「続き。起訴猶予とは、犯罪の事実はあるが、気の毒な点もあり、情状酌量とする場合に使われる。嫌疑不十分とは、立件するには、証拠や証言も十分ではなく、犯人かどうかも決めつけられないので、立件を見送ることをいう。」「続き。完全に黙秘を貫いた今回は、自白調書もない。しかもおそらくは決定的な証拠もない。どう考えても嫌疑不十分なのに、きそゆうよとして、犯罪事実はあったかのように世間に印象づける。それをまた、司法記者クラブのメディアが、ふくらませて、悪印象を作り出す。」「続き。郷原さんは、検察を放火犯にたとえ、その火を風を吹かせて燃え広がらせようとする記者クラブメディアを共犯と、厳しく批判した。今のまま、こんなことができるなら、検察は誰でも陥れ、焼き払うことができる。権力は無限のものとなってしまう、と懸念する。」「続き。誰が見ても、北教組の事件は、検察が、江戸の仇を札幌でとろうとしている、と見える。しかし、西松事件、陸山会事件、この事件と、次第に検察は何を考えているのか、何をしてもいいと思っているのかと、首を傾げたくなるようなという一連の流れにある」僕は、北教組の事件は、単純なミスがあって、そのミスが違法性を問われていたと思っていたのだが、この一連の岩上さんのツイートを見ていると、違法性すら実は存在しなかったのではないかという気がしてきた。違法性があるかのように検察が装っていただけなのではないかという感じがしてきた。それは、「どう考えても嫌疑不十分なのに、きそゆうよ（起訴猶予）として、犯罪事実はあったかのように世間に印象づける」という言葉から伺うことが出来る。もし、この恣意的な振る舞いを許していたら、郷原さんが危惧するように「検察は誰でも陥れ、焼き払うことができる。権力は無限のものとなってしまう」という懸念が現実のものとなってしまうだろう。今こそ世論による批判が必要なときだと思う。江川紹子「amneris84 毎日新聞「検察を批判／説明責任果たさず」の見出しで北教組を批判。札幌地検は北教組も起訴している。起訴されたばかりの被告人に「説明責任」を求める毎日新聞。いったい被告人の防御権をどう考えているのだろう。過去の教訓が全然生かされていない。「説明責任」という言葉の流行を懸念している」「amneris84 そうなんですよ～。当局に疑われたら、すなわちクロってことになっちゃう RT @kagurazakaichir挙証責任が逆転してますね。説明できないなら刑事的にクロみたいな。」「amneris84 ないのかもしれない RT @takaragi 黙秘権ってあったはずだけど、新聞社の辞書にはないの? RT@amneris84: そうなんですよ～。 RT @kagurazakaichir挙証責任が逆転してますね。説明できないなら刑事的にクロみたいな。」「amneris84 こういう人が、法律を作ってるんですね、日本では RT @kagurazakaichirまったく議員としての見識を疑いますね。村越祐民議員「そもそも検察に疑われるようなことをするのが間違っている。」http://bit.ly/dwbcNO」「amneris84 センバツもいいですが、さきほどの「説明責任」と被告人の防御権についてのお答えもよろしくお願いします。毎日新聞の「説明責任」が問われています」「amneris84 ホント、そんな感じですよね RT @chackn3064「説明責任を果たさない」とは「『悪い事をしました。ごめんなさい』と言わなかった」と同義で使ってるとしか思えません。説明なんか実は求めていないと。RT @amneris84: 毎日新聞「説明責任果たさず」と北教組を批判。」この一連の江川紹子さんのツイートは、「説明責任」という言葉で、検察が作り上げた黒いイメージを、事実ではなくイメージで埋め尽くそうとするマスコミの報道に対する痛烈な批判になっている。論理的には、自分たちで客観的な証拠をつかめないので、相手が説明できないことを追求して、説明できないことをもって、その否定が出来ないから事実なのだと主張する詭弁になっている。しかし、本当に説明すべきは、犯罪があると告発する方が、犯罪の確たる証拠を挙げてその客観的な事実を証明すべきなのではないか。告発された方が、客観的な証拠を挙げて、犯罪をしていなかったことを証明しなければならないというのは本末転倒ではないかと思う。江川さんのツイートはそのことに憤慨しているように見える。とにかく、北教組の問題はおかしなことだらけなのに、マスコミは少しもその点を追求しない。短絡的にマスコミの言うことを受け取ってはいけない。岩上さんや江川さんのツイートを見て、自分の頭で考えなければいけないと強く思う。

2010.03.23

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北教組問題に関連するツイート

北教組問題に関連するツイートを拾い出してつなげてみようと思う。一つ前のエントリーに続いて今は、次のようなものが書かれている。岩上安身「NHK始まってしまった。マスメディアに未来？　その前に私からお知らせが。3つあります。一つは、明日、緊急に郷原信郎弁護士にインタビューします。北教組問題で、あまりの検察のひどさ、まともに報じない記者クラブメディアのひどさに、郷原さん、怒っています。」なるほど、郷原さんの怒りは、「あまりの検察のひどさ、まともに報じない記者クラブメディアのひどさ」にあったのか。岩上さんのインタビューに大いに期待したい。江川紹子「先入観なく、冷静に、偏りなく、幅広い情報を集めて、判断していくことにしましょう（次の返信に応えたもの＜RT @mankin911 ネットのニュースだけではほとんどの人は、「小林議員往生際悪いな。」でしょうか！弁護士である仙谷も枝野も他人事だし＞）」このツイッターで、僕は江川さんという方のすばらしさを再認識した。この返答もすばらしい。郷原信郎「検察問題について司法クラブ系メディアが垂れ流す「思考停止」的報道と、ネット空間での多様な議論との違いが、今の既存メディアの質の低下とネットメディアとの差の拡大を端的に表している。検察報道のあり方に根本的な見直しができない既存メディアに未来はない。」さすがの言葉だ。郷原さんの立場・主張は実に一貫していて全くぶれがない。岩上安身「続き。この郷原さんのインタビュー、Ust中継で流します。Ust中継第二弾。郷原さん、参院選になぜ出なかったのか、という点についても、自分の真意を記者クラブメディアは伝えていないと仰る。この点についても、余すところなく、郷原さん自身に語ってもらいます。」郷原さんへのインタビューが、ますます楽しみになる。これらの優れた人々のツイートを追うだけで、マスコミのニュースを見る価値が全くないのを感じる。どこから情報を得るかということで、ツイッターというのは実に素晴らしいものだと感じる。

2010.03.22

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「＜北教組事件＞幹部ら２人起訴」という事実の読み方

3月22日18時32分配信の毎日新聞の記事「＜北教組事件＞幹部ら２人起訴　小林議員、離党・辞職を否定」によれば、北教組の事件で、幹部二人が起訴されたということだが、ツイッターでは郷原信郎さんがこの件についていくつかのつぶやきを書いている。これを見ると、新聞記事の読み方が変わってくるのではないかと思う。毎日新聞では、・「小林陣営の会計担当者で自治労北海道財政局長、木村美智留（４６）＝北広島市＝の両容疑者を政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。」・「地検は２人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎（５４）＝小樽市、会計委員の南部貴昭（５２）＝札幌市清田区＝の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。」という事実が語られているのだが、これを見ると、起訴された二人は「悪いこと」（犯罪）を犯していたが、起訴猶予となった二人は、「悪いこと」に関わってはいたが、その責任が薄かったので罪に問わない起訴猶予となったというニュアンスが受け取れる。だが、実際には「推定無罪」の原則があるのなら、検察はこのような疑いを持っているが、それはまだ確定した事実ではなく、それが今から裁判で争われる、と受け取らなければならない。起訴されたということは「事実」だが、それは「犯罪」を犯したということを意味するのではない、という読み方が必要だ。果たして何人の人がそのような読み方をしているか。起訴された時点で、「悪いこと」をしたから起訴されたのだろうと思い込んでしまうのではないか。そうすると、この記事で「小林氏は２２日、札幌市中央区の民主党道連事務所で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党はしない考えを示した」と語られている事実も、何か小林議員が、反省のない人間であるかのような印象を与える。このような印象に怒りを覚えたのではないかと思うが、郷原さんが次のようなつぶやきを書いている。これを読むと、上の記事の読み方が違ってくるのではないだろうか。郷原さんは、「小林千代美衆院議員の陣営が北教組からの違法献金を受けたとして陣営の会計担当者と北教組幹部ら４人が逮捕されていた事件で、先ほどから、北海道新聞、共同通信、毎日新聞からコメントを求められています。札幌地検は北教組側の２人を起訴猶予にして釈放したそうです。またしても検察の大失態です。」と、まず最初に書いている。このコメント記事は、まだニュースとして配信されていないようだが、早く出てくるように期待している。「検察の大失態」という判断がどこから出てくるのか、その論理的根拠を詳しく知りたいからだ。郷原さんは、次のつぶやきでは「北教組側は逮捕後全員完全黙秘だったそうです。それにもかかわらず、逮捕した被疑者を起訴猶予（情状を考慮して、犯罪は認められるが起訴せず勘弁するということ）にするということは通常はあり得ません。関与が従属的だというのが理由だそうですが、そうであれば、逮捕前からわかっているはずです。」と、語っている。「完全黙秘」というニュースは、今までどこにも出ていなかったのではないだろうか。それを郷原さんが書いているということは、これを取材している人間は誰でも知っていることであるのに、マスコミのニュースには出てきていないということを意味するのではないかと思う。「完全黙秘」という事実を下にして考えると、公判では自供による証拠の提出は出来ないのであるから、すべて客観的な状況証拠を積み重ねていかなければならなくなるだろう。また、被疑者本人でないと知り得ない事柄は、関係者の話としても出てくる可能性はなくなる。これからのニュースで、「関係者によると」という言い方で語られる部分については、どのような客観的証拠からそのような推測がなされるのか、ということを慎重に見ていこうと思う。郷原さんは、上のつぶやきに続いて、「要するに、違法に政治家本人に寄附したとして逮捕したものの、完全黙秘されて全く証拠が固まらず、民主党の「政治とカネ」の問題の一つとして国会でも大騒ぎになっているのに、今更、全員不起訴というわけにはいかないので、苦し紛れで２人だけ起訴したということでしょう。」という推測を語っている。完全黙秘された場合、検察がどのような証拠を固めることが出来るのか。この間の失態を見る限りでは、全くその能力がないように見える。だからこそ郷原さんは、このことを「大失態」だと判断しているのだろう。実際には、郷原さんが推測するとおりに、全く客観的な証拠はないのではないか。自白に頼って何とか自白させようとしたが、完全黙秘されたのでお手上げになってしまったのではないか。それならば、本来は全員不起訴ということになるのではないだろうか。犯罪を立証する証拠がないのであるから。果たして公判はどうなるだろうか。郷原さんの次のつぶやきは「江川さん。先ほどから、北教組の事件のことでつぶやきまくっています。今回の事件の検察の捜査・処分のひどさは、大阪地検の村木事件以上かも知れません。とにかく、大注目する必要があります。」となっている。これに対する江川紹子さんの返答は、「郷原先生のつぶやき、RTさせていただきました。この展開、ちょっと驚きです。検察の動き、あまりに政治的すぎるような… 」というものだ。確かに、これは「犯罪」を扱った事件というより、きわめて「政治的」な意図を持ったもののように思われる。郷原さんのさらに続くつぶやきでは、「もちろん村木事件も本当にひどいと思いますが、検察の政治的意図がどういうことだったのかよくわかりません。今回の北教組の事件は、実態を無視して政治的意図だけで動いたようにも思えます。事件の中身が一体どういうことだったのか、しっかりウォッチする必要があると思います。」と語られている。村木さんの事件のわかりにくさに比べると、北教組の事件はあまりにも分かりやすすぎるということだろうか。それは、「犯罪性」が全く感じられないのに、無理矢理事件にするということに強い政治性を感じるということだろうか。「実態を無視して政治的意図だけで動いたようにも思えます」という郷原さんの言葉に、そのような意味を感じる。江川さんは、今「先生がおかしいと思われるのは、起訴猶予になった２人についてですか。それとも起訴された２人、組合についても、冤罪とお考えですか」というつぶやきを郷原さんに返して、実に核心を突く質問をしている。それに対する郷原さんの返答は次のつぶやきだ。「政党支部宛の政治献金であれば合法なのに、違法な政治家個人宛に献金すること自体が理解不能です。金をくれると言っている人から泥棒するようなものです。北教組の逮捕者３人とも違反に問うのは困難なのに、今更後に引けないので起訴人数を最小限に絞ったのだと思います。」「起訴された二人についても、争点に関する証拠はほとんどないのではないでしょうか。検察側が公判前整理手続でまともに証拠開示できるかどうかが、最大のポイントだと思います。」このつぶやきは非常に重要なつぶやきだ。検察がかけている疑惑は、論理的判断が出来ない、どうしようもないバカでしかやらない行為なのだ。つまり、北教組の人間は、自ら進んで犯罪となるようにわざとミスをしているようなバカなのだ、ということを客観的に証明しない限り「犯罪性」が問えないような論理の展開を持っている。果たしてこんなことが成功するのか、ということだ。人間をこんなに見くびっておいて、それで事実が解明が出来ると、検察は思っているのだろうか。とりあえず、ここまでで日記にしておこう。続きのつぶやきが書かれたら、また日記の続きを書くことにしよう。

2010.03.22

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「＜北教組事件＞幹部ら２人起訴」という事実の読み方

3月22日18時32分配信の毎日新聞の記事「＜北教組事件＞幹部ら２人起訴　小林議員、離党・辞職を否定」によれば、北教組の事件で、幹部二人が起訴されたということだが、ツイッターでは郷原信郎さんがこの件についていくつかのつぶやきを書いている。これを見ると、新聞記事の読み方が変わってくるのではないかと思う。毎日新聞では、・「小林陣営の会計担当者で自治労北海道財政局長、木村美智留（４６）＝北広島市＝の両容疑者を政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪で起訴した。参考人聴取した小林議員については関与はなかったと結論づけた。」・「地検は２人のほか、団体としての北教組も同罪で起訴。逮捕していた北教組書記長の小関顕太郎（５４）＝小樽市、会計委員の南部貴昭（５２）＝札幌市清田区＝の両容疑者は長田被告との共犯関係を認定したが、関与の度合いが薄いとして起訴猶予処分とした。」という事実が語られているのだが、これを見ると、起訴された二人は「悪いこと」（犯罪）を犯していたが、起訴猶予となった二人は、「悪いこと」に関わってはいたが、その責任が薄かったので罪に問わない起訴猶予となったというニュアンスが受け取れる。だが、実際には「推定無罪」の原則があるのなら、検察はこのような疑いを持っているが、それはまだ確定した事実ではなく、それが今から裁判で争われる、と受け取らなければならない。起訴されたということは「事実」だが、それは「犯罪」を犯したということを意味するのではない、という読み方が必要だ。果たして何人の人がそのような読み方をしているか。起訴された時点で、「悪いこと」をしたから起訴されたのだろうと思い込んでしまうのではないか。そうすると、この記事で「小林氏は２２日、札幌市中央区の民主党道連事務所で記者会見し、「心からおわび申しあげます」と謝罪し、「国会と地域での活動に全力を尽くし職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職や離党はしない考えを示した」と語られている事実も、何か小林議員が、反省のない人間であるかのような印象を与える。このような印象に怒りを覚えたのではないかと思うが、郷原さんが次のようなつぶやきを書いている。これを読むと、上の記事の読み方が違ってくるのではないだろうか。郷原さんは、「小林千代美衆院議員の陣営が北教組からの違法献金を受けたとして陣営の会計担当者と北教組幹部ら４人が逮捕されていた事件で、先ほどから、北海道新聞、共同通信、毎日新聞からコメントを求められています。札幌地検は北教組側の２人を起訴猶予にして釈放したそうです。またしても検察の大失態です。」と、まず最初に書いている。このコメント記事は、まだニュースとして配信されていないようだが、早く出てくるように期待している。「検察の大失態」という判断がどこから出てくるのか、その論理的根拠を詳しく知りたいからだ。郷原さんは、次のつぶやきでは「北教組側は逮捕後全員完全黙秘だったそうです。それにもかかわらず、逮捕した被疑者を起訴猶予（情状を考慮して、犯罪は認められるが起訴せず勘弁するということ）にするということは通常はあり得ません。関与が従属的だというのが理由だそうですが、そうであれば、逮捕前からわかっているはずです。」と、語っている。「完全黙秘」というニュースは、今までどこにも出ていなかったのではないだろうか。それを郷原さんが書いているということは、これを取材している人間は誰でも知っていることであるのに、マスコミのニュースには出てきていないということを意味するのではないかと思う。「完全黙秘」という事実を下にして考えると、公判では自供による証拠の提出は出来ないのであるから、すべて客観的な状況証拠を積み重ねていかなければならなくなるだろう。また、被疑者本人でないと知り得ない事柄は、関係者の話としても出てくる可能性はなくなる。これからのニュースで、「関係者によると」という言い方で語られる部分については、どのような客観的証拠からそのような推測がなされるのか、ということを慎重に見ていこうと思う。郷原さんは、上のつぶやきに続いて、「要するに、違法に政治家本人に寄附したとして逮捕したものの、完全黙秘されて全く証拠が固まらず、民主党の「政治とカネ」の問題の一つとして国会でも大騒ぎになっているのに、今更、全員不起訴というわけにはいかないので、苦し紛れで２人だけ起訴したということでしょう。」という推測を語っている。完全黙秘された場合、検察がどのような証拠を固めることが出来るのか。この間の失態を見る限りでは、全くその能力がないように見える。だからこそ郷原さんは、このことを「大失態」だと判断しているのだろう。実際には、郷原さんが推測するとおりに、全く客観的な証拠はないのではないか。自白に頼って何とか自白させようとしたが、完全黙秘されたのでお手上げになってしまったのではないか。それならば、本来は全員不起訴ということになるのではないだろうか。犯罪を立証する証拠がないのであるから。果たして公判はどうなるだろうか。郷原さんの次のつぶやきは「江川さん。先ほどから、北教組の事件のことでつぶやきまくっています。今回の事件の検察の捜査・処分のひどさは、大阪地検の村木事件以上かも知れません。とにかく、大注目する必要があります。」となっている。これに対する江川紹子さんの返答は、「郷原先生のつぶやき、RTさせていただきました。この展開、ちょっと驚きです。検察の動き、あまりに政治的すぎるような… 」というものだ。確かに、これは「犯罪」を扱った事件というより、きわめて「政治的」な意図を持ったもののように思われる。郷原さんのさらに続くつぶやきでは、「もちろん村木事件も本当にひどいと思いますが、検察の政治的意図がどういうことだったのかよくわかりません。今回の北教組の事件は、実態を無視して政治的意図だけで動いたようにも思えます。事件の中身が一体どういうことだったのか、しっかりウォッチする必要があると思います。」と語られている。村木さんの事件のわかりにくさに比べると、北教組の事件はあまりにも分かりやすすぎるということだろうか。それは、「犯罪性」が全く感じられないのに、無理矢理事件にするということに強い政治性を感じるということだろうか。「実態を無視して政治的意図だけで動いたようにも思えます」という郷原さんの言葉に、そのような意味を感じる。江川さんは、今「先生がおかしいと思われるのは、起訴猶予になった２人についてですか。それとも起訴された２人、組合についても、冤罪とお考えですか」というつぶやきを郷原さんに返して、実に核心を突く質問をしている。それに対する郷原さんの返答は次のつぶやきだ。「政党支部宛の政治献金であれば合法なのに、違法な政治家個人宛に献金すること自体が理解不能です。金をくれると言っている人から泥棒するようなものです。北教組の逮捕者３人とも違反に問うのは困難なのに、今更後に引けないので起訴人数を最小限に絞ったのだと思います。」「起訴された二人についても、争点に関する証拠はほとんどないのではないでしょうか。検察側が公判前整理手続でまともに証拠開示できるかどうかが、最大のポイントだと思います。」このつぶやきは非常に重要なつぶやきだ。検察がかけている疑惑は、論理的判断が出来ない、どうしようもないバカでしかやらない行為なのだ。つまり、北教組の人間は、自ら進んで犯罪となるようにわざとミスをしているようなバカなのだ、ということを客観的に証明しない限り「犯罪性」が問えないような論理の展開を持っている。果たしてこんなことが成功するのか、ということだ。人間をこんなに見くびっておいて、それで事実が解明が出来ると、検察は思っているのだろうか。とりあえず、ここまでで日記にしておこう。続きのつぶやきが書かれたら、また日記の続きを書くことにしよう。

2010.03.22

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北教組の違法献金事件をどう理解するか

北教組の違法献金事件に関しては、その最初から僕は胡散臭いものを感じていた。小沢さんの秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件と同じで、自民党議員も同じことをやっているのに（実は、同じこと以上の悪どいことをやっているように見えるのに）、民主党だけが攻撃されているという図式が、ここにもあるのじゃないかと思っていた。だいたい教職員組合が、たかが１６００万ほどの献金をしたからといって、それがどのように彼らの利己的な私益のために役立つように利用されるというのだろうか。それ以上の大金が、自民党議員には流れているんじゃないだろうか。しかもその大金を献金しているところは、その献金によって私的な利益を受ける可能性のあるところではないのかと思える。たかが１６００万の教組の献金と、それ以上の大金の企業の献金と、どちらが胡散臭く悪質性が高いのか、そのような疑問を最初から感じていた。このような疑問に対する正反対の答えを見つけた。一つは毎日新聞社説（2010年3月2日）「北教組幹部逮捕　民主の体質が問われる」という記事で、これはその表題に見られるように、この違法献金事件が悪質で、民主党の体質にその原因があるという非難をしているような論調で書かれている。もう一つは、浅井久仁臣　グラフィティ「「今日のニュースを読む」　小林議員政治献金問題」（２月１７日）」「「今日のニュースを読む」　北教組の政治資金規正法違反」（３月１１日）」というジャーナリストの浅井久仁臣さんのブログ記事だ。ここでの主張は、「以前も書いたが、ホッキョウソの違法献金は、小林議員が職を辞さなければならないほどの悪質な類（たぐい）ではない」というものだ。いったいどちらの主張に論理的な説得力があるのかということを考えてみたい。僕の直感としては、浅井さんの主張の方に共感する。だから、心情的には浅井さんの方に正当性があり、論理的に真っ当だと思いたい気分は強い。だが、その心情をとりあえずカッコの中に入れて、純粋に論理的な面のみを見るようにして、毎日新聞の社説と浅井さんのブログ記事を比較してみようと思う。まずは、論理の前提としての「事実」の面を拾ってみよう。それぞれが語る「事実」は次のようなものだ。毎日新聞・「小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営が、昨年８月の衆院選前に北海道教職員組合（北教組）から１６００万円の違法な資金提供を受けたとして、北教組の委員長代理や書記長ら４人が札幌地検に逮捕された」・「小林陣営は、選挙期間が長引き、資金繰りに困っていたとされる。」・「北教組側はこれまで「適切に会計処理している」と言い続けてきた。だが、逮捕された小林陣営の会計責任者で自治労北海道本部幹部は、１６００万円の受け取りを認めている。」浅井さんのブログ記事・「民主党の小林千代美衆院議員の陣営が地元の教職員組合から約１６００万円の違法な資金提供を受けていたとして、札幌地検特別刑事部は１５日、政治資金規正法違反の容疑で札幌市の北海道教組本部など数箇所を家宅捜索した。」・「小林陣営への捜査は、元連合北海道札幌地区連合会長の公職選挙法違反事件に続いて２回目とのことだ。政治資金規正法は、企業や労組などの団体が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているものの、後援会など政治家個人への献金は禁止している。」・「これについて小林陣営の会計担当者はマスコミの取材に対して、北教組の献金を認めた上で、「（政党支部の収支報告書に）記載すべきことを記載しなかったのは事実だ」と話し、記載漏れのミスだったと説明しているという。」・「報道によると、捜査関係者は、北教組が組合費の一部を裏金化してプールし、約１６００万円を衆院選の資金として０８年冬から昨年春にかけて複数回に分けて提供していたと見ているようだ。」「事実」に関しては、両者にそれほどの開きはなさそうだ。しかし、毎日新聞には「政治資金規正法は、企業や労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人や後援会への献金は禁止している。党支部の政治資金収支報告書などには、北教組からの献金の記載はなかった。資金は選対の裏口座に入れられていたといい、いわゆる裏献金だったとみられている。」という記述も見られ、この書き方には、浅井さんのブログ記事にあるような「捜査関係者は、……と見ているようだ。」という言葉がない。「とみられている」という書き方は、誰がそう見ているのかという記述がないので、あたかも客観的にそう見られているかのような錯覚を起こす。だから、僕はこの記述を「事実」としては受け取らなかった。「事実」は、「捜査関係者」がそう見ているということであって、誰が見てもそう見えるということではないからだ。このように姑息なレトリックを使うという点で、毎日の社説は胡散臭い感じがして仕方がない。事実ではない、単なる解釈に過ぎないことを、あたかも事実であるかのように錯覚させるという書き方は、ジャーナリストとしては失格であろうと思う。解釈は解釈として区別すべきだ。下にそれぞれの解釈の部分を拾い出しておこう。毎日新聞・「「労組丸抱え」は、小林陣営だけだったのか。民主党の体質も改めて問われよう。」・「民主党はまず、事件について事実関係の究明に早急に着手すべきだ。鳩山首相や小沢幹事長の事件では党で事実解明する動きがほとんどみられず批判を浴びた。支持組織である労組との癒着が疑われる今回のケースでそれは許されまい。」・「その上で、政権公約でもある企業・団体献金禁止の実現に向けて動くべきだ。現在、法改正の動きは鈍いが、野党とも協議しながら今国会で早急に議論を詰めてほしい。」浅井さんのブログ記事・「小沢氏の場合もそうだったが、これまた「形式犯」で、検察の意図が他にあることは政治を少し知る者であれば、誰の目にも明らかだ。」・「そういった大金の流れを善しとするわけではないが、これは多くの政治家がやっていることと大筋では同じだ。受け入れ先を政党支部としなければならなかったところを、無知であるが故に個人か後援会にしてしまっただけのことなのだ。」・「それを大げさに取り上げるのであれば、他の議員たちのカネの流れも報道機関は調べて併記するべきだ。」・「小林議員と同じ選挙区のライヴァルである町村信孝議員の収支報告をつけて報道すれば、選挙民には分かり易く、大きな判断材料となる。それが、ただの手続き上のミスだけで、大罪のように報じられれば、次の選挙に大きな影響が出ることは必至だ。」・「通称北教組と呼ばれるこの組合は、「平和や人権」「いじめ」や「竹島」などの問題に対して旗職を鮮明に打ち出す“元気な”組織だ。自民党の大物議員で文部科学大臣を務めたことのある町村信孝氏とは犬猿の仲と言っていい。　その町村氏が昨年の総選挙で、“まさかの敗退”をしたとあって、政界では「やがて北海道５区で何かが起こる」と言われていた。　それだけに、小林陣営は万全の危機管理態勢を敷いて臨まねばならなかったのだが、民主党の脇の甘さはいつになっても治らないようで、そこを衝かれた形だ。」・「検察の意図や報道の仕方はおかしいが、いずれにしても、このような不健全な献金は禁止するべきだ。」・「民主党は総選挙の前にハッキリと、「企業や団体からの献金を禁止する」と言ったのだから、この際その約束を断行するべきだ。さもないと、いつまで経ってもこの種の問題が起き続け、せっかく昨年高まった政治への関心も失われていくことになる。」・「以前も書いたが、ホッキョウソの違法献金は、小林議員が職を辞さなければならないほどの悪質な類（たぐい）ではない。果たして、報道に当たっている人たちは、政治資金規正法をきちんと読んだことがあるのかと疑問に思えてくる。」・「これ（政治資金規正法の第21条）を読んだだけでは、分かりにくいが、同法では、企業や労働組合などの団体が議員や候補者本人、またはその後援会などに寄付することは禁じているが、政党支部であれば、その限りではないとしている。　それはつまり、政治家たちはひとりでも政党支部を作れば、団体献金の受け皿にすることができるということだ。そして、その政党支部の数も、政党本部が認めれば複数でも可能である　現実に、多くの国会議員たちは、「ひとり政党支部」を作り、それを通して小林議員とは比較にならない現実に、多くの国会議員たちは、「ひとり政党支部」を作り、それを通して小林議員とは比較にならない献金を受けている。」・「問題になっているホッキョウソからの１６００万円も小林議員が代表を務める政党支部への献金扱いにしておけば、“合法”だったということになる。北教組が２万人規模だから、献金額は年間７５０万円を上限とされているから政党支部が３つあれば１６００万円でも合法的に献金できたのだ。」・「つまり、今回の事件は、北教組が「先生の団体」であるのに、カネを扱った人たちが“不勉強”であったために犯してしまった罪との見方が妥当だ。」・「もちろん違法は違法だ。違法行為への処罰は当然のことながら必要だが、これはいわば形式犯だ。「政治とカネ」と大々的に煽る事ではない。」・「また、民主党と労働組合の関係に関しても、政治とカネ批判キャンペインの一貫なのだろうが、数日前、朝日新聞は、民主党が連合から３年間で１１億円献金していたと「民主党の労働組合色の濃さ」を誇張するかのように書いていた。しかし、それを書くなら、同じ期間に経団連傘下の企業･団体が自民党に渡していた献金額を並べて紹介するのが公平な扱いであったのではないか。聞いて驚くなかれ。経団連関係の同期間の自民党への献金額は、ナント８１億円だ。」・「二大政党制の中にあって、マスコミに求められるのは、どちらかの政党を極端に不利な状況に追い込むのではなく、読者や視聴者にとって有益な情報を色付けせずに、公平に流す事である。」記事の長さに差があるので、解釈の量にも大きな差があるが、どちらの解釈の方が、論理的にまともに見えるだろうか。両者とも、「企業・団体献金の禁止」を早期にやることを主張しているが、その前提となることには違いがある。毎日新聞は、労組との癒着というのを民主党の体質と断じて、それを断ち切るためにやるべきだという主張だ。浅井さんは、むしろ企業献金の批判をしてきた民主党が、団体献金の禁止に早期に踏み込まないことで、政治と金の批判の正当性が失われるところに批判を向けている。団体献金そのものが悪いという論理ではなく、企業献金を批判し、その利害誘導を批判するのであれば、同じように団体献金の利益誘導も批判しなければ、批判の正当性が失われるだろうということだ。毎日新聞は、団体献金の悪質性を語っていない。それは前提として証明なしに正しいものとしているような感じさえする。しかし、企業献金が許されるなら、団体献金が許されないという論理は成り立たない。企業献金に言及しない毎日新聞は、論理的に片手落ちなのではないかと思う。企業献金が許されている状況というのは、浅井さんが説明している、献金のシステムさえ整えれば、今違法性を問われている１６００万も全く問題なく合法的な献金になってしまうということから解釈できる。システムさえ整えれば「経団連関係の同期間の自民党への献金額は、ナント８１億円だ」としても合法になっている。

2010.03.11

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大久保秘書に関する裁判の覚え書き

昨日はツイッターで村木さんの公判の報告がまた書かれたようだ。この裁判のニュースがどのようなものが出てくるかにまた注目したいと思う。それと同じように、小沢さんの秘書である大久保さんの裁判についても、これからいろいろな報道が出てくるだろうことが予想される。郷原さんの「検察の正義」に書かれている問題をまとめておいて、どこに注目するかを考えておきたいと思う。まずは、郷原さんが指摘している「事実」の部分をまとめておきたいと思う。この捜査において、犯罪性があると疑われたことの「事実」はどこにあるかを郷原さんの本から拾ってみよう。それは次のように書かれている。・「２００９年３月３日、東京地検特捜部は、民主党の小沢一郎代表（当時）の公設第一秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規氏を、２００３年から２００６年までの政治資金収支報告書に、西松建設からの政治資金の寄付を「新政治問題研究会」などの政治団体からの寄付である旨の虚偽の記入を行った政治資金規正法違反の容疑で逮捕し、陸山会の事務所などを捜索した。」・「大久保氏の逮捕事実は、寄付者の名義を収支報告書に正しく記載しなかったという政治資金規正法違反の事実だけであり、違反にかかる金額も、４年間で合計２１００万円、基礎の段階でその金額が３５００万円と比較的少額だった。」これ以上の新たな「事実」が報道されたというのを僕はまだ見つけていない。この虚偽記載がヤミ献金ではないかという「疑惑」はたくさん報道されたが、結局はそれは「事実」として確認はされなかった。そうすると、犯罪性があると指摘されているのは、上の「事実」だけだと今のところはとらえておいていいのではないかと思う。郷原さんは、この「事実」だけでは犯罪性があると言えるかどうかに疑問を提出している。郷原さんの著書には次のような記述がある。「政治資金規正法が定める政治資金の公開のルールが必ずしも十分に定着しておらず、法律違反は軽微なものまで含めると相当広範囲に存在しているという実情の下では、罰則の適用対象を、何らかの形で差別化できるものに限定しないと、政治家の大部分が、捜査当局の裁量によって政治資金規正法違反で摘発され得ることになる。そこで、従来は、単に政治資金規正法に形式的に違反するというだけではなく、違法性が明白で重大・悪質な事案が摘発の対象とされてきた。」大久保秘書の事案は、それがもし「事実」であったとしても、「犯罪性」が認められるということには疑問があるということを郷原さんは提出している。それは、「誰でもやっていることだから」というような理由ではない。誰もがやっていることであっても、それが犯罪性のあるものなら処罰しなければならないし、犯罪性があるかどうかを判断できるものだと思う。問題は、「誰でもやっていること」が形式的なミスによるものなのか、「違法性が明白で重大・悪質」であるのか、という判断の方だ。大久保秘書の事案は、この判断が難しい事案だと郷原さんは指摘している。それは、「違法性が明白で重大・悪質」な事案というのが、次のようなものだと郷原さんは言っているからだ。「２０００年以降の検察の独自捜査で、政治資金規正法違反を主たる事実として摘発した事例は、政治資金収支報告書に寄付の事実を記載しなかったヤミ献金の事件で、しかも、金額が１億円以上の場合に限られていた。」つまり、「違法性が明白で重大・悪質」というのは、このような特徴を備えた事案のことを指すのであって、大久保秘書に関する告発が「事実」であったとしても、それだけでは「犯罪性」を問うことは難しいのではないかというのが郷原さんの解釈だった。そこで、郷原さんは、この事件が「ヤミ献金」の事実などの解明の方向へ進むのだろうと予想していたようだ。しかし、「ヤミ献金」の事実は全く出てこなかった。「ヤミ献金」であるという指摘をするには、寄付をした団体が実体のないダミーであることを証明しなければならないようだが、それも報道されたニュースを見る限りでは、ダミーであるということは証明されなかったようだ。むしろ実体があるという「事実」の方が確認されてきたように感じる。このように、どうも大久保秘書に対する告発には、そこに「犯罪性」が存在しないのではないかという疑いを持たせる部分が多い。さらに郷原さんは、「私には、事案の規模、態様以前の問題として、そもそも逮捕容疑について政治資金規正法違反が成立するのかどうかという点についても疑問があった」と述べている。大久保秘書の行為は、「犯罪性」を問う前に、そもそも形式的にという点ですらも、法に違反しているという事実が存在しないのではないかという指摘だ。次のように語られている。「陸山会の収支報告書では西松建設のＯＢが代表を務める二つの政治団体（以下、「西松関連団体」）が寄付者として記載されている。その記載が虚偽だというのが逮捕容疑だが、政治資金規正法上、寄付の資金を拠出したものを報告書に記載する義務はない。つまり、小沢氏の秘書が、西松建設が資金の拠出者だと知っていながら政治団体の寄付と記載したとしても、寄付という外形的な行為を行ったのが政治団体であれば違反にはならない。　ただ、寄付者とされる政治団体が実体の全くない、寄付の資金を流すためのトンネルのような存在で、しかも、それを大久保氏側が認識していたのであれば、寄付者は西松建設だと言えるので虚偽記載が成立する。捜査のポイントはこの点を立証できるかどうかという点になる。しかし、全国に数万ある政治団体の中には、政治資金の流れの中に介在するだけで活動の実態がほとんどないものも多数あり、どのような場合に、政治団体の実態がないと言えるのか線引きすることは困難である。　もちろん、政治資金の流れの透明性を高めるという政治資金規正法の目的から考えると、実質的な提出者も収支報告書に記載して公表するのが望ましいことは確かだが、政治資金の現実はまだそれとはほど遠い段階にあり、法律上どこまで義務づけるか、どこまで罰則の対象にするのかとは別の問題である。」これを、読むと、そもそも政治資金規正法というものが法律として不備のあるものであり、解釈の揺れを持っていて、抜け穴がたくさんある法律であることが分かる。そのような法律に対して、「虚偽」であるかどうかという証明が本当に正当に出来るのかどうか、原理的な問題があるようだ。つまり、解釈によって、法律違反であるかないかが恣意的に決められてしまうようなところが、この法律にはあるようだ。そのような法律で、「誰でもやっているようなこと」を、特に大久保秘書の場合だけ告発するということに正当性があるのかどうか、大いなる疑問であるということだろう。同じような西松建設に絡む事件では、自民党二階派のパーティー券購入についてのものがあった。これに対しては、「西松建設からの支払いであることを公表されないようにする」という「事実」が語られている。これは「ヤミ献金」に近いニュアンスを持っていると思われるのだが、起訴猶予になったらしい。「犯罪性」はあるものの、起訴に値するほどのものではないと判断されたのだろうか。大久保秘書のケースと比べて、どちらが悪質だと感じるだろうか。この部分に関しては、郷原さんも「この事件（大久保秘書の逮捕）は、検察の常識を覆す政治資金規正法違反の捜査・起訴によって総選挙を控えた時期に野党党首を辞任に追い込むという重大な政治的影響を生じさせることになったが、その一方で、同じ西松関連団体から寄付や政治資金パーティー券の購入を受けていた自民党政治家側に対する捜査の動きはほとんどなかった。このような検察の捜査に関して、検察が、政府・与党側と結託して政治的意図で捜査を行ったという意味での「国策捜査」への批判が行われ、捜査の正当性に関して、検察の説明責任が正面から問われることになった。」と語っている。大久保秘書の公判が行われたとき、そこで語られる「事実」が、郷原さんが指摘したもの以上のものが出てくるのかに注目したい。また、もし「事実」がこれだけだとしたら、検察が、何故に大久保秘書の「犯罪性」を立証するのかという説明の方も、十分果たされるかどうかに注目したい。もし「事実」がこれだけであれば、大久保秘書は無実であろうと思う。だが、検察と闘っている細野祐二氏（公認会計士）が語るように、たとえ無実であっても無罪になるかどうかは難しいということもある。問題は、大久保秘書が自白の供述をしているかどうかにかかっているように思われる。一度自白してしまうと、どんなに「事実」が無実であることを語っていても無罪になるのが難しいという。大久保秘書は、報道に寄れば自白をしていないようなので、この裁判の行方を、「事実」の解明ということに絞って注目していきたいものだと思う。

2010.03.11

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石川議員の行為の犯罪性について

郷原さんは、『検察の正義』という著書で、検察官の専門性というものの問題を指摘していた。経済事件を取り扱う検察官であるにもかかわらず、経済の基礎知識すらないものがいたという報告だった。これは、検察官の専門性というものが、取り調べの際に自白させることのうまさという点での専門性が考えられているような節があるので、実際の事件の内容に関する専門性など無視されているように見える。検察の捜査においては、客観的な事実の中に犯罪性を証明するという専門性ではなく、とにかく自白させてしまえば裁判は勝てると言うことになるので、自白させることに関する専門性が重視されているように見える。石川議員の起訴に関しても、郷原さんはそこに犯罪性が存在するかと言うことを問題にしていた。犯罪性の立証は難しいのではないかという指摘だ。石川議員の行為を犯罪だとして告発することは出来ないのではないかと疑っていた。この疑いに答える専門家の意見が今ネットを駆け巡っている。会計の専門家である細野祐二氏（公認会計士）が書いた「新月島経済レポート２０１０年３月号「政治資金収支報告書」という論文が、石川議員の行為に対して「この事件の資金移動を会計的に分析する限り、石川議員以下の３名の被告人は証拠構造上圧倒的に有利であり、それどころか、政治資金規正法が部分単式簿記を前提としている以上、ここには犯罪事実そのものが存在しない。」と明確に断定的に語っている。専門家から見れば、このように判断できることが検察には分からなかったのではないかと思われる。これは、郷原さんが語ったように、検察の論理というものが、現実の整合性から出発しているのではなく、とにかく自白させて、法を犯しているといったのだから法を犯したのだと判断しているからだろうと思う。実際の事実が、専門家から見れば、いかに犯罪性のないものであると判断されようと、検察はそれを考慮する気はないだろう。あるいは、考慮するだけの能力を持っていないと言っていいのかもしれない。細野さんの論理は非常に明快だ。ポイントだけを抜き出してみると次のようになる。・「政治資金収支報告書とは政治団体の収支に関する会計報告なのであるから、本来であれば、政治団体の収支の事実に基づく会計処理こそがここで問題とされなくてはならない。」・「政治資金収支報告書の虚偽記載というのであるから、本来であれば、この資金移動の事実（小沢氏の個人資金である４億円と銀行からの融資の４億円の資金の移動）をどのように政治資金収支報告書に記載しなければならないかという会計上の正解がなくてはならないが、実はこれがない。信じがたいかもしれないが、検察官も正解を持っていない。なぜなら、現行の政治資金収支報告書では、単式簿記を前提とした部分的な会計報告書の作成が義務付けられているに過ぎないからである。」・「部分単式簿記においては、その記載範囲は自立的に決定できない。完全複式簿記であればここでの資金移動に対する会計処理は単一となるが、部分単式簿記では複数の会計処理が可能なのである。現行の政治資金規正法は部分単式簿記による複数会計処理の並存を認め、報告書における作成者の裁量余地を大きく残している。基準上裁量権の認められた会計処理に対して虚偽記載を主張するのは、一方の見解を強要することにより裁量権を否定するに等しく、これを無理して立件するのを国策捜査という。」・「政治資金収支報告書で作成が義務付けられているのは、複式簿記を前提とした損益計算書や貸借対照表ではなく、単式簿記を前提とした収支と「特定の資産並びに借入金の明細書」だけなのである。」・「このような部分的な単式簿記では、例えば、預り金や仮受金などの「１００万円超の借入金」以外の負債は記載する必要がない。また、資産についても、立替金や仮払金は記載しなくて良いと言うのであるから、これらの収支もまた記載義務がない。この事件では小沢氏の出した４億円の不記載が問題とされているが、仮にそれが借入ではないということであれば、現行の政治資金規正法上それを記載しないのはむしろ当たり前で、そもそもこれを政治資金規正法違反に問う事はできないという事になってしまう。」・「一連の資金移動で最大の鍵を握るのは、２００４年１０月上旬に行われたとされる小沢氏から石川議員に対する４億円の現金の受渡しの会計処理にある。小沢氏の説明によれば、この金は、陸山会が東京都世田谷区の土地を購入するに際して当座の資金がなかったので、自分が一時用立てたものとのことである。事実としてこの現金授受には金銭消費貸借契約書も作成されていなければ、返済期間や金利の定めも一切なされていない。会計上、資金移動の最終形態が定まらないまま行われた資金移動は仮払金・仮受金として会計処理される。ならばこの4億円についての陸山会側の会計処理は仮受金でなくてはならない。ここで、政治資金規正法上、仮受金は政治資金収支報告書上の記載項目ではないので、陸山会の会計責任者としての石川議員は、この現金受領の会計処理を行なう必要がない。」・「石川議員の会計処理は現行の政治資金規正法の定めにまことに忠実で、部分単式簿記上、これを非難する事はできない。」論理展開のポイントを見ると、・石川議員が起訴されているのは政治資金収支報告書の虚偽記載である。・それが虚偽であるというなら、正しいものに比べてどこが虚偽であるかが指摘されなければならない。・しかし、現行の政治資金収支報告書では、単式簿記を前提とした部分的な会計報告書なので、単一の正しい書き方というものがない。・部分単式簿記では複数の会計処理が可能で、石川議員の処理はその一つだと解釈される。従って、石川議員の行為は、判断が曖昧でミスだと見られるところがあるだろうが、犯罪性を持っているものではないと、会計の専門家である細野さんからは見えるらしい。さらに、細野さんは、石川議員の行為に犯罪性がないことを、石川議員に簿記の正しい知識がなかったことからも判断する。つまり、石川議員は、虚偽記載をする意図を持つほどの会計の知識がなかったことが指摘されるというのだ。細野さんは次のように書いている。・「これが複式簿記を知らない（中途半端に）まじめな人の悲しいところで、石川議員は例の小沢氏からの仮受金をせっかく定期預金で返済して簿外化したにもかかわらず、年が代わって平成１６年の政治資金収支報告書を作成する段になり、定期預金が陸山会のままで名義変更されていないことにハタと気がつき、これはマズイとばかりに、政治資金収支報告書に定期預金を計上してしまったのである。」・「石川議員は会計の基礎理解が決定的に欠けており、従って、石川議員に政治資金収支報告書虚偽記載の犯意を認定する事はできない。刑法上、罪を犯す意思がない行為はこれを罰することができない。（刑法第３８条第１項）」このように、専門家から見れば石川議員の行為に犯罪性は見られない。その立証は困難だろう。事実から見ればこの通りだ。だが、検察の捜査の過程で自白したことが、事実としての犯罪性のなさよりも裁判では重くなると言う。細野さんは次のようにも語っている。「ただし、残念ながら、今後の石川議員の裁判において無罪判決が出る可能性は悲しいほど少ないと考えなくてはならない。部分単式簿記による会計数値という客観証拠と矛盾していても、現行司法では検察官面前調書による自白には、なぜかほぼ絶対的な信用力を認められることになっているからである。石川議員はあの密室で取られた自白調書の嘘を自ら公判で立証するという、まさに前人未到とも言うべき難行に挑まなくてはならない。」このような理不尽な運命が石川議員には待っている。多くの人が、この細野さんの論理を理解して、石川議員の理不尽な運命に抗議し、検察が無理矢理とった自白の供述が、いかに真理から遠いものであるかを訴えて、大きな世論にしたいものだと思う。このような理不尽な運命で、石川議員の政治生命を殺してはいけないと僕は強く思う。石川議員にも最後までがんばって欲しいと思う。なお細野さんは、検察が会計の知識が全くなく、この事件を扱う専門性がないことを次のようにも指摘している。「もとより、不動産の購入資金があったからといって、それを使ってしまえば運転資金が枯渇するのであれば、どんな人でも借入れをしたいと思う。ここで支払われる利息など運転資金枯渇の恐怖に比べればものの数には入らない。運転資金確保のために利息を払っても借入をするというのは、きわめてまともな事業の常識なのであり、小沢氏は事業家としての常識をもって政治活動を行なっていたに過ぎない。そんな常識的借入に対して、「利息を損してまで借入をするのはおかしい」などと言いがかりをつけているのは、手厚い身分保障に生きる検察官には運転資金枯渇の恐怖が理解できないからで、ただそれだけのことであろう。」この指摘は、マスコミ報道にも当てはまるだろう。マスコミは、検察と同じように、会計に関する基本的知識がないからこのようなことを書くのか、それとも確信犯的に、小沢氏を真っ黒のイメージで塗りつぶしたいからこのように書くのか、どちらか分からないが、宮台真司さんなどは、マル激ではマスコミ記者の能力の低さを嘆いていたので、やはりダメなのかもしれない。それは、この政治資金規正法を巡る一連の捜査で、起訴するに足るだけの証拠が集められなかった小沢氏に対して、「まだ白と証明されたわけではない」というようなことをマスコミがかき立てていたからだ。細野さんは、鳩山さんの偽装献金問題と関連させて「鳩山総理の政治資金規正法違反は、実母から贈与された３億６千万円を個人献金やパーティー券収入による寄付金として政治資金収支報告書に記載したのであるから、これが政治資金収支報告書における重要な虚偽記載である事は紛れもない。これに対して小沢幹事長の場合は、貸付けられた４億円は政治資金収支報告書に借入金として計上されているのであり、問題は、貸付となる以前にやり取りされた４億円の仮受け現金の記載の是非に過ぎない。鳩山総理の政治資金規正法違反が真っ黒なのに対して、小沢幹事長は限りなく真っ白に近い。」と判断している。小沢さんがまだグレーだと主張するマスコミは、事件がどんなもので、何について告発されているかと言うことを全く理解していないか、事実を確かめることが出来なかった違法献金の疑惑が、自分たちが確認できなかったにもかかわらず疑惑だけがあると主張することで、事実のねつ造という、ジャーナリストとしての風上にも置けないようなことをしている過、どちらかであるように見える。ジャーナリストとしての自覚が全くないといえる。小沢さんに関する一連の問題は、検察とマスコミのひどさを我々によく分かるように知らせることになり、ここに監視の目を光らせなければならないと言うことを多くの人に教えたのではないかと思う。細野さんに関しては、ビデオニュース・ドットコムでの「単式・複式簿記の違いが解れば小沢氏政治資金問題は氷解する　細野祐二氏（公認会計士）インタビュー」もぜひ見てもらいたいものだと思う。

2010.02.22

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明らかな犯罪であっても、時と場合によっては見逃せと暗に語っているのだろうか

2月17日20時36分配信の時事通信の記事「「検察の裏金」調査する＝行政評価使い、けん制球？　－原口総務相」が、次のように伝えている。「原口一博総務相は17日、行政評価の一環として、検察の会計経理の状況を調査するよう16日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。17日開かれた同省の行政評価機能強化検討会でのあいさつで「検察の裏金も全部オープンにするように（行政）評価しなさいと言った。聖域なくしっかりやる」と述べた。　同相は会合後、記者団に対し「新政権になり今までのあかを全部流さなきゃいけない。その調査をちゃんとやりましょうと。与党、野党から政府に求めが来ている」と強調。政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ。」僕は、この記事で最後に書かれている「政治とカネの問題で鳩山内閣の支持率が急落する中、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制したとも取れ、波紋を呼びそうだ」ということが、余計な一言だと感じた。通信社というのは事実を正確に伝えればいいのであって、事実に含まれていない、単なる解釈に過ぎないことを付け加えるべきではないと思う。しかも、この解釈は論理的にもおかしい。こんな記事を配信しているから、僕はマスコミの記事など全く信用しないのだ。検察の裏金作りというのは明らかな犯罪である。それは、国民の税金の使いみちを、恣意的に組織エゴのために私的に流用しているものだ。もし、その情報を開示することに問題があるとするなら、明らかな犯罪であっても、時と場合によっては見逃さなければならないと言うことを、この記事を書いた人間は語っていることになる。新聞記事というのは、記者の主観を入れてはいけないという教育をしているはずだから、この部分に関してはもしかしたら、この記事を書いた記者の文章ではないかもしれない。そうであれば、報道としては、誰がこのように語っているかと言うことを知らせるべきだろう。それが誰であるか分かれば、その人間の立場というものが分かる。そうすれば、その立場からはこういうだろうという論理が納得できるかもしれない。もちろん、論理が納得できても、それはエゴからくる論理であって、正当な客観性を持った論理ではないかもしれないが、このように一般的に、というようなせこい卑怯な書き方にならない分だけいいと僕は思う。検察の裏金作りというのは、それを告発しようとした三井環さんが、告発の当日の朝に微罪で逮捕され、それで有罪になって刑務所に入ったということから考えても、かなり信憑性の高いものだ。三井さんの不当な逮捕によって裏金が明らかにされる機会を逃してしまった。裏金の問題は、調べるに値する問題なのだ。国母くんの、犯罪とは何も関係のないたかが服装のことで、あれだけ憤激した日本の世論が、検察の裏金作りという犯罪に対してはどうして盛り上がらないのだろうか。たぶんマスコミの報道に原因があるのだと思うが、それに踊らされている国民の側も、そろそろ成長してもいいだろうと思う。もっとも大部分の国民はすでに成長しているのだが、マスコミが取り上げるラウド・マイノリティの声だけ大きい少数派が偽の世論を形成しているのかもしれない。時事通信のこの解釈が論理的にもおかしいと思うのは、「検察当局をけん制したとも取れ」という部分だ。これだけ明らかに発言したら、もうけん制にも何もなるはずがない。けん制して、検察の動きを民主党よりにしたいのなら、こんな表で意見交換をするのではなく、裏で取引して、むしろこのことにはさりげなく触れないようにして、触れないようにしていることを大きく悟られないように工夫するのではないだろうか。それこそが「けん制」というものだ。これだけあからさまに発言して、それがけん制になると思っているとしたら、民主党の議員はアホばかりではないかと思われてしまう。むしろ、2月17日20時44分配信の毎日新聞の記事「＜原口総務相＞裏金、行政評価対象に　「全府省調べたい」」の中で語られている「ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので（裏金流用疑惑の）調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。」という部分にこそ、検察に対するけん制と裏取引を見る解釈をすべきではないのだろうか。政府としては、このように言っているのだから、検察としても政府のある種の部分には目をつぶるように、とけん制しているように見えるし、裏取引がすんでいるので、裏金については触れないのだと解釈することも出来る。このように解釈するのが論理的だと僕は思う。昔の自民党内閣であれば、おそらく閣僚のあうんの呼吸で、裏取引がすんでいることに対して、あからさまに表で発言して問題にすると言うことはなかったのではないかと思う。だが、民主党は、閣僚の間にそのようなあうんがたぶんないのだろう。原口総務省が正しいと思ったことを発言してしまったのだと思う。この原口氏に僕は拍手を送りたいし、ここに、民主党に期待する面があると思っている。自民党のように、完成された談合政党でないところに、民主党の価値があると思う。裏金作りは犯罪なのだから、徹底して調べてもらいたいと思う。しかも、その内部告発をしようとした三井さんを、不当な別件で逮捕して口を封じようとした検察だ。検察内部にもはや自浄作用は期待できない。外から手を入れるべき時だと思う。このようなモラルの低下した検察だから、変な正義意識から、この間の一連の民主党攻撃ともとれる暴走が起こるのだと思う。北海道教組の献金の摘発も、どこに犯罪性があるのかが、報道を見る限りでは僕には分からない。それは、文言としての規則に違反しているという違法性はあるのかもしれないが、どこが犯罪的なのだろうか。北海道教組は、自らのエゴを実現するために違法な献金をしたのだろうか。あの献金は、実は小林議員個人に対する献金ではなくて、民主党の支部組織に対する献金だったのではないかと言うことも目にした。そうであれば違法性はなくなるのだろうか。とにかく、検察が逮捕したから犯罪だ、というような感じでの報道は、この間の一連の動きを見る限りではにわかには信用できない。検察はその信頼を取り戻すためにも、裏金について明確な調査と発表を行うべきだろう。追記今日は話題の国母くんが出場するスノーボードの試合があるようだ。僕は、他の競技は全く見ていないが、この中継だけは録画もしているし、今朝予選を見た。国母くんは、今のところ自分に出来る最高のパフォーマンスを披露しているようだ。これを見て、僕は彼に拍手を送りたいと思った。たとえどのような結果が出ようとも、彼の集中力に拍手を送りたい。スポーツにおいては、結果は結果でしかない。大事なのは、彼がどれだけ精神を集中して、最高のパフォーマンスを見せたかと言うことだと思う。それが出来る彼が、スポーツマンとして劣っているはずがない。そして、スポーツマンとして優れている彼が、その人格としても劣っているようには思えない。彼が、もし人格的に欠陥がある選手なら、その影響が必ず試合にも出てくるだろうし、彼の集中力を阻害するものだと思う。それがなかった試合の様子を見て、僕は、国母くんは素晴らしい選手だと思った。彼に心からの拍手を送りたい。胸を張って日本に帰ってきて欲しいと思う。

2010.02.18

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検察審査会の問題も民主主義の問題ではないか

2月12日21時23分配信の毎日新聞の記事「＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て」によれば、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分（容疑不十分）は不当として、告発した市民団体が１２日、東京第５検察審査会に審査を申し立てた。」ということらしい。ネット上では、この「告発した市民団体」のことが話題になっているが、マスコミのニュースでは、上の毎日新聞にもあるように単に「市民団体」としか書かれていない。マスコミでは、検察審査会こそが正義を実現するように書いている記事も見られるが、この団体のうさんくささを考えると、正義を装って個人的な利益であるエゴを通そうとしているのではないかと感じるところもある。「特捜部は今月４日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした」と上記の記事では書かれている。法律の専門家である検察が起訴できないと判断したものを、検察審査会では、もし反対の起訴相当という判断をするのなら、それはいったいどのような根拠からされるのだろうか。検察審査会に新たな証拠を発掘する能力があるとは思えない。単に感情的な判断に流されるのではなく、高度に論理・知識を必要とする法的な判断が出来るほどの能力を検察審査会は持っているのだろうか。小沢氏の事件が、明らかに犯罪性があるにもかかわらず、検察が政治判断から不起訴にした、と見えるようならその判断をひっくり返すのにも意味があるだろう。だが、起訴する証拠が明らかに出来なかったので不起訴になったというなら、これをひっくり返すだけの理由は見つからない。これがひっくり返るようなら、検察の捜査の段階で確かな証拠が出ていなければならないと思うからだ。それなのにもし、これをひっくり返す結論が出るようなら、それは宮台真司さんがよく使う言葉「俗情に媚びるポピュリズム」の判断になるだろう。このことについては「杉並からの情報発信です」というブログに興味深い記事が書かれている。まずは「謎の「市民団体」の正体を暴露しよう」というエントリーで、「以下は私のtwitter最新メッセージです。_____________________________________________________＿＿＿＿＿「鳩山由紀夫を告訴する会」「世論を正す会」「真実を求める会」これら３つの謎の「市民団体」の正体は国民の眼に完全に隠されています。大手マスコミは当然ながら知っていますが報道しません。「石川議員の逮捕を考える会」の民主党議員や鈴木宗男議員はぜひ正体を暴露してください。_____________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿それにしても市民団体がなぜ告発に足りる内部情報を手に入れられるのでしょうか？正体不明の市民団体が検察に告発して待ってましたとばかりに東京地検特捜部が強制捜査にかかるのはいわゆる「マッチポンプ」そのものです。東京地検特捜部が捜査情報を市民団体にリークしてわざと告発をさせているのでしょうか？」という疑問が語られている。これは頷ける指摘だと思う。告発した団体が、鳩山氏や小沢氏の内部から告発しようという人間を抱えていたなら、その情報をつかんでいることも考えられる。しかし、団体の中に鳩山氏や小沢氏の関係者が誰もいなかったら、告発するに足る情報をどこから得たのか、ということが問題になる。もし、一般的な疑惑だけで告発したなら、それだけで検察が動くという判断は恣意的であり、かなり危うい。検察は、そのような曖昧な情報ではなく、捜査権限もあるのだから、自分でしっかりした情報をつかんでから動くべきだっただろう。この疑問はもっともだと思う。「謎の市民団体と在特会との関係」というエントリーには、次のような情報がある。「先程twitterで重要な情報が届きました。(以下引用です)小沢一郎を告発した市民団体と、在特会の桜井誠氏、「博士の独り言」の島津義広氏が検察審査会へ小沢氏不起訴不当の審査申し立てをしたそうです。(引用終わり)もしもこの情報が事実であれば、これまでバラバラだった断片が一本の糸でつながっていることがわかります。」在特会という団体については次のように書かれている。「「在特会」はここ一年程排外主義をむき出しにして全国で暴力的な直接行動を繰り広げていますが、検察・警察が彼らの暴力行為を取り締まったことはありません。「在特会」は市民団体が開催する従軍慰安婦問題の展示会場に押しかけ無理やり中止に追い込んだり(東京都三鷹市)、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏の池袋の事務所と自宅にデモで攻撃したり(2009年10月1日)、京都の朝鮮初級学校に押しかけて「在日特権粉砕」などとマイクでがなり立てて生徒・教員・保護者に脅迫・脅しを繰り返しました(2009年12月4日)。これら一連の「在特会」の暴力行為に対し検察・警察は傍観して彼らのするままに任せて暴力行為や脅迫罪や威力妨害罪容疑で逮捕も強制捜査も訴追もしていません。このことは「在特会」と検察・検察とのあいだに「特別な関係」があることが推測されます。」また、ここには、「３つの市民団体の基本情報が一切公開されず報道もされず一切不明である点及び名称が非常に似ている点から考えますと、これら三つの市民団体は東京地検特捜部に刑事告発するためだけに促成に作られた運動実績のない「偽装市民団体」だということが推測されます。実績のある普通の市民団体であればホームページなどで代表名や事務所住所や活動内容を公開しているはずですべてが不明な市民団体などありえないからです。」とも書かれている。これを読むと、この市民団体が特別のエゴを代表しているのではないかという疑いがかなり信憑性を持って感じられるのではないだろうか。この市民団体が、直接どのようなものであるかというのは情報がないものの、団体の情報そのものが全く公開されていないという事実が、この団体が偽装であるという疑いを抱かせるのに十分な事実であると論理的には考えられるだろう。「なぜ大手マスコミは謎の市民団体の実態を報道しないのか？」というエントリーでも、「さらに不思議なことは、刑事告発した三つの市民団体に関して代表者名も団体設立の目的も事務所住所も活動経歴も一切公表も報道もされていないことです。実績のある普通の市民団体であればホームページなどで代表名や事務所住所や活動内容を公開しているはずでが、これら三つの市民団体はホームページもなく正体不明の「謎の市民団体」です。これだけ大きな事件に発展したのに、告発した当事者の市民団体が正体不明とはいったいどうなっているのでしょうか。大手マスコミは当然ながらその正体を知っているますが、検察と市民団体側双方から「公表厳禁」を言い渡されていて、もしも報道したら「あらゆる手段で報復する」と脅かされて恐怖のあまり報道しないのでしょう。」と書かれている。この市民団体の情報は、ネットを検索しても全く出てこない。全く出てこないのに、ニュースではこの市民団体が小沢氏を告発しているということだけは記述されている。この市民団体の存在は大きな意味を持っているにもかかわらず、なぜその情報がないのか。これは何か変だと直感するには十分なくらいにうさんくささを持っているのではないだろうか。

2010.02.14

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民主主義との関連で学ぶ必要があるだろう

今回の一連の小沢氏の問題に関しては、その情報に様々な問題があるのを感じる。信頼の置ける情報というものが少ない上に、情報を提供するマスコミが、一方の利害当事者になっているので、これを鵜呑みにしていたら判断を間違えると言うことがある。このような複雑な背景がある問題で、単に自分が何を感じるか・思うかということにとどまっていると、この問題に関しては情報に踊らされて終わるのではないかと思う。情報に踊らされて気分だけが一方の側に引きずられるのではなく、状況を客観的に捉えて、何か教訓になるものを学び取りたいものだと思う。そのために、この事件・問題の根本にあるもの、本質だと思われるものを今一度考えてみたい。この問題は、あまりにも末梢的なものが本質を覆い隠していると感じるからだ。本質を考えるときに参考になるものとして、宮台真司さんがラジオで語っていたことだっただろうか、「一罰百戒」ということに関して興味深いことを言っていたのを思い出す。多くの人が同じような「悪事」をしているときに、その全部を罰していると影響が大きいし、コストもかかると言うことで、典型的なものを一つ罰することで、それがその他のものに影響を与え、戒めとなることでその「悪事」が治まるようにする、ということが「一罰百戒」と言うことの意味になるだろうか。このときに大事なのは、それが「百戒」となるためには、本当に典型的な、誰が見ても悪だとわかるものに「一罰」を加えることだと宮台さんは主張していた。そうすることによって、まだそこまではひどくないものの戒めとなり、そこで悪事をやめておこうという気にさせるのだという。宮台さんは、国策捜査というものはあってもいいとも語っていた。国策捜査というのは、同じような犯罪用件があるものの、ある特定の対象だけを捜査し罰するという、恣意的な捜査を意味するが、それは捜査の対象となったものが「一罰百戒」を実現する対象であれば、国策としてターゲットに選ぶことには正当性があるし、その恣意性は許されるという論理を語っていた。対象が本当に「一罰百戒」にふさわしいものであれば、むしろ国策捜査をしなければならないという考えだろうか。これは一理ある考えだと思う。そして、そうであるなら、「一罰百戒」の対象にふさわしくない相手を国策捜査の対象として選んでしまった場合は、それは検察の失敗であり、批判されても当然だと言うことになる。もし、ターゲットに選ばれた相手が「一罰百戒」の対象としてふさわしくなければ、ターゲットにされなかったものは、運が良かったと思うだけで、それを戒めとはしないだろうと言うことだ。何しろ、それは罰を与えるのにふさわしい相手ではないのだから、ねらわれたのは運が悪かっただけと解釈するのが当然だ。これは全く戒めにならないので悪事はなくなることはない。むしろ検察にねらわれるような運の悪さを避けるために動くようになるだろう。犯罪性のある事実はより深く隠されて表に出ないように工夫されるだろう。あるいは、検察にすり寄って、恣意的に見逃してもらうように、検察と取引するようなものも出てくるだろう。国民の利益よりも、自らの利益と検察の利益を優先して選ぶ人間の方が生き残ることになる。この「一罰百戒」という観点から今回の事件を見ると、これと民主主義との関連から考えれば、小沢氏と3人の秘書が、確かに「一罰百戒」に値するかと言うことを、誰か有識者に判断してもらうのじゃなくて、我々一人一人が自ら判断するようにすると言うことが大事なのではないかと思う。有識者の意見は参考にはするが、最終的には、我々自身が自分の意見として、起訴された3人の秘書と、責任をとれと非難されている小沢さんとが、本当に「一罰」を与えるにふさわしいくらいの明らかな悪事をしたのだと判断するかどうかがこの一連の事件から学ぶもっとも大きな教訓ではないだろうか。参考にする識者の意見としては、元ＴＢＳのドキュメンタリー・デイレクター田中良紹さんの「国会探検」というブログに「政治家の面の皮」」があるが、これがいいのではないかと思う。この中で田中さんは、「今回のような捜査が許されるなら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、所得税法違反に問われない政治家はいない。問われないのは検察のターゲットになっていないだけの話である。検察がその気になればいつでも摘発できる。日本の法律はそのように出来ている。だから面の皮の厚い政治家は自分が摘発されないように、民主主義の原理に背を向けて検察権力の側に立つ。こういう政治家が民主主義を破壊する。」と書いている。これは、今回摘発されたような「悪事」は、どこにも見られるもので、これが本当の典型的な「悪事」であれば、それは正しい「一罰百戒」であり、検察に拍手を送れるものになるが、間違った「一罰百戒」であれば、それは検察の権力を肥大化させ、検察にすり寄って国民を忘れる政治家を増やすだけだと考えられる、ということだ。そのどちらの判断を我々は自分自身で下すか。石川議員が行った「犯罪」は、具体的にはどのようなものとして告発されているのか。これが分からなくては、「一罰百戒」としてふさわしいかが判断できない。しかし、どこを探しても正確な起訴内容というものが報道されていない。ネットで郷原さんの話などを聞いていると、不記載ではなく虚偽記載として告発されているようにも感じる。小沢氏からの4億円は記載されているので、それが不記載であるというのは間違った報道のようだ。問題は、銀行からの借り入れの4億円もあったのに、それが記載されていないので合計金額が違っている虚偽記載であるというような内容を郷原さんは説明していたように記憶している。その合計金額の違いが、報道では21億円くらいになっていて、額の大きさだけがセンセーショナルに報道されていた。しかし、実際に使われたお金は土地購入資金の4億円だけであり、それに対して実質的には小沢氏から借り入れた金が使われていたのであるから、実質としては書かれていたことになる。それに対して、銀行から借り入れた4億円は、小沢氏から借りた4億円を返すために使ったのであるから、実質的に使われたと言うよりは、出入りを調整するために使われたと考えられるだろう。ここには犯罪性は見られない。虚偽記載だと言っても、訂正すればすむことではないかと思われる。これが犯罪性を帯びるのは、郷原さんも指摘していたが、銀行からの4億円を、小沢さんの4億円を隠すために使ったと言うことが明らかになったときではないだろうか。もし、小沢さんから借り入れた4億円を隠すためであれば、隠すだけの理由を突き止めなければならない。そしてそこに不正なお金の流れがあったのではないかという疑いが出てくる。このようなことが明らかになれば、「一罰百戒」の一罰としてふさわしい「悪事」が証明されるだろう。それが証明されたと言うことが我々に明らかに分かるような情報が提供されていれば、これは「一罰百戒」としてふさわしいものだと、国民は検察の捜査に拍手をするだろう。だが、そのような情報が何も提供されていなかったら、これは「百戒」のための「一罰」ではなく、権力を強化するための恣意的な「一罰」ではないかとも疑われる。僕はそうではないかと疑っている。永田町異聞というブログでは「小沢不起訴報道で事実を正確に伝えないマスメディア」というエントリーで、「では、実際のところ起訴状の中身はどうなのか。各社が共通して書いていることから考えると、おそらくこういうことだろう。「石川議員と大久保秘書」は、０４年に陸山会が小沢氏から借りた４億円で、３億５２００万円の土地を購入したが、４億円を０４年分の政治資金収支報告書の収入として記載せず、土地代金約３億５２００万円も支出として記載しなかった。「池田元秘書と大久保秘書」は、０４年に支出した３億５２００万円の土地代金を０５年分の収支報告書に支出として記載した。小沢氏から借りた４億円は０７年に小沢氏に返済されたが、同年の支出に記載しなかった。」と書いている。このことは、果たして犯罪事実を物語るものだろうか。郷原さんが指摘するように、この金自体に不正があることが証明されなければ、この記載事実だけでは犯罪性の証明は出来ないのではないだろうか。それは単なるミスか、慣習でそうしてきたということだけかもしれない。とても「一罰百戒」だと思えないような内容で国会議員が裁かれるとき、それを我々国民はどのように受け取ればいいだろうか。石川議員は運が悪かったねなどと他人事ですませていられるだろうか。石川議員が本当に「一罰百戒」にふさわしい相手なら、その証拠を出せと要求しなければならない。そして、その証拠がないのなら、石川議員を罰するのは間違いだと抗議しなければならないだろう。一罰を与えなければならない相手は他にいるだろう、ということだ。それこそが今回の事件の教訓になりうるものだろう。

2010.02.13

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残念な結果に

2月10日19時11分配信の時事通信の記事「石川議員、12日にも離党届＝党幹部に意向伝達」に寄れば、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員（北海道11区）は10日、離党の意向を固め、党幹部に伝えた。12日にも党本部に離党届を提出する見通し」だという。民主党は、世論という茶番に負けて石川議員を守りきれなかったということか。残念な結果に終わったと思う。「民主党は、石川議員の離党により、事件に伴う混乱に幕を引きたい考え」という報道が、もし正しいならば、民主党の改革のイメージもマイナスとなるだろう。これでは古い自民党とどこが違うのか、と思ってしまう。本質を議論せず、単にマスコミがあおる世論におびえて、ポピュリズムを取りに行くなんていうのは、今の日本の衰退を招いた小泉政治の失敗と同じ道を歩んでいるだけではないのか。「石川議員は9日の記者会見で議員辞職も離党もしない考えを示していたが、党内で世論の反発を懸念する声が一気に拡大。党にとどまれば、鳩山政権の国会運営にも影響が及びかねないことから、離党せざるを得ないと判断した」とも、この記事では報道されている。民主主義の本質に対するセンスがない民主党議員が石川議員をこのように追い込んだとすれば、検察の暴走から生まれた意図を、そのまま政治の方が飲み込んでしまったのではないかという感じがする。政治家として主体的な判断をせずに、世論におびえているようでは、改革など出来るはずがない。今後の民主党には、完全な絶望だけは味わわせないでくれと願うしかない。まだ救いが残っているとすれば、石川議員が「議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける意向だ」と記事の中では伝えられているところだ。石川議員には、鈴木宗男氏のようにくじけずにがんばって欲しいと思う。鈴木氏は、あれだけマスコミから叩かれ、世論の非難を浴びたにもかかわらず、地元の人々には、それが偽りのイメージであることを理解してもらい、見事に復活して国会に帰ってきた。石川議員も、次の選挙では、マスコミがあおった世論に負けずに、地元の人々の理解が得られるように努力して欲しいと思う。2月10日21時6分配信の読売新聞の記事「石川議員、１２日に離党届け提出へ」には、「小沢氏は１０日夕、石川被告と親しい新党大地の鈴木宗男代表らと民主党本部で会談した」という記述が見られる。鈴木氏は、自らの経験を手本に石川氏にぜひ協力の手をさしのべて欲しいものだと思う。マスコミの大量宣伝が終われば、実際に石川氏に接する人々が、自らの判断で石川氏を評価することだろう。そのときに、鈴木氏のようにまた多くの人の支持が得られるように、石川氏には努力して欲しいと思う。これまでの報道を見る限りでは、石川氏が、マスコミが非難するような犯罪的な行為を行ったとは、僕はとても思えないだけに、石川氏にはがんばって欲しいと思う。石川議員に関する記事では、きっこのブログに「オムライス党に関するデマ報道」という興味深いエントリーがあった。ここでは、「今、オムライス党は、マスコミのデマ報道で大迷惑してる。それは、民主党の石川知裕議員に対して、オムライス党が「辞職すべき」だって言ってるっていうデマ報道が垂れ流されてるからだ。そして、いつもはマスコミの報道を疑ってかかるような良識ある多くのブロガーたちが、このデマ報道は鵜呑みにしちゃって、オムライス党を批判し始めちゃった。」というようなことが書かれている。ここで「オムライス党」と呼ばれているのは社民党のことなのだが、国会議員が、すべて世論を気にして石川議員の辞職や離党を叫んでいるかのような報道がマスコミでなされているが、その中に嘘があるという指摘がされている。ここでは、社民党の福島党首のメールが紹介され、そこには「件名：福島みずほです日時： 2010年02月10日 11:55:57ありがとう。わたしは、辞職すべきだとは言ってないですよ。出処進退はご本人が判断すべきだとしか言っていません。委員会で、自民党から逃げていると批判をされていますが、それ以上は言っていません。」と書かれている。きっこのブログで紹介されているデマ報道の記事というのは、2月9日12時4分配信の時事通信の「石川議員は政倫審で弁明を＝社民」という記事で、この中で「石川議員の進退をめぐっては、野党3党が議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出し、社民党は、自発的な辞職を求めている」と書かれている部分が、きっこのブログでは嘘だと指摘されているところだ。もしこれが、きっこのブログが語るように嘘であれば、時事通信でさえもが世論誘導に一役買っているということになる。石川議員に関する報道は、すべてのマスコミのものが信用できないということになるだろう。きっこのブログでは、「今回の件は、オムライス党の一議員である照屋寛徳さんが、個人の意見として「石川議員は辞職に値する。自ら出処進退を決めるべきだ。」って発言しただけで、それをあたかもオムライス党の政党としての方針であるかのように、マスコミが意図的に編集して報じたことが原因なのだ」と指摘している。きっこのブログでは、「３党が連立してるのは、もちろん、議席数を確保するって理由もあるけど、それは、その大前提として、政策面での大筋の合意ができたからこその話であって、方向性がぜんぜん違うのに、議席数のためだけに連立する政党なんてアリエナイザーだろう。つまり、民主党が、衆参両院で過半数の議席を確保したとしたって、政策面で合意してるなら、オムライス党は連立を続けるし、民主党が暴走を始めたら、連立を解消するだけの話だ。だけど、すべてのマスコミの報道は、まるで民主党が議席数を確保するためだけの目的で、国民新党やオムライス党と連立を組んでて、必要なくなったらポイ捨てするかのごとく書き続けて来た。そして、今回のデマ記事のように、ことあるごとに、連立政権にヒビワレを入れようと、手を変え品を変え「政治の妨害」をし続けて来た。「政治の妨害」って言えば、国民のことなんてホッタラカシで、来る日も来る日も、自分たちのことを棚に上げて、「政治とカネ」の問題で鳩山内閣を攻撃し続けてる自民党もおんなじだから、マスコミと自民党って、やっぱり「同じ穴のムジナ」なんだね。」という主張も語られている。深く頷き、共感するところだ。このようなまともな論を見ることによって、僕は、きっこのブログが信用に値するものだという判断をしている。

2010.02.10

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石川議員が辞職しなくて良かった

2月7日14時33分配信の毎日新聞によれば「石川知裕議員　辞職せず　支援者に意向伝える」という記事で、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。　民主党道第１１区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された５日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。　池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。」と伝えられている。これは、とても良いことだったと僕は思う。普通政治家は、逮捕されただけで政治責任として辞職という道を選ばざるを得ないときがある。ましてや起訴されれば、普通の人間でさえも職を失うのであるから、政治家の責任はもっと重いと受け取られても仕方がない。しかし、今回の場合は、そのような前例と違う面がありすぎる。もし、石川議員が、世間を騒がせたと言うことで責任を感じて、辞職をするようなことがあれば、検察の暴走とも言える間違った捜査の問題が奥に引っ込んでしまう。世間を騒がせたのは、石川議員が無実であるのに検察が騒いだためにそのようなことが起こったのであれば、石川議員がそのことの責任をとるのはおかしいことだ。責任はほとんどすべて検察にあるのだから、検察こそがその間違いが明らかになり、白日の下にさらされれば、その時に責任をとるべきだ。今の段階では、それは明らかになっていない。限りなく検察の方がおかしいという情報がある。だからこそ、「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と言うことが正しい方向だと僕も思う。さらに付け加えるなら、今回石川議員がこのような取り扱いを受けたおかげで、他にも様々なゆがみが我々に知られるところとなり、貴重な体験を与えられた。そのことを考えると、石川議員には、ぜひ今後もがんばって議員を続けてもらい、検察権力の暴走を警告する役目を背負って欲しいと思う。北海道の選挙区の人々も、そのような観点から今後の石川議員の活動を見守って欲しいものだと思う。今週配信されたマル激トークオンデマンドでは、今週のニュースとして、検察の問題を取り上げたとき、千葉法務大臣の指導について取り上げていた。このことも、今回石川議員が受けた理不尽な扱いによって、法務大臣は本質的には何をしなければならないかと言うことがよく見えるようになったのではないかと思う。宮台さんの主張では、一連の検察の暴走については、確かな証拠もないのに、歪んだ正義感から、あるいは政治的意図からなのか、無理矢理作り上げたストーリーに沿って行われた間違った捜査であると断罪している。従って、間違った以上は、その処分として法務大臣は検察を指導しなければならないと語っていた。法務大臣にはそのような権限があることが法律にも規定されているし、そうしなければ、法務大臣は国民の期待に応えていないことになる。マル激では、千葉法務大臣は、全く検察の行動に歯止めをかけることが出来ず、いわば放置しているような状況になっていると指摘されていた。これは、法務大臣に指導する権限がないのではなく、千葉法務大臣個人の問題であるとも指摘していた。もっとも、自民党時代も、大臣が官僚を指導するなどと言うことはほとんど行われていなかったと思う。指導するだけの能力を持たなかったというのが本当のところだろうと思うが、今回の場合は、検察が暴走したことは明らかであるから、ここで指導が出来なければ検察を指導することなど政治には永遠に出来なくなる。千葉法務大臣にそれが出来ないのであれば、鳩山首相はすぐにでも、それが出来る人間に替えなければならないだろう。今後の動向を見守りたい。もう一つ学んだのはマスコミの問題があるだろう。マスコミが検察の尻馬に乗って報道しているというのが、これほどあからさまに分かる事件もなかったのではないかと思う。検察は何一つ確かな証拠を提示することが出来なかったのに、それを指摘するマスコミは一つもなく、小沢氏の金の疑惑を、これでもかと言うくらいに報道するしか能がなかった。郷原さんは、小沢氏の疑惑が重要だとマスコミが考えるなら、検察とは関係なく、独自の調査でその疑惑を追いかけるべきだろうと指摘していた。それが出来ないで、検察情報を流すだけで世論をあおることしかできなかったら、検察の暴走を押しとどめることが出来なくなり、検察の権力肥大の片棒を担ぐだけになる。マスコミ情報は、役に立たない無駄なものと言うだけでなく、むしろ害悪をまき散らしていると言うことが、今回のことでよく分かるようになったのではないだろうか。朝生に出ていた、元産経新聞記者の山際氏の滑稽さが、この小沢氏の問題の報道における産経新聞のセンセーショナルな見出しの記事には通じるものがある。感情に働きかけるだけの、事実とは全く関係のない見出しの言葉には、滑稽さとともに、産経新聞もここまで落ちたかという哀れさも感じるものだ。ジャーナリズムなどと、間違っても名乗って欲しくない。2月7日15時10分配信の読売新聞では、「石川議員の辞職勧告、与野党の駆け引き激化」という報道があった。これを見ると、この問題が、政治家のセンスを計るものとしても役立っているのを感じる。ここでは、「近年、逮捕された議員に対する辞職勧告決議案は多くが可決されている。野党は早期審議を求める構えだ。ただ、自民党などには「問題を長引かせ、与党攻撃の材料とすればいい」との声もある。」と記述されている。「近年、逮捕された議員」というのは、石川議員の今回の逮捕と同じかどうかと言うことを、辞職勧告決議案を提出している議員たちは考えているのだろうか。「自民党などには「問題を長引かせ、与党攻撃の材料とすればいい」との声もある。」というのだから、そのような本質を考えているのではなく、党利党略の観点からしかこの問題を考えていないのが分かる。そんな浅い考えしかない政治家は、僕は政治家としてのセンスを疑いたいと思う。問題を長引かせれば、自らの政治センスの悪さを露呈するだけだということが分からないのだろうか。マル激で、神保哲生氏も語っていたが、この問題は、我々はその決着を見るまで厳しく見つめていかなければならないと思う。時間が経てば忘れてしまうようなことがあってはいけない。石川議員を起訴する事実として、検察がいったいどれだけ妥当性のある証拠を提出することが出来るのか、いつまでも注目していかなければならない。そして、そこに問題があれば、我々は大騒ぎをしてそのことを問題にしなければならない。それが民主主義にとっては絶対必要だと僕は思う。

2010.02.07

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鈴木宗男氏の正論

鈴木宗男氏に関しては、未だに悪いイメージがついて回り、その発言を論理的に受け取るのではなく、鈴木氏が語ったということで悪い方に受け取る人が多いように感じる。僕も、以前鈴木氏が追求されていたときは、まだ検察の信頼があった頃だったので、追求されている以上何か悪いことをしたのかもしれないと漠然と感じていた。しかし鈴木氏が、マル激トークオンデマンドのゲストで出演して、その話をじゅうぶん聞くことが出来るようになると、鈴木氏が話すことの方が話のつじつま（つまり論理）が合うのを感じた。それまで世間に流されていたマスコミの記事が、いろいろな部分で矛盾を抱えているものであり、知らされていない事実が分かると、むしろなぜこのような報道になるのか、というでたらめぶりの方が気になってきた。ムネオハウスと揶揄されたような話や、当時大々的に取り上げられた秘書に関する不正の問題など、実際の裁判では何も取り上げられず、結局今回の石川議員の問題のような、形式的なミスを違反として指摘されただけの結果に終わったのではないかという感じがした。鈴木氏は、いかにも古いタイプの政治家を感じさせる話し方をする。声の質が違うが、話し方は田中角栄などにもそっくりという感じがする。押しが強く、声が大きく、自分の信じることを前面に押し出していくという話し方をする。このようなタイプの人に対して、ちょっと嫌悪感を抱く人は、そのイメージから鈴木氏を嫌いになるかもしれないと感じはするが、政治家であればこのくらいの強さがないと、何かをしたいと思ってもその実現は難しいのではないかとも感じる。鈴木氏の押しの強さは、政治家としては必要な資質ではないかとも感じる。また、マル激での鈴木氏の発言を丸ごと全部見ることが出来ると、その誠実さやまじめさがよく分かる。私利私欲に走って、立場を利用して蓄財をするなどということをしない人であるというのを感じる。おそらく北海道の選挙区の人もそのようなことを感じて、鈴木氏の復活を支援したのだろうと思う。僕は松山千春のファンなのだが、かつて鈴木氏が叩かれていたときには、松山千春がなぜあれほど鈴木氏を応援するのかというのが、その時は分からなかった。単に先輩後輩という関係だけでは、あれほどの熱心さで支援は出来ないのではないかと感じていた。それが、鈴木氏の他面を知ることで、なるほど松山千春はこのような部分で鈴木氏に対する信頼や尊敬を持っているのだなと言うことが納得できた。松山千春自身も、仲間だというエゴで応援したのではなかったのだなと分かるとちょっとほっとした気分だ。その鈴木氏が石川議員について発言しているのを2月6日19時56分配信の時事通信の次のニュースが伝えている。「石川議員「離党も辞職もない」＝鈴木宗男氏」この記事を見ると、結論としての「離党も辞職もない」ということだけを伝えているように見えるので、それがなぜそう考えるのか、ということが伝わってこない。秘書時代のことだから、というのは強引な言い訳のようにも聞こえて、かえってイメージが悪くなる。だから、鈴木氏に対して嫌っている人がこのニュースを見れば、「勝手なことをいいやがって」という感情的な反発を起こすことだろう。では、鈴木氏は単に自分の利益からのエゴでこのようなことを語っているのだろうか。「「ムネオ日記」　２０１０年２月５日（金）」の記述に寄れば、石川議員の問題に関しては次のように書かれている。「小沢幹事長不起訴、石川代議士ら３人起訴がテレビ、新聞等のメディアが大きく取り上げている。　その中で、「検察は国民に説明を土地購入原資明示せず」という東京新聞１面記事に目がとまる。読者の皆さんにも、是非とも冒頭部分に目を通して戴きたい。『東京地検特捜部は石川知裕ら３人を起訴小沢一郎民主党幹事長を不起訴として、小沢氏の資金管理団体をめぐる捜査を終結した。特捜部長は『土地購入の原資の隠ぺいを図った犯罪だ』と明言しながら、原資を明示しなかった。事件の核心部分を公表せず、『実質犯だ』と事件の悪質性を強調しても、これでは国民の納得は得られまい。』と書かれている。　佐久間特捜部長は記者会見で、「原資は解明できたのか」との問いに、「原資が何も分かっていなければ、起訴とならない。（土地代金の原資となった）４億円は、陸山会の前に一度、小沢議員に帰属している。どういうカネかは公判で明らかにする」と答えている。「この４億円は、一部はゼネコンからのものか」との問いに、「それは言えない」と答えている（読売新聞３１面より）。　ゼネコンからの不正な金、裏金だとさんざんリークし、報道させておきながら、なぜこの点を明らかにできなかったのか。一方的な頭づくりで、間違った情報、先入観でスタートしたのではないか。」ここに書かれていることは、僕がこれまで考えていたこととほとんど同じなので、鈴木氏の主張に納得する感じだ。このことを前提にして石川議員の問題も考えるべきで、この前提があればこそ「離党も辞職もない」という結論になるのではないだろうか。時間的に、秘書時代のことだから、と言うのは悪いことをやっていたとしても昔のことだから、と言うことを暗に含んでいるような感じで、この理由だけを「離党も辞職もない」ということの理由に挙げるなら、それは論理のすり替えであり、エゴではないかという批判が生まれてくるだろう。基本的に、犯罪を立証する事実などないのだから、「離党も辞職もない」と主張できるのだと思う。このあとに書かれている「起訴された石川議員は昨夜、弁護士を通じ、次のコメントを出している。『一部に報道されるような不正な資金を受け取ったことは断じてないことを誓います。』　石川議員はここまではっきりと言い切り、小沢幹事長もゼネコンからの不正なお金は受け取っていないと終始断言してきた。これについての説明を検察がしないところに、検察に対する不信感が募ってくるところである。」という部分に関しては、全くその通りだと同意するものだ。鈴木氏の語ることは論理的であり、その論理の部分のみに注目して、世間のイメージを無視すれば、まことに説得力のある主張だと思う。もう一つ、次の記述「１７時５０分、保釈された石川代議士から連絡が入った。とても元気な声で安心した。　その話の中で、「水谷建設の人がいれば、ぶん殴ってやりたい」いい加減な調書を検察の誘導に乗って作られ、大変な目にあった。頭からウソ話に乗り、取調べをした検事もとんでもない」と憤っていた。　密室での取調べ、しかも虚偽の自白を強要する検察のやり方は私も８年前に経験しているので、石川代議士の気持ちが良くわかる。改めて、個々は検察の名誉のためにも、取調べの全面可視化が必要であるとしみじみ思うものである。」の部分も、共感し同意する部分だ。このような鈴木氏の正論は、マスコミが垂れ流すデタラメ報道よりも大きな価値があるのに、鈴木氏のページにアクセスする人にしか知られないというのは残念なことだ。この正論が世論につながり、マスコミのデタラメ報道を胡散臭く思う人が増えることが、日本の民主主義にとっては大事だと思う。その逆になっている現在は、民主主義にとっては危機的な状況だろう。

2010.02.07

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石川議員は国会議員を辞めるべきかどうか

自民党など野党が提出した石川知裕民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案のニュースを見たとき、これは短絡的な反応ではないかと僕は批判的に感じていた。かつて、検察がまだ信頼をもたれていた時代なら、検察に疑惑を持たれて、捜査が入った段階で政治家には政治責任が生じたことだろう。しかし、今回の石川議員に対する捜査は、その正当性に対して疑問だらけで、検察の捜査そのものが間違っているのではないかという疑いの方が大きい。もしこのような段階で、石川議員に辞職を求めるなら、検察に恣意的にねらわれた段階で政治家は失脚してしまい、政治家はいつも検察の顔色をうかがいながらその活動をするようになってしまうだろう。実質的に日本を支配するのは、選挙によって選ばれた政治家ではなくて、官僚に過ぎない検察になってしまう。民主主義は死んでしまう。このような重大な背景があるにもかかわらず、自民党をはじめとする野党は、自らの党の利益のために検察の尻馬に乗っているだけなら、政治的判断としては間違っているのではないかと思う。政治家としてのセンスを疑いたくなるような議員辞職勧告決議案の提出だ。自分たちも同じようにねらわれるかもしれないという危機感は全く持っていないのだろうか。それとも、検察権力と癒着して、民主勢力をつぶすような古い政治勢力としてまた君臨したいということなんだろうか。このような疑問だらけの議員辞職勧告決議案については、形式的にはそれに応じないという民主党の対応が正しいと僕は思う。ただ、その理由としては、検察が信用できないからとは言えないだろうから、2月5日9時54分配信の産経新聞の記事「石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」　民主・山岡氏」が伝えるように「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」ということを表向きの理由とするのだろうと思う。これは表向きの理由だから、それに対して批判の声も上がるだろうが、本質的にはやはり検察の捜査への疑問から、この決議案をまともに議論する段階には今はないのだから、審議しないということが結果的には正しいと思う。審議すべきは、石川議員の議員辞職ではなく、やはり検察の捜査が正当であったかどうかということだろう。時間が経ったので、石川議員に対する起訴理由もいろいろニュースに現れるようになった。その報道に説得力があるかどうかを今一度考えてみたいと思う。これに説得力がなければ、検察の捜査に対するおかしいという疑問はまだぬぐえないのだと思う。「小沢氏不起訴　３被告の起訴内容」という記事に寄れば、石川議員がどのような理由で起訴されたかは、「石川被告と大久保被告は共謀、平成１６年分の政治資金収支報告書に、小沢氏からの借入金４億円や関連政治団体からの寄付１億４５００万円、土地代金約３億５２００万円を記載しなかった。」からだと書かれている。かつてのように検察に信頼があった時代は、検察がこのように調べたのだから、石川議員がこのようなことをしていたのだろうと多くの人は信じただろう。そして、それを信じれば、石川議員の起訴もやむを得ないと納得したことだろう。しかし、その信頼がない今は、検察がこのように言ったのだから、といわれてもそれで納得は出来ない。確かにそのような事実があっただろうと、ちゃんと想像できるような説明がなければ、「そんなこと一方的な情報だけなんだろう」としか思わない。特に「記載しなかった」という事実が、本当に犯罪性があるかどうかは、郷原さんが指摘するように、それがたとえあったとしても、単なるミスで形式的なものかもしれないという疑問がまだ残っている。そのような形式的な犯罪で、政治家の政治生命を奪うような起訴をすることが正しいのかという疑問は消えない。この記事だけでは、石川議員の起訴が妥当であるかどうかという判断は全くつかない。疑問はそのままだ。2月4日18時13分配信の毎日新聞の記事「陸山会事件　小沢氏不起訴　石川議員ら３人は起訴」によれば、石川議員の起訴理由については「起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。」と書かれている。これも、単に「記載しなかった」という事実の指摘にとどまっている。その犯罪性については、起訴状には書かれていないようだ。しかし、毎日新聞の記事には、「特捜部は土地購入費に充てられた４億円を「小沢氏の手元に集まっていた金」と認定。銀行の融資を購入費に充てたように装うなど一連の虚偽記載は、この４億円を隠す経理操作だったと判断。４億円の原資について「公判で明らかにする」とする一方、「隠ぺい工作の執ようさ、額の大きさから起訴すべきだと判断した」と述べた。」ということも書かれている。ここで「この４億円を隠す経理操作だった」ということが事実ならば、石川議員の行為の犯罪性が証明され、起訴の妥当性が納得できるものになる。しかし、この事実が果たして証明できるものなのかどうか。今回の検察の捜査のあり方を考える限りでは、今の段階ではとても事実だとは思えないものだ。これが事実なら、もっとまともな捜査をすべきだろう。違法捜査のような、自白強要をするような捜査で、本人がそういったからこれは事実だなどと検察が主張するなら、僕はそれは全く信用できないと思う。「隠ぺい工作の執ようさ、額の大きさから起訴すべきだと判断した」という言い方には大きな疑問を感じる。「隠ぺい工作」というのは本当のことなのか。額が大きいから犯罪性があると考えるなら、それは捜査の専門家のいうことではないのではないか。額が大きいから偽装する必要があったというのは、論理的に納得できる言い方なのか。偽装するには偽装するだけの理由があるのが当然で、そのために違法献金の線の捜査もしていたのではないか。それがうまくいかなかったから、「額の大きさ」を理由にしたのなら、これは全く信用できない。毎日の記事では、「一方、小沢氏の虚偽記載の意思や共謀関係を立証するだけの証拠はないと結論づけた」ということも付け加えられている。「共謀関係を立証するだけの証拠」がないのに、石川議員がこのお金を隠すという偽装をする理由がどこかにあるのだろうか。ジャーナリストの上杉隆氏は、お金を秘書が抜いた（途中で横領した）のではないか、という質問を小沢氏の会見でぶつけていた。もしそのようなことがあれば、石川議員にはそのお金を隠す個人的理由が生じてくる。だが、そうでなければ、どうして石川議員がそのお金を隠す必要があったのかが分からない。会見では、小沢氏は、そのようなことはないと答えていたように記憶している。記事の最後の部分では、石川議員の「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく、このことについては深く反省しておりますが、一部に報道されているような不正な資金を受け取ったことは断じてないことをお誓い申し上げます。その点ではどうか私を信じていただきたく存じます。」という言葉も伝えられている。これを読むと、石川議員は、ミスがあったことは認めているようだが、その犯罪性に関しては否定していると受け取った方がいいのではないだろうか。検察は、果たして犯罪性を証明することが出来るのか。もしそれが出来ず、単純な形式的ミスであることしか示せなかったら、この石川議員逮捕という事柄の方こそが、民主主義に対する大きな犯罪性を持った行為なのではないかと思う。

2010.02.06

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石川議員の起訴は賢い判断だったのか？

石川議員の起訴については、その可能性はあると思っていたのだが、もし起訴をするのであれば、それが形式犯ではなく実質犯である、つまり悪質性がどこにあるのかということを納得のいくような説明をしなければ、検察の判断が賢いとは言えないと僕は思っていた。そこで、マスコミのニュースを探して、どのような悪質性が具体的に指摘されているのかを探してみた。僕は、趣味人倶楽部というところでも日記を書いているのだが、ここは会員でないと見られないものもあるので、ここでのニュースが非会員に見られるかどうか分からないのだが、石川議員の起訴に関するニュースが見あたらないのに驚いている。関連する記述は、「小沢氏不起訴＝陸山会事件・東京地検」というニュースだけしか見つからなかった。これは「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、石川議員ら３容疑者を起訴した。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。」という記述の短いニュースだった。石川議員の起訴に関しては、この中に「東京地検特捜部は４日、石川議員ら３容疑者を起訴した」と書かれているだけだった。どのような根拠があって起訴に踏み切ったのかが全く説明されていない。ただ、起訴をしたという事実を伝えるだけだ。これは、本当にそこに犯罪性があったのかという疑問には全く答えていない。そのことに全く触れずとも、このことの正当性が信じられると思っているのだろうか。そうであれば、検察の判断は、賢いとはとても言えないのではないかと思う。このことに関するニュースで、もっとも信頼の置けるものは、神保哲生氏が主催するビデオニュース・ドットコムの「郷原信郎氏（名城大学教授・元検事）記者会見」だろうと思う。これは無料放送で流されているので、ぜひご覧になって欲しいと思う。マスコミの報道とは全く違う話で、しかも説得力のある見解を知ることが出来るだろう。郷原さんは、一貫して検察の捜査を批判してきたが、石川議員の起訴に関しても、そこに犯罪性があるのか明確には示されていないと指摘している。検察は、この起訴が妥当であるということの説明を全くしていないが、与えられた情報だけでは、この起訴の妥当性は全く導かれないと言ってもいいだろう。わずかに流されている情報としては、2月4日21時48分配信の産経新聞が「石川被告らの政治資金規正法違反は「実質犯」　動機は悪質」という記事を書いている。ここには「悪質」ということの説明が説得的になされているのだろうか。考えてみたいと思う。記事では、最初に「検察当局は近年、「政治とカネ」の不正行為について規正法を積極的に適用する傾向を強めている。政界捜査で規正法違反は形式的に法規に違反しているだけの「形式犯」と軽視されがちだったが、情報公開の流れが強まる中、動機に悪質性があるケースは事実上の「実質犯」とみているからだ。」という一般論を記述している。これは一般論としてはその通りだろうが、石川議員の起訴に関して、「動機に悪質性がある」というのは、それが本当だろうかということが今まさに争われているのであって、それが証明されたわけではない。石川議員のケースにおいて、「動機に悪質性がある」と証明されたなら、表題にあるような言葉を使ってもいいだろうが、何ら証明されていないものに、単に一般論としての真理を投げかけても、それは論理のごまかしにしか過ぎない。このあとの文章は、「平成４年の金丸信・元自民党副総裁（故人）の５億円ヤミ献金事件」などを記述して、これも石川議員の起訴事実とは直接の関係のない事件で、「政治資金規正法が悪質である」ケースを紹介することで、先の一般論が正しいことを例示しているに過ぎない。このことを説明したからといって、石川議員の起訴がもっともだという納得につながることはない。関係のない一般論を展開しているだけだ。今回の事件に関係ある内容としては、「昨年３月の西松建設事件では「裏の金」を「表の金」に偽り、東北地方の公共工事受注を期待したものだったとして、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）が逮捕、起訴された。」という記述がある。だが、これはその前に紹介していた歴史的事実ではなく、「だったとして」という言葉からも分かるように、仮定の話に過ぎない。まだ証明されていない、確定していない事実なのだ。このことが証明されれば、石川議員の起訴に関しても悪質性というものが説得性を持ってくるだろうが、仮定の話であれば、疑惑にしか過ぎないのであって、それによって起訴が妥当だなどとはとうてい納得できない。「４億円もの原資不明の資金を隠すために偽装工作を行うという悪質性が問われた。」という記述に関しても、これは「問われた」のであって、証明されたわけではない。これが、確かに悪質であれば、そのために行為を行った石川議員は起訴されなければならないという主張は分かる。だが、本当にそうなのか？「原資不明の資金を隠すために偽装工作を行う」というのは、それが証明されるなら小沢氏への捜査も及ぶはずだったものではないのか。石川議員の責任だけにとどまるのではなく、小沢氏へも及ばなければおかしいのではないか。それが小沢氏が不起訴になったということは、このこと自体は検察は証明できなかったのではないか。結局、この産経新聞の記事では、石川議員が起訴されるのに十分な理由は説明されていない。単に起訴された事実があったということしか伝わらない。どこに悪質性の説明があるのだろうか。それが説明されないのであれば、検察は小沢氏の時と同様に不起訴にすることこそが賢い判断ではないのだろうか。石川議員の起訴に関しては、僕はこのように疑問だらけの思いを抱いている。そのような目から見ると、「辞職勧告決議案：石川議員起訴なら自民・公明提出へ」というニュースに見られるような、検察が起訴したから石川議員に辞職を求めるという、単純な反応をしている野党の国会議員に大きな疑問を感じる。彼らは、検察の今回の判断が正当だと考えてこのような行動をしているのだろうか。敵である民主党を追い込める材料であれば、そのことの正当性に疑いがあろうとも何でも利用してやれというのが政治的な判断なのだろうか。政治家の一人一人は、郷原さんの批判をよく受け止めて欲しいと思う。検察とメディアの尻馬に乗って、攻撃できれば利用するというのは、検察の権力を肥大化させて、政治家が肝心なときには黙らされてしまうことにつながるのではないか。石川議員がやったことが起訴されるのは仕方がないと思えるようなものであれば、説明を受けて納得したいと思う。それがされずに、単に起訴されたから石川議員は悪いことをしたのだ、と思われるだけなら、僕は、石川議員がとても気の毒であり、かわいそうだという同情の気持ちでいっぱいになるだけだ。

2010.02.04

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検察は賢い選択をしたようだ

昨日のニュースでは「小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ」と報じられていたが、実際にもそのような措置が執られたようだ。だが不思議なことに、「不起訴処分になった」と事実を報道するニュースが見あたらない。昨日の時点では「方針」だったので、それが本決まりになったのであれば、そうなったと報じるニュースがあってもいいと思ったのだが、それが見あたらないのはどうしてだろうか。その代わりに、「小沢氏続投で摩擦も＝「不起訴処分」には安堵－民主」という2月3日21時42分配信の時事通信のニュースがあった。この表題では「不起訴」があまり強調されておらず、微妙に隠されているように感じる。ここには「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。」という事実がさらりと書かれている。本来なら、この事実を報じることを目的に、表題も「小沢氏の政治資金規正法違反容疑は不起訴処分に」というものにすべきだったのではないだろうか。この表題では、「不起訴処分」という事実よりも、民主党内に生じた「摩擦」の方が重要だと伝えているような感じがする。そんな摩擦よりも、ニュースの重要性としては「不起訴処分」ということの方が重たいのではないだろうか。報道の仕方には疑問と問題を感じるものの、この結果は検察としては賢い判断をしたのではないかと僕は評価する。賢いというのは、論理的に思考できる人間に対して、一応の納得が出来るような整合性を保ったという点で賢いと評価できると思うのだ。これまでの報道による疑惑以上の証拠が出てこないのであれば、郷原さんが指摘するように、そもそも犯罪事実というものは存在しないとしか考えられない。もし、疑惑だけで検察が起訴するようなことがあれば、これまで検察に信頼を置いていた人々の大半、それも論理的に整合性がある起訴が行われていたということに信頼を置いていた人々にあった、ほとんどすべての信頼を失うだろうと考えられた。検察が起訴に踏み切るのであれば、起訴に至ることを整合的に説明するだけの証拠があることを知らせなければ、その信頼は保てないだろうと思う。だから、起訴という結論が賢いものであると思うには、必ず確かな証拠があることを示して起訴をしなければならなかっただろう。その証拠の提出が出来なかったということを考えれば、「不起訴処分」というのは妥当であり、論理的な整合性がある。論理的に妥当な結論を出したということで、検察は賢い判断をしたと言えるだろうと思う。メンツだけを重んじて無理な方向へと暴走しなくて良かったと思う。宮台真司さんは、どちらに転んでも検察にとっては有利であり、小沢さんの負けは必定だという判断をしていたので、小沢さんが起訴される可能性の方を重く見ていたのではないかと思う。それが不起訴になったということで、今後の展開は果たしてどのようなものになるだろうか。上記の記事でも「政府・民主党内には安堵（あんど）が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。」という記述が見られる。この記事は、小沢さんの「不起訴」よりも、こちらの方を伝えたいという意図が伺える記事だが、「支持率のさらなる低下」というものが与える政治的な意味を考えなければならないだろう。これに歯止めがかからなければ、昨年の代表辞任の時のように、マイナスの影響が最も小さくなると思われる時点で幹事長辞任という選択肢もあるのではないかと思う。民主主義は、多数派が必ずしも賢い選択をしないだけに、犯罪事実の争いでは勝ったとしても、政治的には負ける可能性もある。だが、この負けを最小限に食い止めることが出来れば、それは逆に政治的な勝利に結びつく可能性もある。総選挙での圧倒的な民主勝利は、昨年の代表辞任という負けが、逆転の勝利に結びついたとも評価できるだろう。果たして、今後の展開は、参院選を迎えてどうなっていくだろうか。僕は、自民党が古い自民党のままでいる限り、たとえ小沢さんの幹事長辞任という負けが今後起ころうとも、それが決定的な負けにまで尾を引くことはないのではないかと思う。日本の国民は、それくらいは賢くなったのだと思いたい。この小沢さんの問題で、あと気になることは、石川議員がどうなるかということだ。石川議員は誠に気の毒な立場に立たされていると思う。石川議員は、小沢さんを追い込むためだけに検察にねらわれたという感じがするからだ。小沢さんとの絡みがなければ、石川議員がやった事というのは、たとえ間違いがあったとしても、それは単純な記載ミスであって修正すればすむような形式的なものではないかと思う。しかし、重箱の隅をつつくような追求をすれば、そのような形式的なミスであっても、形式的には起訴にまで持って行けそうだということが、石川議員には気の毒なことであると思う。報道では石川議員の供述のニュースがあふれていたが、それはどこまでが本当かが分からない。ジャーナリストの上杉隆さんが「週刊朝日」に書いた記事に寄れば、石川議員を追い込むために、子育て中の秘書を人質に取るようなひどい捜査も行われたらしい。子どもを保育園に迎えに行かなければならない時間になっても、帰してくれないし、家族に連絡を取ることさえ許してくれなかったらしい。子どもを迎えに行って、家族に預けたらまた出頭すると約束しているのに、それを許してくれなかったという。これは、秘書がそんな目にあってもいいのか、ということで石川議員を追い込むための嫌がらせだという。このような取り調べは、鈴木宗男議員も受けたということをマル激の中で語っていた。検察はこのようにして、やってもいないことでも供述させるという、えん罪の構造になりかねない「違法捜査」と言ってもいいようなことをしている。アメリカなら違法捜査に間違いないだろう。このようなニュースを見ると、今まで石川議員が供述した内容というのは、それが事実だとはにわかには信じがたい。検察が作り出したストーリー（物語）を認めさせるために追い込んで得た供述なのではないかという気さえする。もし石川議員を起訴するということになったら、その起訴理由が整合性を持ったものとして説明できるように、検察は賢い選択をして欲しいものだと思う。間違っても、小沢さんができなかったので、せめて石川議員だけでもやらないとメンツが立たないなどというつまらない理由で起訴をして欲しくないと思う。形式犯ではなく、実質犯として裁けるような内容を持った証拠があることを示して欲しいと思う。このような見方をすると、報道の細かい文章というのが気になる。「小沢氏、不起訴の方針＝関与立証、困難と判断－4日、嫌疑不十分・東京地検」の中には、「特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。　特捜部は1月23日と31日の2回、小沢氏から任意で事情聴取。同氏は「秘書が独断でやったことで、（虚偽記載は）知らない」などと関与を全面否認した。　関係者によると、石川容疑者は調べに対し、「政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しないことを、小沢氏に提出前に報告し、了承を得た」と供述したという。」という記述があるのだが、これを見ると、石川議員が政治資金規正法違反を犯したことは、小沢さんも「秘書が独断でやったことで」と語っていて、あたかもそれは事実と確定したことのように書いているが、これは、仮定の話なのではないかと僕は記者会見を見たときには感じた。つまり、事実としては小沢さんは確認していないけれども、「もし秘書が何らかの理由で記載に間違いを犯していたとしても」という仮定の元で、それは自分が指示したことではなく、だからこそ「知らない」と述べているのだと思う。これを仮定の話ではなく、前提を事実として記述してしまうと話としてはおかしいのではないかと僕は思う。いずれにしても、この報道に出ているのも供述であって、物的証拠ではない。もし、石川議員が起訴されるということになれば、その起訴理由に整合性のある説明がされるように検察には求めたいと思う。そうでなければ、石川議員があまりにもかわいそうだ。

2010.02.04

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検察は賢い選択をしたようだ

昨日のニュースでは「小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ」と報じられていたが、実際にもそのような措置が執られたようだ。だが不思議なことに、「不起訴処分になった」と事実を報道するニュースが見あたらない。昨日の時点では「方針」だったので、それが本決まりになったのであれば、そうなったと報じるニュースがあってもいいと思ったのだが、それが見あたらないのはどうしてだろうか。その代わりに、「小沢氏続投で摩擦も＝「不起訴処分」には安堵－民主」という2月3日21時42分配信の時事通信のニュースがあった。この表題では「不起訴」があまり強調されておらず、微妙に隠されているように感じる。ここには「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。」という事実がさらりと書かれている。本来なら、この事実を報じることを目的に、表題も「小沢氏の政治資金規正法違反容疑は不起訴処分に」というものにすべきだったのではないだろうか。この表題では、「不起訴処分」という事実よりも、民主党内に生じた「摩擦」の方が重要だと伝えているような感じがする。そんな摩擦よりも、ニュースの重要性としては「不起訴処分」ということの方が重たいのではないだろうか。報道の仕方には疑問と問題を感じるものの、この結果は検察としては賢い判断をしたのではないかと僕は評価する。賢いというのは、論理的に思考できる人間に対して、一応の納得が出来るような整合性を保ったという点で賢いと評価できると思うのだ。これまでの報道による疑惑以上の証拠が出てこないのであれば、郷原さんが指摘するように、そもそも犯罪事実というものは存在しないとしか考えられない。もし、疑惑だけで検察が起訴するようなことがあれば、これまで検察に信頼を置いていた人々の大半、それも論理的に整合性がある起訴が行われていたということに信頼を置いていた人々にあった、ほとんどすべての信頼を失うだろうと考えられた。検察が起訴に踏み切るのであれば、起訴に至ることを整合的に説明するだけの証拠があることを知らせなければ、その信頼は保てないだろうと思う。だから、起訴という結論が賢いものであると思うには、必ず確かな証拠があることを示して起訴をしなければならなかっただろう。その証拠の提出が出来なかったということを考えれば、「不起訴処分」というのは妥当であり、論理的な整合性がある。論理的に妥当な結論を出したということで、検察は賢い判断をしたと言えるだろうと思う。メンツだけを重んじて無理な方向へと暴走しなくて良かったと思う。宮台真司さんは、どちらに転んでも検察にとっては有利であり、小沢さんの負けは必定だという判断をしていたので、小沢さんが起訴される可能性の方を重く見ていたのではないかと思う。それが不起訴になったということで、今後の展開は果たしてどのようなものになるだろうか。上記の記事でも「政府・民主党内には安堵（あんど）が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。」という記述が見られる。この記事は、小沢さんの「不起訴」よりも、こちらの方を伝えたいという意図が伺える記事だが、「支持率のさらなる低下」というものが与える政治的な意味を考えなければならないだろう。これに歯止めがかからなければ、昨年の代表辞任の時のように、マイナスの影響が最も小さくなると思われる時点で幹事長辞任という選択肢もあるのではないかと思う。民主主義は、多数派が必ずしも賢い選択をしないだけに、犯罪事実の争いでは勝ったとしても、政治的には負ける可能性もある。だが、この負けを最小限に食い止めることが出来れば、それは逆に政治的な勝利に結びつく可能性もある。総選挙での圧倒的な民主勝利は、昨年の代表辞任という負けが、逆転の勝利に結びついたとも評価できるだろう。果たして、今後の展開は、参院選を迎えてどうなっていくだろうか。僕は、自民党が古い自民党のままでいる限り、たとえ小沢さんの幹事長辞任という負けが今後起ころうとも、それが決定的な負けにまで尾を引くことはないのではないかと思う。日本の国民は、それくらいは賢くなったのだと思いたい。この小沢さんの問題で、あと気になることは、石川議員がどうなるかということだ。石川議員は誠に気の毒な立場に立たされていると思う。石川議員は、小沢さんを追い込むためだけに検察にねらわれたという感じがするからだ。小沢さんとの絡みがなければ、石川議員がやった事というのは、たとえ間違いがあったとしても、それは単純な記載ミスであって修正すればすむような形式的なものではないかと思う。しかし、重箱の隅をつつくような追求をすれば、そのような形式的なミスであっても、形式的には起訴にまで持って行けそうだということが、石川議員には気の毒なことであると思う。報道では石川議員の供述のニュースがあふれていたが、それはどこまでが本当かが分からない。ジャーナリストの上杉隆さんが「週刊朝日」に書いた記事に寄れば、石川議員を追い込むために、子育て中の秘書を人質に取るようなひどい捜査も行われたらしい。子どもを保育園に迎えに行かなければならない時間になっても、帰してくれないし、家族に連絡を取ることさえ許してくれなかったらしい。子どもを迎えに行って、家族に預けたらまた出頭すると約束しているのに、それを許してくれなかったという。これは、秘書がそんな目にあってもいいのか、ということで石川議員を追い込むための嫌がらせだという。このような取り調べは、鈴木宗男議員も受けたということをマル激の中で語っていた。検察はこのようにして、やってもいないことでも供述させるという、えん罪の構造になりかねない「違法捜査」と言ってもいいようなことをしている。アメリカなら違法捜査に間違いないだろう。このようなニュースを見ると、今まで石川議員が供述した内容というのは、それが事実だとはにわかには信じがたい。検察が作り出したストーリー（物語）を認めさせるために追い込んで得た供述なのではないかという気さえする。もし石川議員を起訴するということになったら、その起訴理由が整合性を持ったものとして説明できるように、検察は賢い選択をして欲しいものだと思う。間違っても、小沢さんができなかったので、せめて石川議員だけでもやらないとメンツが立たないなどというつまらない理由で起訴をして欲しくないと思う。形式犯ではなく、実質犯として裁けるような内容を持った証拠があることを示して欲しいと思う。このような見方をすると、報道の細かい文章というのが気になる。「小沢氏、不起訴の方針＝関与立証、困難と判断－4日、嫌疑不十分・東京地検」の中には、「特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。　特捜部は1月23日と31日の2回、小沢氏から任意で事情聴取。同氏は「秘書が独断でやったことで、（虚偽記載は）知らない」などと関与を全面否認した。　関係者によると、石川容疑者は調べに対し、「政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しないことを、小沢氏に提出前に報告し、了承を得た」と供述したという。」という記述があるのだが、これを見ると、石川議員が政治資金規正法違反を犯したことは、小沢さんも「秘書が独断でやったことで」と語っていて、あたかもそれは事実と確定したことのように書いているが、これは、仮定の話なのではないかと僕は記者会見を見たときには感じた。つまり、事実としては小沢さんは確認していないけれども、「もし秘書が何らかの理由で記載に間違いを犯していたとしても」という仮定の元で、それは自分が指示したことではなく、だからこそ「知らない」と述べているのだと思う。これを仮定の話ではなく、前提を事実として記述してしまうと話としてはおかしいのではないかと僕は思う。いずれにしても、この報道に出ているのも供述であって、物的証拠ではない。もし、石川議員が起訴されるということになれば、その起訴理由に整合性のある説明がされるように検察には求めたいと思う。そうでなければ、石川議員があまりにもかわいそうだ。

2010.02.04

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検察は賢い選択をしたようだ

昨日のニュースでは「小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ」と報じられていたが、実際にもそのような措置が執られたようだ。だが不思議なことに、「不起訴処分になった」と事実を報道するニュースが見あたらない。昨日の時点では「方針」だったので、それが本決まりになったのであれば、そうなったと報じるニュースがあってもいいと思ったのだが、それが見あたらないのはどうしてだろうか。その代わりに、「小沢氏続投で摩擦も＝「不起訴処分」には安堵－民主」という2月3日21時42分配信の時事通信のニュースがあった。この表題では「不起訴」があまり強調されておらず、微妙に隠されているように感じる。ここには「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏不起訴の方針を固め、政権与党の最高実力者が刑事責任を問われる事態は回避されることになった。」という事実がさらりと書かれている。本来なら、この事実を報じることを目的に、表題も「小沢氏の政治資金規正法違反容疑は不起訴処分に」というものにすべきだったのではないだろうか。この表題では、「不起訴処分」という事実よりも、民主党内に生じた「摩擦」の方が重要だと伝えているような感じがする。そんな摩擦よりも、ニュースの重要性としては「不起訴処分」ということの方が重たいのではないだろうか。報道の仕方には疑問と問題を感じるものの、この結果は検察としては賢い判断をしたのではないかと僕は評価する。賢いというのは、論理的に思考できる人間に対して、一応の納得が出来るような整合性を保ったという点で賢いと評価できると思うのだ。これまでの報道による疑惑以上の証拠が出てこないのであれば、郷原さんが指摘するように、そもそも犯罪事実というものは存在しないとしか考えられない。もし、疑惑だけで検察が起訴するようなことがあれば、これまで検察に信頼を置いていた人々の大半、それも論理的に整合性がある起訴が行われていたということに信頼を置いていた人々にあった、ほとんどすべての信頼を失うだろうと考えられた。検察が起訴に踏み切るのであれば、起訴に至ることを整合的に説明するだけの証拠があることを知らせなければ、その信頼は保てないだろうと思う。だから、起訴という結論が賢いものであると思うには、必ず確かな証拠があることを示して起訴をしなければならなかっただろう。その証拠の提出が出来なかったということを考えれば、「不起訴処分」というのは妥当であり、論理的な整合性がある。論理的に妥当な結論を出したということで、検察は賢い判断をしたと言えるだろうと思う。メンツだけを重んじて無理な方向へと暴走しなくて良かったと思う。宮台真司さんは、どちらに転んでも検察にとっては有利であり、小沢さんの負けは必定だという判断をしていたので、小沢さんが起訴される可能性の方を重く見ていたのではないかと思う。それが不起訴になったということで、今後の展開は果たしてどのようなものになるだろうか。上記の記事でも「政府・民主党内には安堵（あんど）が広がったが、小沢氏の続投による支持率のさらなる下落を懸念する声も根強い。進退問題が沈静化するかは依然不透明だ。」という記述が見られる。この記事は、小沢さんの「不起訴」よりも、こちらの方を伝えたいという意図が伺える記事だが、「支持率のさらなる低下」というものが与える政治的な意味を考えなければならないだろう。これに歯止めがかからなければ、昨年の代表辞任の時のように、マイナスの影響が最も小さくなると思われる時点で幹事長辞任という選択肢もあるのではないかと思う。民主主義は、多数派が必ずしも賢い選択をしないだけに、犯罪事実の争いでは勝ったとしても、政治的には負ける可能性もある。だが、この負けを最小限に食い止めることが出来れば、それは逆に政治的な勝利に結びつく可能性もある。総選挙での圧倒的な民主勝利は、昨年の代表辞任という負けが、逆転の勝利に結びついたとも評価できるだろう。果たして、今後の展開は、参院選を迎えてどうなっていくだろうか。僕は、自民党が古い自民党のままでいる限り、たとえ小沢さんの幹事長辞任という負けが今後起ころうとも、それが決定的な負けにまで尾を引くことはないのではないかと思う。日本の国民は、それくらいは賢くなったのだと思いたい。この小沢さんの問題で、あと気になることは、石川議員がどうなるかということだ。石川議員は誠に気の毒な立場に立たされていると思う。石川議員は、小沢さんを追い込むためだけに検察にねらわれたという感じがするからだ。小沢さんとの絡みがなければ、石川議員がやった事というのは、たとえ間違いがあったとしても、それは単純な記載ミスであって修正すればすむような形式的なものではないかと思う。しかし、重箱の隅をつつくような追求をすれば、そのような形式的なミスであっても、形式的には起訴にまで持って行けそうだということが、石川議員には気の毒なことであると思う。報道では石川議員の供述のニュースがあふれていたが、それはどこまでが本当かが分からない。ジャーナリストの上杉隆さんが「週刊朝日」に書いた記事に寄れば、石川議員を追い込むために、子育て中の秘書を人質に取るようなひどい捜査も行われたらしい。子どもを保育園に迎えに行かなければならない時間になっても、帰してくれないし、家族に連絡を取ることさえ許してくれなかったらしい。子どもを迎えに行って、家族に預けたらまた出頭すると約束しているのに、それを許してくれなかったという。これは、秘書がそんな目にあってもいいのか、ということで石川議員を追い込むための嫌がらせだという。このような取り調べは、鈴木宗男議員も受けたということをマル激の中で語っていた。検察はこのようにして、やってもいないことでも供述させるという、えん罪の構造になりかねない「違法捜査」と言ってもいいようなことをしている。アメリカなら違法捜査に間違いないだろう。このようなニュースを見ると、今まで石川議員が供述した内容というのは、それが事実だとはにわかには信じがたい。検察が作り出したストーリー（物語）を認めさせるために追い込んで得た供述なのではないかという気さえする。もし石川議員を起訴するということになったら、その起訴理由が整合性を持ったものとして説明できるように、検察は賢い選択をして欲しいものだと思う。間違っても、小沢さんができなかったので、せめて石川議員だけでもやらないとメンツが立たないなどというつまらない理由で起訴をして欲しくないと思う。形式犯ではなく、実質犯として裁けるような内容を持った証拠があることを示して欲しいと思う。このような見方をすると、報道の細かい文章というのが気になる。「小沢氏、不起訴の方針＝関与立証、困難と判断－4日、嫌疑不十分・東京地検」の中には、「特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。元私設秘書池田光智容疑者（32）については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。　特捜部は1月23日と31日の2回、小沢氏から任意で事情聴取。同氏は「秘書が独断でやったことで、（虚偽記載は）知らない」などと関与を全面否認した。　関係者によると、石川容疑者は調べに対し、「政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しないことを、小沢氏に提出前に報告し、了承を得た」と供述したという。」という記述があるのだが、これを見ると、石川議員が政治資金規正法違反を犯したことは、小沢さんも「秘書が独断でやったことで」と語っていて、あたかもそれは事実と確定したことのように書いているが、これは、仮定の話なのではないかと僕は記者会見を見たときには感じた。つまり、事実としては小沢さんは確認していないけれども、「もし秘書が何らかの理由で記載に間違いを犯していたとしても」という仮定の元で、それは自分が指示したことではなく、だからこそ「知らない」と述べているのだと思う。これを仮定の話ではなく、前提を事実として記述してしまうと話としてはおかしいのではないかと僕は思う。いずれにしても、この報道に出ているのも供述であって、物的証拠ではない。もし、石川議員が起訴されるということになれば、その起訴理由に整合性のある説明がされるように検察には求めたいと思う。そうでなければ、石川議員があまりにもかわいそうだ。

2010.02.04

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小沢氏の問題の決着を予想するニュース

小沢氏の問題は、石川議員の勾留期限が切れる明日（2月4日）に何らかの決着が見られそうだという。そこで、今日はその予想をするようなニュースがいくつか報じられていた。2月3日2時30分配信の毎日新聞では「陸山会土地購入　小沢氏不起訴の方向で検討　東京地検」というニュースが報じられていた。このニュースに寄れば、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。」と伝えている。一方では、2月3日6時7分配信の時事通信の記事「小沢氏処分、きょう判断＝在宅起訴か不起訴か－陸山会虚偽記載事件・東京地検」によれば、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏の刑事処分について、3日に最終判断する方針を固めたもようだ。衆院議員石川知裕容疑者（36）らとの共謀に問えるかどうかを最高検などと協議し、小沢氏を在宅起訴するか、嫌疑不十分で不起訴処分とするかについて、結論を出すとみられる。　特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者や小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）を起訴するとともに、小沢氏についても刑事処分するとみられる。同氏の処分方針について検察内部の意見は分かれているもようで、最終的な結論が出るのは4日にずれ込む可能性もある。」と報じられている。一方では「刑事責任の追及は困難」と語り、もう一方では「小沢氏についても刑事処分するとみられる」と語られている。いったいどちらが信憑性のある情報なのだろうか。どちらもマスコミの流す情報であることを考えると、その情報源は検察の側にあると思える。そうすると、両方の情報が出てくるというのは、検察の側に迷いがあるということだろうか。その迷いがどこにあるのか考えてみたいと思う。宮台真司さんに寄れば、検察と小沢氏の戦いは、論理的には小沢氏の側が負けというのが必定だという結論だった。それは、この戦いが犯罪性を争う法律の戦いではなく、世間のイメージを争う政治上の戦いになっているからだという論理だった。小沢氏がたとえ法的には潔白だとしても、ダーティーなイメージが世間に蔓延してしまえば、政治家としては影響力を失ってしまう。世論調査という茶番は、正しい判断だとは思えないが、世間のイメージが落ちているということはその結果から分かる。政治闘争としては小沢氏は負けているというのが宮台さんの評価だった。従って、検察の方はその起訴に無理があろうとも起訴することで小沢氏の政治生命を絶つことが出来れば、対小沢という戦いにおいては勝つはずだった。どうせ法的な決着が出るのはかなり後になってからだ。その時は、世間は小沢氏のことはすっかり忘れてしまっているので、検察の横暴さも忘れられているだろう、という読みがあったはずだ。それがここに来て迷いが見られるような報道が出されるというのは、この読みに狂いが生じてきたと言うことではないかという気がしてきた。起訴した場合に、今の時点で小沢氏のイメージは確かに落ちて、小沢氏の政治生命はここで終わりになるかもしれない。しかし、時が経っても世間がこのことを忘れないかもしれないという不安が検察の側に出てきたのではないだろうか。僕はこの日記を3カ所に同じものをアップしているのだが、その一つのライブドアのブログで「「小沢問題を巡る朝まで生テレビの議論　２」のコメント欄」にtairaさんという方からもらった情報によれば「「大竹紳士交遊録」の火曜日　2月2日山口一臣(週刊朝日編集長)】　さんのポッドキャスト」「TBS RADIO 小島慶子　キラ☆キラポッドキャスト　2010年2月2日（火）上杉隆さんのポッドキャスト」などでは、検察が違法捜査とも呼べるようなひどい捜査で、有罪を作り出すために自白を強要するような行為をしているのではないかと疑わせるようなことが報じられている。このようなやり方で、たとえ形としては有罪にしたとしても、それに正当性があるのかという疑問はいつまでも残るのではないかと思う。大久保秘書の問題においては、大久保秘書がいかにも悪いことをしていたように報じられていたが、実際の公判においては、その報道された内容での有罪は一つもなかったらしい。これは、マスコミが積極的に報道しないので知られていないようだが、大久保秘書の事件についてもそのやり方はかなりひどいものだと感じる。今回の小沢さんの件で、もしも同じようにひどいやり方で起訴された場合、これだけ注目されている事件を今後報道しないということはあり得ない。世間が忘れるということが期待できなくなるのではないだろうか。しかも、インターネットをはじめとして、影響力のある優れたジャーナリストがほとんど検察批判を展開している。こうなると、事実のほころびが公判を通じて出てくるようになれば、その批判は今よりさらに強まることになる。今までは事実をほとんど隠して、検察側から流す情報だけで世論を操作できていたが、公判に入ればそのように事実を隠すわけにはいかなくなる。イメージ操作だけで政治的に闘うことが出来なくなるだろう。イメージ操作をこわさないだけの、まともな証拠がなければ公判を闘うことが出来なくなると考えたとしても不思議はない。検察の迷いというのは、まともな証拠がとうとう見つからなかったことに寄る、検察の権威そのものが完全に失墜することを恐れたということではないだろうか。明日にならなければ、誰が起訴されるか、小沢氏が起訴されるのかは分からないだろうが、検察の側に迷いがあるのは確かだろう。どちらの判断がされるにせよ、日本の民主主義には、検察が賢い判断をすることを期待したいと思う。また、検察が賢い判断が出来なかったときは、いよいよその時には我々自身が賢くなるしかないと思わなければならないだろう。検察の判断の妥当性が納得できるような理由とともに検察の決定が報道されることを望みたい。

2010.02.03

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現代政治の基礎知識　…　「民主主義が一度もなかった国・日本」（宮台真司・福山哲朗;共著）　最近の読書から

この本の裏表紙には次のような言葉が綴られている。「実は豊かな時代に民主主義は不要だった。日本の政治家は密室談合して地元に利益誘導すれば良いだけだったからだ。しかし経済が収縮する時代は、民主主義が機能しないと、それはそのまま国土と人心の荒廃に直結する。そうして今回の政権交代が起こった。多くの国民は気づいていないがこれは革命だったのだ。」「経済が収縮する時代」というのはまさに今のことである。そして、今の日本では民主主義が機能しているとは言い難い。そうするとそれは「国土と人心の荒廃に直結する」という結論になる。現在日本の国のあちこちで起こっていることは、まさに「国土と人心の荒廃」の現象のようにも感じる。宮台さんが語ることは、現実がその正しさを証明している。それでは、論理としては、「民主主義が機能しない」という仮定から、どのような経路をたどって「国土と人心の荒廃に直結する」という結論につながってくるのだろうか。それは何となく分かる感じもするが、なるほどその通りだと明確に論理として提出することが出来るだろうか。そのことに対する解答の一つが、宮台さんが語る「現代政治の基礎知識」をもとに論理的に考察するということではないかと思う。今の日本における、真の民主主義の必要性と必然性を考え、それが民主党による政権交代を生み出したことにつながっていることを考えてみたいと思う。宮台さんに寄れば、現代政治には二つの軸があるという。一つの軸の両端に位置するのは、　　　権威主義　　　　と　　　参加主義の二つだ。かつてはすべての国が「権威主義」の極の方に位置していた。それが、今では先進国は、日本を除いて「参加主義」の方へとシフトしていっている。それが民主主義の方向であり、民主化と呼ばれている現象だ。政治的決定が、かつては権威ある少数者がすべてを担っていたが、国民すべてが決定に関与し参加するという形態をとることによって民主主義が行われ、制度的に民主主義が確立されてきている。もう一つの軸は、　　　談合主義　　　　と　　　市場主義と呼ばれるものだ。この軸の両極は、一方の側からもう一方へとシフトするのではなく、地域として分かれていると宮台さんは解説する。ヨーロッパは「談合主義」であり、アメリカは「市場主義」だという。「談合主義」は基本的にはボス交渉であり、話し合いで物事が決められる。「市場主義」は基本的には競争であり、競争の勝者に存在の合理性が帰属させられ、その正しさを獲得する。逆に言えば、敗者はそれによって不利になろうとも仕方がないものとして受け止められる。アメリカが「市場主義」でいけるのは、敗者に対する手当が制度的に見られるからだという。その手当は、共和党的なものと民主党的なものがあるという。共和党的なものは、キリスト教を基礎にした「アメリカンスピリット」が「市場での敗残者をちゃんと受け止めるという信念」を支えることによって手当がされるという。富裕層が寄付や寄進をすることで、市場主義の結果として起こることに事後的に参加していると解釈している。またもう一方の民主党的なものは、事前的参加主義として説明されている。それは、競争の前にフェアネス（公平・公正さ）を獲得するために、「機会の平等」を確立することによって、「同じスタートラインに立てるように」するということだ。これがあるので、「市場主義」で競争をしたとしても、その結果として国土や人心が荒廃したりすることがない。もう一方のヨーロッパ的な「談合主義」は、ボス交渉はするものの、それが開かれたオープンなものであるという点で「参加主義」が実現されている。誰もがその交渉の正当性を考えることが出来る材料を持っている。ある特定の個人や集団が利権を不当に独占するようなことが出来ない「談合主義」となっている。「談合」はすべてが悪いのではなく、密室で行われる、誰の利権が守られているか分からない、誰かがうまいことをしているのではないかという疑惑を持たれるような「談合」でなければ、弱者の権利も守られるような健全な「談合」になるだろう。そういうものを宮台さんは「コーポラティズム」と呼んでいた。「談合」という言葉には悪いイメージがつきすぎてしまったので、この言葉で呼んだ方がいいのかもしれない。以上が、アメリカ的あるいはヨーロッパ的な、参加主義を元にした政治体制の理解をするための二つの軸とその位置の説明だった。それは「参加主義的市場主義」と「参加主義的談合主義」と呼ばれるものだった。それでは、参加主義のない（民主主義のなかった）日本の政治は、この軸ではどのように理解されるだろうか。かつての自民党政治に関しては、「権威主義的談合主義」と呼ぶことが出来るという。参加主義ではないので、必然的に「権威主義的」という言葉が上に来る。この談合は、権威ある人間が、誰かに相談することなく進めるので、基本的にオープンにする必要がなく、むしろオープンにしない方が効率的なので「密室談合」になる。この「密室談合」も、経済成長をしていた時代なら、どのような再配分をしようとも、すべての人に利益が還元されたので、ある意味ではどのような決定も信頼された。だから「密室談合」であることがマイナスには受け取られなかった。しかし、経済が縮小するような時代では、もはや誰にとっても利益になるような談合が出来なくなり、密室で行うことは疑心暗鬼を呼ぶようになる。利権が一部の人間に独占されているという感じを持つ人が多くなり、国土も人心も荒廃していく。これを否定するために出てきたのが小泉さんを中心とする自民党の勢力だった。小泉さんの基本方針は「権威主義的市場主義」と呼ばれるものとして宮台さんは解説している。これは、「市場主義」のもっとも悪い形態へとシフトしてしまったと宮台さんは評価している。この「権威主義的市場主義」は、談合そのものをすべて切り捨ててしまったので、弱者を守るための話し合いも「談合」として切り捨てた。その結果起こってきたことは、強いものが常に勝ち続けるという、権威あるものが勝者になるという「市場主義」になった。この「市場主義」には、事前にも事後にも参加主義は全くなかった。だから、一度弱者の位置に落ちた人間は、その後全く浮かび上がることが出来ず、勝者を引き次ぐ人間はいつまでも勝者として存在し続けた。事後的に敗者となった弱者を援助する制度もなく、国土と人心は、密室談合で弱まった地域でさらに荒廃していった。参加主義のない日本が、国土と人心を荒廃させるのは、それが権威主義的になってしまうからだというのが論理的な結論だろうか。権威主義的なものは「市場主義」にしろ「談合主義」にしろ、その正当性を獲得することが出来ない。誰か一部のものだけが利益を得ているという疑惑がどうしてもぬぐいきれない。これこそが「荒廃」に直結するものだと言えるだろう。宮台氏の挑発的な言い方を借りるなら、このことの帰結は次のようにいうことが出来るだろう。「幼稚園児でも分かることですが、宗教社会がない日本では米国流「市場主義」は無理で、欧州流「談合主義」しかあり得ません。その場合、必要なのは「既得権益を排除した再配分」です。既得権益団体に金を回し、そこにぶら下がる連中に金を回す自民党図式がいけないのです。」荒廃した日本を救うには、参加主義を確立し、日本に民主主義を実現しなければならない。そのために、民主党を選んだのだと僕は考えたい。その民主党に問題があるからといって、今の自民党に再度期待をする気にはなれない。自民党が古い自民党と決別し、新しい政党として、参加民主主義を進めることが出来ると期待するには、先の総裁選で河野太郎氏を選ぶべきだった。それが出来なかった自民党に、民主主義を実現することを期待など出来ない。また権威主義的な談合に逆戻りするだけだ。民主党にもまだ欠点は多いと思うが、民主党だからこそ、その欠点を民主的な参加主義で修正していく可能性を期待できるのだと思う。民主党のバタバタしている姿も、今我々の参加主義が試されているのだと理解した方がいいだろう。宮台さんが語る現代政治の基礎知識に従って考えれば、そのような結論になるのではないかと思う。

2010.02.01

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小沢問題を巡る朝まで生テレビの議論　２

議論の具体的な中身で、もっとも興味を引かれたのは、政治資金規正法の違反が「実質犯」か「形式犯」かという議論だった。これは、具体的な事件（つまり今回の小沢氏を巡る一連の事件）についてその解釈を語るのか、抽象論としての政治資金規正法の解釈を語るのか、という立場の違いが反映しているように感じた。これは、仮定のある議論なのだが、その仮定を忘れたり、意識していなかったりすれば、どちらの主張にも一理あるのに、両方正しいのはおかしいのではないかという気持ちも生まれてきたりする。そうすると、自分が賛成したい意見の方が正しくて、反対する意見の方が間違っているのではないかと、感情的にはそう思いたくなってくる。しかし、論理的には、ある条件の下ではどちらも正しいと受け取ることが正当な解釈だと思う。それを立場の違いを無視するような議論の展開に持って行こうとすると、それが意図的であれば論理のごまかしであり、すり替えと言ってもいいだろう。無意識のうちにそう語っているのであれば、論理的な思考にかなり問題があるといわざるを得ない。具体的な「形式犯」と「実質犯」の議論は、次のような若狭勝氏（弁護士、元東京地検特捜部副部長）の説明から始まった。若狭氏は、「実質犯」というのは、たとえば交通事故などで、実際に被害者の身体または車などに損害を与え、物質的な被害を与えたときに「実質犯」と考えられるという。実際の被害が存在するということが本質だ。これに対し、「形式犯」の例として出されたのは、たとえば免許証不携帯というものだった。免許証を持っていなかったと言うだけでは、まだ誰にも被害を及ぼしてはいない。しかし、それは運転するときには常に携帯していなければならないということで法律には規定されている。これは実質的な被害はないが、法律の形式には違反していると考えられる。だから「形式犯」という呼び方をするというわけだ。このような「形式犯」「実質犯」という概念を元に、それでは政治資金規正法というのはいったいどうなんだろうかという議論がなされていた。それは、小沢氏の資金管理団体が、たとえ記載に間違いがあったとしても、それは誰にも被害を及ぼしていない事柄だから「形式犯」だという言い方がかなりされていたことに関連して議論されたのだろうと思う。若狭氏をはじめとして、小沢批判をする立ち位置の人は、政治資金規正法という法律を一般的抽象的にとらえて、一般論として政治資金規正法は「形式犯」ではなく、「実質犯」であるという主張をしていた。それは、記載に間違いがあった場合、国民の知る権利を侵害するという論理だった。政治資金規正法は、政治に使われる金が誰の目にも明らかに分かるように透明性を確保するところにその目的がある。そうであれば、その透明性が失われ、隠されている金があるとすれば、それを元に政治の正当性を確認しようとしている国民の知る権利が侵されると解釈するわけだ。これは解釈としては一理ある。だが、それはやはり一般論としての解釈だ。具体的には、それを国民が知らなかったとしても、直接的な被害が生じないようなケースもある。細野豪志氏（民主党、衆議院議員、党副幹事長）は、現金を立て替えるようなケースを紹介して、その場合はどうなるかを問うていた。政治活動に関わる費用を支払うとき、現金の持ち合わせがないというケースも、多くの活動の中にはある。それは、少し後になれば党からの資金が入ってくることが確実だったりするので、とりあえず活動を優先させるときがあるという。その時の支払いは、現金が事務所になければ、とりあえず何らかの借り入れ（家族から借りたりとか、自分の金を使ったりとか）で、支払うときがあるという。このとき、うっかりその金の出し入れを書き忘れたり、本来の金の使い方としては、公的に入る金の方を使うのが本旨なので、収支報告にはそちらの方を記入して、とりあえず立て替えたものに関しては書かない場合もあるという。特に、すぐに現金が入ってくることが確実な場合はそのようにすることがあるという。このような場合でも、細かい点を突かれれば、記載漏れとか、虚偽記載という指摘は出来る。だが、この場合は「形式犯」であって、そのミスを修正ないし訂正すればすむことなのではないかとも感じる。実際の政治資金規正法は、「形式犯」である場合もあるし「実質犯」である場合もある、というのが論理的な結論だ。これは、どちらの立場の人も同意していた。一般的・抽象的に語る場合と、具体的に語る場合とでは判断が違ってくる。この前提を認めた上で、一般論を主張する若狭氏は、「故意であるかどうか」ということを判断基準にして「形式犯」であるか、悪質性の高い「実質犯」であるかという区別をすると主張していた。これは朝生ではあまり深い議論にはなっていなかったが、「故意」であるかどうかということは、客観的に決定することが非常に難しい議論になる。「明日金が入ってくるから、まあ今日のところは立て替えておいて、記録には公的に入った金を書いておこう」と一瞬でも思ったらそれは「故意」になるのだろうか。そういうのもすべて記載することが政治資金規正法なのだと解釈するのも一つの解釈だろうが、そうすると、それは単なるミスなのか、それとも悪意のある虚偽記載なのかという区別は非常に難しいものになるのではないだろうか。そうなると、悪質かそうでないかは、検察が恣意的に決められることにもなりかねない。これは非常に危ういことだ。細野議員もそう語っていた。故意であるかどうかは、僕は客観的な基準にはなり得ないのではないかと思う。政治資金規正法違反が「実質犯」になるのは、郷原さんが語っていたように、その出入りの金そのものに不正が発見された場合ということになるのではないだろうか。小沢氏の4億円の問題にしても、その金額の大きさが取りざたされることが多いが、それよりも、その金がどのような金だったかということが、そこに不正があったかどうかを見る客観的な基準があるのではないだろうか。その4億円が、小沢氏が語るような、自分の資金を一時立て替えたというものであれば、その出し入れが記載されていなかったとしても、その記載は単なるミスであるか、あるいはすぐに金が入る（銀行から融資される）事がはっきりしていたので記入しなかったという、責任を問われるとしても、悪意のないミスとしての責任を問うことしかできないのではないかと思う。郷原さんは、小沢さんが提供した4億円の中に、違法献金などの金が入っているかどうかが解明されることが、小沢さんが犯罪を犯しているかどうかを決める最も重要なポイントだと指摘していた。それが確実に示されなければ、小沢さんを犯罪を犯したということで告発することは出来ないだろうというのが、郷原さんの主張だと僕は理解した。そして、今報道されている限りの情報から考えれば、小沢さんに「疑惑」はあるものの、何一つ確かに違法性が語られている情報はないのだから、今の時点では小沢さんを犯罪で告発するのは間違いだということになる。僕もその通りだと思う。小沢問題は、犯罪性という点に絞れば、郷原さんが語ることが正しいと僕は思う。しかし、この問題は、犯罪性を議論することだけにとどまらず、政治的な問題に発展してしまった。小沢さんに犯罪性がなかったとしても、政治的に小沢さんが失脚する可能性はかなり高くなってきた。今週のマル激では、宮台真司さんに寄れば、小沢さんは対決しても、身を引いてもどちらになっても結果的には損をする立場に立たされていると分析していた。負けは必定だという。小沢さんががんばって検察と対決すれば、それによって民主党の支持は下がり、選挙では民主党の数が減って民主党の影響力が下がるという。逆に、小沢さんが民主党から身を引いて、民主党の中での力を失えば、反対勢力にとっては、民主党の中で一番怖かった小沢さんがいなくなるので、それも検察にとっては勝ちだと言えるという。検察は、たとえ世論の批判が高まろうとも、結果的に小沢排除が出来るので目的は達成されるという。これは、日本の民主主義にとってはマイナスだと思うのだが、小沢さんが民主主義のために闘っていると理解できる日本人は少ないだろうから、宮台さんが予想するような結果に落ち着くような気がする。そのような理不尽な結果になっても、絶望感に被われることのないように気持ちだけはしっかりしておこうと思う。そして、宮台さんがかつて語ったように、絶望からの再スタートが出来るようなエネルギーをためるようにしようと思う。

2010.02.01

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小沢一郎氏の政治資金規正法違反を巡る問題を考える「視点」の考察

僕は、この一連の問題に対する見方として、元検察官の弁護士である郷原信郎さんの主張に説得力を感じて、同じような視点からこの事件を見たいと思ってずっと考えてきている。それは、この捜査のやり方があまりにも強引で無理があるという見方だ。小沢さんを追求するにしても、このやり方は不当ではないかという疑問からこの問題を考えようと思っている。郷原さんも何度も語っているのだが、この視点は小沢さんを擁護するという視点ではない。小沢さんの悪を追求することがけしからんというのではなく、その追求の仕方が正当性がなければ、たとえ悪を突き止めたとしても、その告発に不当性があれば告発なんか出来ないのではないかという主張だ。小沢さんが本当に悪いのであれば、まともな方法で追求してくれと言うことだ。もしまともな方法で追求できないなら、それは疑惑ではあっても、それ以上ではない。正義を振りかざして、疑惑のある人間を叩いてもいいと考えるのは、前近代的な封建社会から日本が抜けきっていないことを示しているのではないかと思えて、日本の近代民主主義そのものに対しても疑問を感じてしまう。日本が真の民主主義社会へと脱皮するために、この小沢問題は重要なものだと思うだけに、深く考えたいものだと思う。ライブドアのブログにも僕は同じ内容の日記をアップしているのだが、そこには「生粋の気が向いたら書く日記」というブログから次のようなトラックバックをもらった。「小沢氏の問題、だけでなく民主党の問題でもある小沢氏の問題、だけでなく民主党の問題でもある」ここで語られていることも、やはり「視点」の違いを感じる。問題にしている事柄が全く違うのだ。小沢さんが悪いことをしたかどうかという問題とは別に、まずはその捜査そのものに正当性があるかどうかを僕は問題にしたい。そこを問題にしないで、小沢さんが悪いことをしているのではないかという疑惑から、民主党はダメだと短絡的に判断するような国民が増えるのを心配している。しかし国民の大部分は、その程度のマスコミの宣伝に踊らされるほどもうナイーブではなくなっていると期待したい。小沢さんへの追求の正当性を確認した上で、小沢さんへの評価をするような賢さを、国民はこの間の政治状況を見て身につけたと信じたい。さて、この問題に対する報道への疑問はすでにいくつか語っているのだが、もっとも素朴な疑問をもう一度まとめてみたいと思う。このような素朴な疑問は、特別な知識や情報を持たなくても、毎日の報道を見ているだけで気づくのではないかと思う。どこかで、このような疑問に答えているところがあれば、それも探しておきたいと思う。１　疑惑を証明する情報として、なぜ「供述」しか出てこないのか。物的証拠がないのか。小沢氏の事件に関しては、石川容疑者がこう供述したとか、大久保容疑者がこのように言った、あるいは水谷建設元幹部が供述したことはたくさん報道される。しかし、供述以外の報道を目にしたことがない。この「供述」というものは、本人と検察しか知り得ないもので、本人がそれを流しているとは思えないので、検察がリークしているに違いないと、誰もが思っている事柄だ。供述というのが流されれば、それが検察のリークであると言うことがすぐに疑われる。もし物的証拠の情報が流された場合に、捜査段階でそのような情報が漏れるのはまずい、と考えるなら、供述情報が漏れるのもまずいのではないかとも思うのだが、今回の事件に限っては物的証拠についての報道が何もない。他の事件では、たとえばＤＮＡ鑑定などの情報が報道されることもあったように記憶している。物的証拠に関する報道が全く行われないわけでもないようにも思う。今回の事件では、物的証拠に関する報道がないのは、それがないのか、それともあっても出せないのか、いったいどちらなのか分からないが、供述の情報だけが報道されるのは、明らかに変だと感じる。ここまでは素朴に考えても出てくる疑問で、次のような疑問はある種の情報を持っていなければ出てこない。それは、マスコミが報道する供述が嘘ではないかという疑問だ。それに対しては、次のような情報がある。「連日８時間以上「嘘をつくな！」などと激しく罵倒され続けている石川議員」というブログエントリーでは、「報道機関各位読売新聞は、本日、「（略）石川知裕衆院議員が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。」と報道していますが、石川氏が上記のような供述をしたことは全くなく、上記の報道は完全な誤報です。2010/01/20石川知裕氏弁護人弁護士　安　田　好　弘同　　　岩　井　信」という、マスコミでは報道されない情報が載せられている。もしこの情報が広くマスコミで報道されたなら、もっと素朴な疑問を持つ人が増えることだろう。捜査の正当性を疑わせる。２　水谷建設は1億円の献金をしてどれだけの利益が上がったのだろうか水谷建設の人間からの供述の信憑性は、多くの人から疑問を出されている。僕は浅井久仁臣さんのブログで知ったのだが、郷原さんもテレビで語っていたようだ。違法献金をしたという供述が嘘か本当かというのは、それだけではなかなか判断が難しい。しかし、嘘であれば、不当な方法で小沢さんを陥れようとしているというのは明らかだ。それが本当であると言うことは、納得がいくような論理と物証で証明しなければならないだろう。だいたい裏献金をしたと供述するというのは、それが確かな証拠を捕まれて逃げられないと観念したときに、否認するのは不利だから、少しでも情状酌量してもらうために自供するというケースが論理的にはあり得るものではないだろうか。つまり、証拠固めがすんでいて、自供した方が有利だという状況でなければ供述がとれないのではないだろうか。そうであれば、供述よりも確かな物証の情報が出る方が論理的であるような気がする。供述だけというのはいかにも不自然だ。それから、テレビで誰かが語っていたが、今の時世で1億円もの献金をするだけの余裕が下請けの会社にあるだろうか、という疑問がある。この1億円の献金の見返りはいったいいくらあるというのだろうか。発注の費用の中にすでに献金が見込まれていたのだと、という考えもあるだろう。しかしそれなら、公的な記録に残っている金の出し入れを調べれば、原価に対する利益の大きさが不自然に大きいなどの現象が調査によって得られるのではないだろうか。マスコミならそれくらいの調査が出来そうな気がするのだが、そのような報道はない。この1億円の裏献金が、表に出せない金であるなら、脱税なりなんなりで作り出した金でなければならないだろう。水谷建設は、脱税でも摘発されているそうだが、その額はどのくらいあるのだろうか。1億円の献金を作り出すだけの、隠し金を作る能力が水谷建設にはあったのだろうか。そのような報道がなければ、水谷建設の人間が裏献金をしたという供述は、にわかには信じがたいと思う。このような素朴な疑問からも、僕は検察の捜査に疑問を感じざるを得ない。この疑問を感じると言うことは、決して小沢さんを擁護し、悪を見過ごすこととイコールではない。

2010.01.28

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共犯者の証言によるえん罪のパターン

再審によって逆転無罪となったえん罪によくあるパターンは、物的証拠が一つもないのに、共犯者とされる人間の証言だけで主犯とされたケースだ。民主主義国家の裁判であれば、本来ならこのようなずさんな証明では有罪にならないのが普通だろうと思う。しかし、日本では取り調べの段階で精神的に追いつめることによって、やってもいないことを自供するようなことが起こる。この自供を元に起訴されると、たとえ法廷でその自供を否定しても、最初に自供したということで有罪にされるケースが出てくる。そしてこれがえん罪につながることになる。他人を陥れるために証言するような人間は、本来はその人間が主犯格であるのに、誰か他の人間を主犯にすることが出来れば自分の罪が軽くなるという利益を求めて嘘の証言をする場合がある。だから、その証言がどのような利害関係を持っているかは、その証言が信じるに値するかを決める重要なポイントになる。物的証拠がなく、単なる自供や証言しかないという場合、それは、それのみで犯罪性を証明するようなものにはならないと考えるのが、論理的には正しいのではないかと思う。さて「「民主党政権は３０年続く」はずだったが…1月16日22時6分配信産経新聞」というニュースを見ると、「ところが１３日になって、「３０年は続く」はずの民主党に激震が走った。東京地検特捜部が陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などの一斉家宅捜索に踏み切ったのだ。さらに、翌１４日に自民党が開いた勉強会で、石川容疑者の元秘書で不動産会社経営の金沢敬氏が爆弾発言。小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規容疑者が逮捕された昨年３月３日に、石川容疑者から金沢氏に電話があり、「（小沢氏から）何かまずいものがあれば隠せと言われた。準備しておいてくれ」と頼まれたというのだ。要するに小沢氏から指示で石川容疑者が西松建設事件に関する証拠隠滅を図ったと証言したわけだ。石川事務所や関係者はこの証言を否定したが、もし証言が事実なら大事件である。」という記述がある。一応は新聞記事なので、最後に「事実なら大事件である」と語って、これがまだ事実として確定してはいないということを書いてはいるが、それならこのようにセンセーショナルに、感情をあおるような書き方をすべきではないと思うのだが、まるでゴシップネタをおもしろおかしく報道する週刊誌のような書き方をしている。このような記事を書くから、産経新聞は新聞の中でも記事に対する信用度が低いのではないかと思う。事実であるかどうかを確認もせずに記事にするということにも問題があるが、ここで証言をしている金沢氏なる人物が、どのような利害関係を持っている人間なのかがここでは全く考慮されていない。この人物に関しては、様々なところに胡散臭い人物であるという情報があふれている。たとえば「青山貞一ブログ「小沢捜査～裏切り秘書＜金沢敬氏＞の正体？？」」というエントリーに寄れば「金沢氏が石川議員の私設秘書をしていた、０８年９月から０９年７月までの約１年間。もともと政治に興味があり、石川から「だったら将来は参議員選挙で民主党の公認を取らせてあげます」と言われ、無給で私設秘書をすることになったという。　ところが、昨年７月、石川さんから「金沢さんの公認は無理だ」と告げられて激怒。政治のド素人がたった１年間、私設秘書をしただけで公認がもらえるはずもないが、この一件で石川議員と袂を分ち、地検に駆け込んだ、という経緯だ。　「金沢さんは、政治家になりたくて仕方がない。どうしても民主党から立候補したかったのに、かなわなくなり逆ギレした形です。」ということが記述されている。ここには、金沢氏が抱える利害関係がはっきりと見える。このような利害関係を抱えた人間の証言は、それだけで少し差し引いて受け取るべきだと考えなければならないだろう。また、この金沢氏が、人間的に信用が出来るのかどうかに疑問を提出する情報もある。「カナダde日本語「石川知裕議員の元秘書、金沢敬氏の正体」」の記述では、「ある北海道在住の女性が、立地条件にしては値段のお手頃な「ふくまる不動産」の物件に引っ越すことになったまではよかったんだけど、入居前に部屋を見るので、社長が一緒に立ち会うことになっていたのに、一時間待っても来ないので電話したら、下記のようなものすごい暴言を吐かれたそうだ。」ということが報告されている。その暴言は『だから謝っただろうが！オレはアンタと違って忙しいんだよ！クソババア！行けないったら行けないんだよっ！ババア！』『アンタみたいな面倒な客、イヤだ！もういいっ！イヤだから金返すから　契約、止めてくれ！金、返すよ！出て行ってくれ！』というものだったという。ジャーナリストの浅井久仁臣さんに寄れば、水谷建設という会社が、知っている人の間ではどれほど信用のないひどいところであるかは分かっていたという。今、金沢氏という人物に関しても、ちょっと検索して調べるとこのような情報がすぐに出てくる。このようなことを、大マスコミが知らないはずはないだろう。ところがマスコミにはこのような情報がかけらも見られない。このことの解釈は二つしか考えられない。一つは、浅井さんや上の二つのブログが流す情報が間違っているという解釈だ。そうであればマスコミがこのことを知らせないのも正当性がある。だが、上のことが間違っているということは、水谷建設や金沢氏が語ることに信頼があるということになる。そうであれば、その証言によって小沢氏をはじめとして、その関係者が法によって裁かれることになるだろう。果たして、本当に有罪に出来るかどうか、その結果を見ることが出来れば、これらの情報が間違っているかどうかが明らかになるだろう。もし、この証言だけで有罪にまで追い込めないとしたら、浅井さんたちが語っていることの方が正しくて、マスコミは意図的にこの情報を流さなかったのだと解釈できるだろう。それでは、もう一つの解釈として考えることが出来る、マスコミがわざとこの情報を流さないということの理由を考えてみよう。それは、水谷建設も金沢氏も信用のおけない人々なので、この情報は元々でたらめだったのだが、小沢氏のイメージを落とすには有効だと判断して、でたらめだと分かっていたにもかかわらずそれを出すだけのメリットがあると、マスコミが判断したのだと解釈できる。産経新聞が姑息なのは、「もし証言が事実なら大事件である」と仮言命題にしていることだ。事実なら大事件だが、事実でなければ大事件ではない、と当たり前のことを言っているだけだと開き直れるからだ。だが、この書き方で、自分が報告していることは本当はでたらめである可能性が高いのだと、語るに落ちていると僕は感じる。

2010.01.20

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人間に対する評価

僕は本多勝一さんのファンだったこともあり、「週刊金曜日」の定期購読をしている。その最新号の「大藤理子の政治時評」というコラムに、なかなか面白い共感を感じる文章を見つけた。そこで大藤さんというジャーナリストについても、どのような人かを調べようと思って検索をしていたら、このコラムにやはり共感した猫宮しろいちさんという方が、このコラムを取り上げてブログを書いていた。「大藤理子氏による鳩山首相の考察 - 「この人のために何かしてあげたい」と思わせるのも立派なリーダーシップでは？」猫宮しろいちさんは、鳩山政権に対する応援としてこのコラムを引用しているようだ。僕は、大藤さんの人物評価が面白いと思った。鳩山さんと、その前の二人の首相の年頭の挨拶を比べて、そこから3人の人物評を引き出し、鳩山さんを最も高く評価するという論理の流れになっている。その3人の年頭の挨拶をまずは引用して比べてみよう。安倍晋三「新年あけましておめでとうございます。昨年九月、戦後生まれ初の内閣総理大臣として就任し、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、『美しい国、日本』の実現のため、未来は開かれているとの信念の下、たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続けてまいりました」。麻生太郎「新年あけましておめでとうございます。今年は、平成二十一年。今上陛下、御即位二十であります。国民とともに、心からお祝い申し上げたいと存じます。この二十年間、日本は、平和と繁栄を続けてまいりました。バブル崩壊、金融危機など、いくつかの困難にも見舞われましたが、国民の力によって、見事に乗り越えてきました」鳩山由紀夫「新年あけましておめでとうございます。寒さ厳しい中、みなさん、風邪など召されていませんでしょうか？受験生の皆さん、体調に気をつけて、ベストを出せるように努力してください。おじいさん、おばあさん、お正月にはお孫さんの顔を見られますか？もう電話で声を聞かれましたか？お正月も休みなく働かれている方々、一人暮らしの皆さん、それぞれの環境の中で、穏やかな新年をおむかえでしょうか。」それぞれの挨拶に対する大藤さんの評は次のようなものだ。安倍晋三「とにもかくにもまず自分。自分の実績をひけらかすだけで、国民への呼びかけすら見あたらないという見事な荒技だ。」麻生太郎「とにもかくにもまず天皇。「国民」とか「日本」がまるで自分のものであるかのような語り口。」鳩山由紀夫「偽善の香りがそこはかとなく漂うものの、この鳩山年賀状、なかなか良い線いっているのではないだろうか。受験生から一人暮らしの人まで目配りが行き届いているし、ごく普通の言葉遣いが親近感を抱かせる。印刷された年賀状に一言、手書きの言葉が添えられている感じ。ああこの人は、自分のことをちゃんと頭に思い浮かべてくれたんだなと思わせる。」引用部分がかなり長くなってしまったが、ここからは感想だ。僕も大藤さんのこの感覚に共感し同意したいと思う。自民党の二人の首相が、上から目線であるのに対して、同じように育ちのいい境遇にもかかわらず、鳩山さんは同じ目線で語っているのを感じる。これが、たとえ演技であろうとも、いや演技であれば、それは鳩山さんの政治家としての資質の高さを語っているのではないかとも思う。安倍、麻生の両氏は、演技ですら国民の目線に立つことが出来なかったのではないかと思う。ただ、この人物評価というやつは、客観的に誰もが賛成するというようなものを提出することは出来ない。感じ方というセンスの問題は、誰もが同じにはならない。だから大藤さんに共感して同意する人もいれば、全くそのようなことを感じない人もいることだろう。それは、たぶん自分がどのような立場にいる人間であるかということで決まってくるのではないかと思う。自分の立場を理解し、そこに近づいてきてくれる人は、上の3人の誰なのか。それを考えたとき、自分のセンスに合うような人物を高く評価するという結果が出てくるのだろう。だがこのセンスも、客観的に法則性を持っているものではなく、社会の流通観念にかなり左右される。特に大衆社会といわれる現代では、マスコミの宣伝がそれに大きく影響してくる。アメリカ人の大部分は、実際には民主党こそが自分たちの立場に立って発言し行動すると、正しい情報さえ与えられれば判断するだろうといわれている。しかし選挙をしてみると共和党が勝つ場合がしばしばある。自分の立場とは反対の主張に共感し、それを支持してしまうことが往々にしてある。流通観念の怖さだと思う。今の日本でも、かなりの人数の人の立場を代表しているのは自民党ではなく民主党であるのはほぼ明らかだ。だからこそ先の選挙では民主党が圧勝したという結果が出た。しかし、今回の小沢問題が生じたりすると、世論は一気に民主党批判に傾く。だが、その一方では、そろそろマスコミのでたらめぶりに気がついた人がかなり増えてきたのではないかというのも感じる。マスコミが行う世論調査は、どうせ自分たちに都合のいい結果が出るように世論を操作した上で、都合のいい質問をした結果を出しているだけではないかと思う。この世論調査が、実は本当の世論ではないということが結果的に見られるような方向をとることを期待したいと思う。最後に、大藤さんがこのコラムで主張したかったポイントを語る部分を引用しておこうと思う。これも僕は共感できることで、ここまでの前置きで、この主張には十分な説得力があるというのを感じる。「マスコミ各社の世論調査によると、鳩山政権の支持率は続落し、早くも「危険水域」などと囁かれている。「指導力がない」というのが支持率低下の一つの大きな要因というが、指導力って何？すべての方針を決定し、みんなをまとめて引っ張って進んでいくことが指導力なら、それは政治の世界においては「独裁」と紙一重であり、危ない。いつからか政治の言葉がビジネスの言葉に乗っ取られてしまった感があるが、首相と経営者を同列に論じるべきではない。「この人のために、自分が出来ることをやってあげたい」と思わせるのも立派なリーダーのあり方だし、首相に求められるのはむしろこちらではないだろうか。ひ弱でも優柔不断でも、独裁よりはまし、と私は思うのである。」

2010.01.18

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アメリカ大統領選挙の評価

アメリカの大統領選挙の結果について田中宇さんが刺激的な報告をしている。「ブッシュ再選の意味」（田中宇の国際ニュース解説）という記事にそれが書かれている。これが刺激的だというのは、大統領選挙を評価する時に重要だと思われる事実がここには溢れていて、その事実の解釈がきわめて説得力がある、つまり論理的だと感じるからだ。宮台真司氏と神保哲生氏のマル激トーク・オン・デマンドでも大統領選挙について前半部で語られていた。これらの情報をもとにして、もう一度大統領選挙について詳しく考えてみたいと思う。まず田中さんは、今回の選挙における不正の可能性について、その報告をたくさん述べている。「コンピューターを使ったタッチスクリーン方式の投票機で、プログラムの欠陥を使って投票結果が改竄されたのではないか」「黒人など民主党支持のマイノリティ層が多い投票所で、共和党系の選挙委員らによって投票を認められない人が多く出たり、故意に事務処理が遅延させられて何時間も行列ができて多くの人があきらめて帰ったりした」この二つの引用は、田中さんもカッコ付きにしているので、田中さん自身の報告ではなく、田中さんもどこかから引用したものだと思われる。上のように感じていたのは田中さんだけではないということも込めてカッコ付きにしているのだろう。投票機に関する疑惑の具体的なものは次のように報告されている。「もう一つ「怪しげ」とされていることは、開票前の出口調査の結果と、実際の選挙結果とされている数字とを州ごとに比較すると、投票機を使っている州でのみ、おはなべて出口調査より実際の結果が５－７％ブッシュに有利になっていることである。投票機のシステムは多くの場合再確認ができない。それをいいことに、投票機でシステム的な不正が行われ、各州でブッシュが有利な数字に書き換えられたのではないか、という疑惑である。」この疑惑は推測の段階のものであるが、疑惑というのはハッキリと証拠が見つからないから疑惑なのであって、証拠が見つかるようなへまを相手がしてくれたら楽なのだが、普通はそういうことはないので、周辺の事実から論理的に推理して疑惑を解明していくというのが普通の方法になる。こういうのはかつてのパズルマニアとしては、推論としての面白さを感じたりするのだが、ごく普通の論理の使い方だ。それを、明らかな証拠がなければ疑惑がなかったかのごとく解釈するのは、権力の側に都合のいい判断ということになるだろう。投票機の疑惑にはさらに次のようなものもある。「投票機で不正が可能でも、投票の際に投票結果を印字し、有権者が自分が支持する候補者の名前が印字されていることを確認し、その紙を予備の投票箱に入れるという制度を採れば、たとえ集計時にコンピューター内の数字を書き換えて不正をやっても、あとで疑惑が持ち上がったら投票箱を開けて票を数えるという従来型の開票をやって、検証することができる。だが、多くの州では印字機能がついておらず、不正がばれず「完全犯罪」ができる。　投票機による不正を監視している組織には「ケリーの方をタッチしたが、次の確認画面で『ブッシュで良いですね』という表示が出て驚いた。そそっかしい人は騙されてしまうだろう」「何度ケリーを押しても確認画面でブッシュが出てきた」「確認画面が出ないまま終わってしまった」といった有権者の体験記が寄せられている。　オハイオ州の有権者約４０００人の選挙区では、ブッシュに６２００票も入っているという投票機の間違いが３日後まで気づかれなかった。この手の投票機の「計算ミス」は２０００年にもフロリダ州で起きている。」このことに関して、田中さんは、「不正の指摘は今のところ、疑惑や推測の域を出ないものだが」と断っている。それはまだ不確かなものだと自覚しているのである。この自覚が論理的には正しいのだと僕は思う。そして自覚しているからこそ、間違っているかもしれない推測を提出できるのだ。間違いを自覚できず、これこそが正しいのだという感覚で推測することが間違いだからといって、それに引きずられて「すべて」の推測も間違いだと結論するのは、特殊性を普遍性と間違える論理的な間違いになる。文字として書かれていなければ、そのことは主張していないのだという形式論も、そのような論理的な間違いと同じ構造だろう。田中さんは、このほかにもたくさん不正の疑惑を推測させる事実を報告している。詳しくは田中さんのページで確認して欲しいと思う。たくさん引用していると日記の文字数制限をオーバーしてしまうので、引用はこのくらいにするが、田中さんの報告は、まず不正があったのではないかという疑惑の提出から始まっている。しかし、この後に他の可能性も述べている。不正の疑惑があるからといって、不正だと決めつけないというところがジャーナリストの感覚だと思う。あらゆる可能性をまず考えて、その中でもっとも信用できそうな可能性は何かということを考えるのがジャーナリストの感覚だろう。もう一つの可能性は、ブッシュの勝利は、プロパガンダが成功した結果かもしれないというもので、田中さんは次のように語っている。「むしろ今回の選挙結果は、９１１以降、ブッシュ政権がアメリカの「戦時状態」を維持してマスコミを使った言論統制を上手にやった成果だ。ブッシュ政権がテロと戦うふりをして実はテロを煽っているという、米国外の世界の人々の多くがすでに気づいている「永遠のテロ戦争」の裏の構造を、米国民のかなりの部分が気づいておらず、ブッシュがアメリカをテロから守ってくれていると思っている人が多いことが、接戦になった理由だろう。そして、最後の５％ぐらいの戦いの部分で、共和党陣営が接戦州の与党であることを利用して不正を行った結果、ブッシュが勝ったということではないかと思われる。」これは、マル激トーク・オン・デマンドでもいくつか語られていたところだ。マル激では、「ネガティブ・キャンペーン」が成功したのではないかという評価をしていた。ブッシュよりもケリーの方が、より嫌われてしまったのではないかということだ。これに関連して「華氏９１１」についても同じような感想を両者が語っていた。これも、ある意味ではブッシュに対するネガティブ・キャンペーンの一つなのだが、田中さんは「ブッシュが不正をやっていると考える「マイケル・ムーア的な陰謀論」にとらわれていると本質を見誤る、という論説記事も出ている」というふうに報告している。神保・宮台の両氏は、ブッシュが賢い判断が出来なかったという愚かさを強調するのは、ある意味では分かり切ったことを繰り返しているだけで、ネガティブ・キャンペーンとしてはインパクトが弱かったというふうにも語っていた。むしろ、人格攻撃にもなりかねないやり方に反発を感じる人も出てきたかもしれないという評価は、運動としての「華氏９１１」の評価という面では重要な指摘だなと思った。ムーアが、事実を知らせることが重要だと考えるのなら、「華氏９１１」を面白く作ることは失敗だったような気が僕もする。たとえ映画としてのインパクトは弱くとも、事実を伝えるのなら、平凡なニュースのように淡々と伝える方が良かったのではないだろうか。映画の構成としての面白さを出したために、事実を知らせるというよりも、ブッシュをバカにして楽しむという映画になってしまったように感じる。これがかえって逆効果だったのではないか。これに対して、ブッシュ陣営の反ケリーのネガティブ・キャンペーンはかなり成功したのではないかとマル激では語っていた。一つには、今全米で大きな論議になっている同性愛者の結婚を巡る議論があるそうだ。それに反対する住民投票はかなりの比率で反対者の方が多かったらしい。そして、その議論に火をつけたマサチューセッツ州の上院議員としてケリーがいたらしい。ケリーがこれを推進したわけではないが、それを結びつければネガティブ・キャンペーンが出来るだろう。アメリカは、リベラルという中道が極左だと見られる国だと以前、宮台氏が語っていたように記憶している。リベラルと見られることは大統領選にとってはマイナスなのだそうだ。だから、同性愛者の結婚を支持していると言う宣伝は、十分ネガティブ・キャンペーンになるだろう。また、マル激では、ケリーの軍事経験がインチキだというようなネガティブ・キャンペーンがアメリカで成功した例を出して、ネガティブ・キャンペーンというものは、相手のもっとも強い部分を叩くことで絶大な効果を発揮するということを語っていた。これは全く慧眼と言える見方だなと思った。ブッシュの軍歴がインチキだというキャンペーンがあった時に、本物だと思われていたケリーの軍歴に傷がつけば、これ以上のダメージはないだろうと思われる。そういう意味でも、「華氏９１１」の扱ったネガティブ・キャンペーンは、ブッシュの弱いところを叩いただけで、ネガティブ・キャンペーンとしても効果が薄かったのではないかという評価も出てくる。日本におけるバッシングも、弱いものいじめ的なバッシングよりも、普段は強く振る舞っていた人間を叩く方がひどい時が多いのを見ると、ネガティブ・キャンペーンというのはそういうものなんだろうなと感じる。田中さんは大統領選について言及した後に、今後のアメリカがどうなるかを推測している。田中さんの推測では、今後のアメリカは衰退していくだろうと読んでいる。「ブッシュのアメリカは破綻に近づく」と題されて文章が書かれている。破綻の原因としては、「財政赤字が危険な水準にまで増えていること」「この先イラン、シリアなどに戦線を拡大すると、米軍は中東以外のことに関与できなくなり、軍事的に自滅し、その結果だれもドルを買いたがらなくなり、経済と軍事の両面で破綻するかもしれない。」ということを指摘している。アメリカ帝国崩壊後の世界は「多極化」の様相を呈するだろうという予想も語っている。そして、ここで懸念されるのは、アメリカ追随をしてきた日本の今後だ。追随しようにもアメリカが崩壊してしまったら、それも出来なくなるし、「多極化」を見越していろいろな国とつきあおうとすれば追随が出来なくなるというジレンマにこれから陥ることになる。「対米従属を続けられなくなる日本の危機」と題されたこの報告の最後の文章は、日本国民としては誰もが考える必要のあることを提起しているだろう。世界は単純な理解では分からない。書かれていないことを想像し、報告されていないことを論理的に推論し、複雑化した構造をほぐしながら正確な理解に達することが出来るだろう。その理解の過程を、僕は田中さんや宮台さん、神保さんというすぐれた感覚を持った人から学んでいきたいと思う。

2004.11.07

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