シックライフ・シックハウス症候群・化学物質過敏症・アレルギーなどに関する事柄

[語ってみたこと（シックハウス）] カテゴリの記事

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• 語ってみたこと

  シックハウスや化学物質過敏症、アレルギーなどに関連する事柄について、感じることや現場での想いなどを掲載します。　　・　現場の監理　　・　シックハウス問題の現場対応の難しさ　　・　シックハウス対策とシックハウス相談及び改善協力の違い　　・　シックハウス問題を振り返って（2007年）　　・　シックハウス問題はどうなるのか（2008年）　　・　シックハウス問題に対する温度差　　・　建築業界におけるシックハウス問題に対する温度差　　・　建設業界が置かれた立場　その1　　・　建設業界が置かれた立場　その2　　・　思わぬ落とし穴　　・　お薦め建材の紹介の難しさ　　・　氷山の一角　　・　第三者機関の対応の難しさ

  2011.04.01

• 思わぬ落とし穴

   『建設業界が置かれた立場　その1　その2』でも述べていますが、シックハウスの問題は今までその問題に直面したことがない、この問題はある一部のことで我が身には関係ない、又、自社は建築基準法を遵守しているので問題が起こることはない、と思われていた企業に突如として降りかかってきています。そして実際に火の粉をかぶったときに　・　シックハウスっていうのは本当にあるんですね　・　このような問題は私のところだけですか　・　建築基準法は守っていますよ　・　これからどうなるのでしょうか　・　何が問題なのですかなどとどの方も言われます。これはあまりにもシックハウスについて危機管理がないか、問題を軽視し不勉強であったといわざるを得ません。確かに中にはシックハウス問題を真摯に受け止め、まじめに対応されておられる企業の中にも上記のような問題が発生し、似たような言葉を言われるところもありますが、多くは従来シックハウス問題について関心が薄い企業がそうしたケースになることが多々あります。ただこうした問題は建設業界だけに問題があるとはいえないと思います。シックハウス問題を表面的に捉える場合、シックハウス問題で一番大きく取り上げられたホルムアルデヒドに法規制がかかり、建築業界における法律（建築基準法）にて規制されていれば問題の解決に至ったと思うのも無理からぬことではありますが（それでもその分野の専門であれば最低限の知識ともう少し物事を深く掘り下げて考えるということは必要だと思います）。一方でシックハウス問題が我が身に降りかかってきた住まい手側（この場合、シックハウスの知識がある方）からいうと　・　建築基準法を遵守していないのではないか　・　決められた建材を使用していないのではないか　・　手抜きをした結果そうなったのではないかという風に考えられます。又、例え問題が起こるまではシックハウス問題を知らない方でも当事者になった場合、周りの方に相談されたり、自ら情報収集され、　・　これは世間でいうシックハウスではないのでしょうか　・　体調はもう戻らないのでしょうか　・　何とかならないのでしょうかと建設会社に問われます。このように自らに火の粉が被ることになって始めて住まい手側も建設業界側も事の重大さに気づくという形になっています。この中で言えることは一般的にはどの建設会社も建築基準法に遵い、現行定められている建材を使用し建築されています。それでもこのような問題が起きるということは住まい手側も建設業界側も知っておく必要はあります。そこで現代社会に生きる我々はこの問題が一つの業界だけで対応できるものでも、法規制をすればいいというものでもないということを知る必要があります。こうしたことを踏まえ、我々にとって根本的なものの考え方から見つめ直し、切り替えていく時期がきたのだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月29日

  2011.04.01

• 第三者機関の対応の難しさ

  第三者機関に相談が持ち込まれる場合で比較的対応しやすいケースは、住まい手側からシックハウス症候群様の症状を訴えられ、その改善をどのように図っていくかという相談ではないでしょうか。当然その改善は容易ではなく、各専門分野の方と協力して対応していかなければなりませんが、実際に悩んでおられる方に親身となり対応が進められる点で比較的対応しやすいという意味合いになります。但し、ここでも問題点はあります。これに関しては別項で述べていきます。では第三者機関として難しい対応のケースとは一体どのようなものでしょうか？概略すると、住まい手側からの相談のケースの場合、家を新築やリフォームをされた後、シックハウス症候群様の健康影響に悩まれ、施工された建設会社に相談しても埒が明かないということで第三者機関に相談が持ち込まれるということです。一方でそうした相談を住まい手側から受けた建設会社はその対応のために同じく第三者機関に相談を持ち込まれます。第三者機関側の立場からいうと基本的にはどちらから相談が持ち込まれたか、双方の相談者側の意向がどこにあるのかによってその対応の仕方が大きく変わります。例えば住まい手側からの相談であれば最終的には建設会社側に対してどのような処置を要求するかという形になります。逆に建設会社側からの相談であれば、どのような解決策に持ち込んでいくのかという形になります。もう少し具体的に言えば、住まい手側からは、シックハウス症候群様の症状が発症したが、　・体調を改善させたいのか　・建物をやりなおしたいのか　・訴えて裁判をしたいのかなど求めるものによって話が変わっていきます。本来は基本的に体の不調を改善していくことが一番大事なことなのでしょうが、現在では同時にその責任の所在の明確化を求められ、責任追及という形になっています。そうした中で基本的には第三者機関の立場としては医療機関や関連機関と連携しつつ、体調の改善及びその後の生活提案などを行ないますが、それに止まらず責任追及の支援にまで話が及ぶことが増えています。上記はあくまでも住まい手側から相談された場合で、建築会社者側からの相談ではどうでしょうか？通常は前述したように解決策を求められますが、求められている解決策は住まい手側の要望により変わります。しかし、この場合建築基準法に基づき、建設会社側に法的に問題がない場合、より問題が複雑化します。このように双方間に入る第三者機関の立場としては、建築基準法のシックハウス対策施行後、特に法を遵守している限りどちらの責任であるかを追求されたり、最終的に法の専門家の弁護士を通じて協議や裁判を進めることは難しいといえます。それは双方の言い分が理解できるからで、現代に生きる我々の根本的な生活のあり方までをも深く理解していかないといけないからです。　※　明らかな違法建築や建築までのいきさつの中で何らかの問題があったりなど明確な　　　非がある場合は別の問題になります。故意的なミスや欠陥であれば、責任の追及や根本的な改善に着手することも比較的容易ですが、シックハウス問題のような故意的に起したものではなく、又は、一つの業界だけでは片付けられない問題の場合、その責任追及や改善は一朝一夕には進まないと思います。そうした中において双方間の狭間に立つ第三者機関は根本を理解し、こうした現状の中で最終的に双方に対してどのように対応していくか、又、どこに着地点を見いだすかを探しださなければならない難しさがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月11日

  2011.03.31

• お薦め建材の紹介の難しさ

  お薦め建材は何ですか？という問い合わせが多くあります。この場合のお薦めとは体にいい建材、健康を害さない建材、シックハウス症候群にならない建材といったような意味合いでの「お薦め建材」ということになります。以前（シックハウス問題が表面化されていない時代）はお薦め建材という意味合いは、意匠的（デザイン性）に優れているもの、経済的により手ごろなもの、耐久性のあるもの、維持の簡単なもの（手入れの楽なもの）といったようなことが主なものでした。しかし、シックハウス問題が顕在化して以降は徐々にではありますが、お薦め建材という意味合いに健康に影響が出ないものというのが含まれ始めてきました。そこで上記の質問である「お薦め建材はなんですか？」という質問が一般の施主様はもとより施工側の設計事務所や工務店などから問い合わせが増えています。実際には書籍やネット上にて「シックハウス対策」「有害物質を揮発しない建材」「体に優しい建材」などといったテーマ（内容）で各部材の推奨建材が列記されています。又、シックハウス問題に積極的に取り組んでおられ、健康や自然を謳った住宅を提案されている工務店などでは自社のお薦め建材といったものを提案されていらっしゃるところもあります。さらに、各メーカー自体も自社の健康に配慮した建材、厚生労働省が定めている室内濃度指針値の対象となる13物質を使用していない建材などと謳って販売をされているところも非常に増えています。こうした状況で本当の意味で「お薦め建材」を提案していくことは大変難しいといえます。単純にシックハウス問題の大きな原因とされるホルムアルデヒドという物質だけを問題視し、建築基準法のシックハウス対策に遵えばその影響は少ないというのが最低レベルの条件とするなら、現在流通している建材はすべて大丈夫である、お薦めできますということになります。しかし、実際に建築基準法のシックハウス対策法が施行された後もシックハウス問題で悩んでおられる方がいらっしゃるのも事実ですし、ホルムアルデヒドだけの問題でなくその代替物質やそれ以外の健康に影響の与える可能性のある物質が使用される建材もあるのも事実です。それらすべてがどこからどこまで健康に影響を与え、もしくは問題のないレベルなのか、さらに万人に対してどうなのかということになると線引きが難しいといえます。又、建材のみの問題でなく、それらが使用される空間の換気状態が正しく行われているかなども関連してきます。そこで個別の相談に対してはシックハウス問題の根本をお話させていただいた上で、「お薦め建材」に関してはお話させていただきます。この場においては、実際の調査及び改善事例をもとに述べていければと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月30日

  2011.03.31

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  生活環境に潜む有害化学物質及び環境汚染物質発生源

  我々の生活環境には様々な化学物質が使われており、それらによって豊かな生活を享受していますが、反面、健康や環境に影響を与えているのも事実です。そこで、まず我々の身の回りにおいて健康や環境に影響を与える化学物質の発生源を知る必要があります。　　 生活環境に潜む有害化学物質及び環境汚染物質発生源

  2011.03.30

• 氷山の一角

  比喩した表現で使われる「氷山の一角」という言葉。その氷山の一角から見えるもの。それは？？？表面に姿を現している部分だけが氷山ではなく見えない部分も同じ氷山である。シックハウス症候群や化学物質過敏症として現実的に健康影響が現れている人は氷山の一角ということになります。我々は氷山のどの部分に自らが存在するのかはわかりません。一生、化学物質の影響が表面的に現れないかもしれません。もしかしたら表れる寸前のところにいるかもしれません。わからないから前に向かって生きるということが可能なのでしょうが、自らにそうした現象が起きないからそうした問題は「ない」「違う」ともいえないのではないでしょうか？その辺りも理解し、実際に問題となっている化学物質による健康影響から目をそむけず、経済一辺倒、自己中心及び自分世代中心の物の考え方を切り替える必要があるのではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年2月1日

  2011.03.30

• シックハウス問題はどうなるのか（2008年）

  建築基準法のシックハウス対策の施行前後のように官民ともにシックハウス問題に関して一番情報が発信され、浸透していった時期と比較するとこの問題は表面的には消え去っている感があります。そうした中で今年のこの問題に対する全体的な流れはどうなるでのしょうか？シックハウス問題が我々に教えてくれる本質的な面が徐々に表面化していくのではと考えています。これは「シックハウス問題を振り返って（2007年）」でも述べましたが、昨年の流れの中の様々な問題が一般的に徐々に身近になり、今までの考え方だけではこの問題の本質的な解決にならないということに気づき始めるからです。但し、これも平均的に広がるのではなく、温度差が生じる可能性が高いと考えています。この辺りについては「シックハウス問題に対する温度差」をご覧ください。では、建設業界の流れはどうなるでしょうか？まず建材業界は建築供給が減じている中、さらなる技術革新および提案力によりシックハウス対策という概念ではなく安定供給を図るための製品が流通していくと考えられます。その一方で企業のあり方が問われる昨今、シックハウス問題に取り組んだ製品を供給することで企業の姿勢を示すケースも多くなると思います。この辺りも次に述べる建設サイドと同様に温度差が生じると考えられます。建設サイドでいえば昨年よりも各企業間のシックハウス問題に対する考え方や取り組みの温度差が広がっていくと思います。と同時にシックハウス問題に特別な関心がない、建築基準法を遵守しているという最低限のシックハウス対策を施している建設会社が思いがけないところでこの問題に直面する可能性が広がる年になると思います。一般の方のシックハウス問題への関心及び対応はどうなるのでしょうか？昨年来からの温度差が広がる反面、一部の層を中心にシックハウス問題の本質の面に気づき、シックハウス問題をより大局的な形で捉えられる土壌が出来上がると思います。　※　シックハウス問題の展望を語る中でシックハウス問題の本質という言葉を多用しています　　　が、これについては過去に下記の項目で述べたことの総称と捉えてください。　　　　「シックハウス症候群、化学物質過敏症、アレルギーなどの結果を引き起こした原因」　　　　「この結果が次の原因となり時間的経過により起こされる次なる結果」　　　　「生活改善」　　　　「シックライフ」次に、2007年を振り返っての中では述べませんでしたが、実は昨年よりアジア地域でこのシックハウス問題が以前より大きく取り上げられつつあります。この辺りが日本にどのように影響していくかですが、一つには国が定めたシックハウス問題に関する法律、企業が行なうシックハウス対策製品、NPO法人など民間のシックハウス問題に対応する機関などの情報やノウハウなどが輸出される形になるといえます。こうした動きが副次的に日本でシックハウス問題をもう一度見直す契機となるかの一つの鍵といえます。最後になりますが、このようにシックハウス問題の関心が広がり、さらに多義的に捉えられることで目前の問題（実際にシックハウス症候群や化学物質過敏症などの症状を罹患しているなど）解決を逸しないように専門家の舵取りは今まで以上に必要になるといえます。これについても別項で述べていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月8日

  2011.03.30

• シックハウス問題を振り返って（2007年）

  2007年は厚生労働省が定める13物質の室内濃度指針値のうち結果的に最後の濃度指針値設定となったアセトアルデヒドとフェノブカルブが2002年1月に設定され5年目、2003年7月に建築基準法のシックハウス対策が施行され4年目を迎えた年でした。そうした中で全体的にはどのような年だったのでしょうか？まず国の動きとしては表面的に大きな動きは見られませんでしたが、各分野（換気、建材、生物、化学物質など）に関しての研究は当然のことながら今現在も継続はされています。こうした中でこれからのシックハウス問題の取り組みに関しては官から民へというように、官は民へ期待しているという声も聞こえてきました。その中でシックハウス問題に関連する省庁で一番我々に身近に情報発信を行なってきたのが経済産業省だと思います。しかしそれさえも中々一般的には認知されていなかったとは思いますが、わかりやすい情報発信を行なう点は評価ができると思います。建築業界においてはどうだったのでしょうか？建築材料の業界団体では自主規制として芳香族系の数種類の化学物質に建材への使用規制を行うという動きがありました。又、建設レベルにおいてはシックハウス問題を引き起こさず、安心して生活できる建物を供給するという考えが浸透していきました。しかしこうした業界内での動きには徐々に温度差が生じてきています。これについては「建築業界におけるシックハウス問題に対する温度差」をご覧ください。一般の方に対してシックハウス問題はどう捉えられていたのでしょうか？これも業界内で起きているように温度差が再び生じた年でした。これについては「シックハウス問題に対する温度差」をご覧ください。このようにシックハウス問題の取り組みが官から民へと移行していく中で業界内にも一般的にも徐々に温度差が生じ始めた年だったといえます。次に感じたことはシックハウス問題の捉え方が問題解決を図るために建築分野にポイントを絞って対応したことで、　「建築業界＝シックハウス問題を引き起こしたすべての根源」　「建設業界＝シックハウス問題の全責任」　「建設業界＝シックハウス問題を引き起こした悪」などといったような図式が成立し、偏った考え方が広がっていった年であったといえます。これについては「建設業界が置かれた立場　その1」「建設業界が置かれた立場　その2」をご覧ください。最後にシックハウス問題により積極的に取り組むことが関連企業の姿勢として及び社会的責任であると認知されはじめた年でもありました。実際にはこのシックハウス問題の本質を理解し、取り組んでいくという面においてはようやくスタートラインに立てたのではと考えています。その理由として上記で述べた様々な問題点が露見し始め、さらなる問題提議が起きたことで徐々にシックハウス問題が我々に教える本質に近づきつつあるからです。このように2007年を振り返って要約すると、　・　官から民へ　・　温度差　・　偏見による弊害　・　企業の社会的責任　・　次の段階への問題提議といったような言葉で表わせるのではと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月18日

  2011.03.29

• 建設業界におけるシックハウス問題に対する温度差

  ここでいう建築業界とは実際に建物を施工している会社、いわゆる建設会社もしくは工務店（以下、建設会社）という意味で話を進めていきます。2003年7月に建築基準法のシックハウス対策が施行された後、そこに関わる業界においてシックハウス問題に対してどのような形で温度差が広がっているのでしょうか？実は建設会社においてもシックハウス問題に関心がなく、ほぼ知識を有してないという関係者もおられます。ここについてはこの項では触れません。ここでは一般的な建設会社と真剣にシックハウス問題に取り組んでおられる建設会社の2極化による温度差の開きについて述べていきます。建築基準法で法律化されたことを受け、　・　Ｆ☆☆☆☆建材なら何ら問題はなし　・　建築基準法を遵守していればシックハウスは起こらない　・　特に気にする必要もない　・　この問題はすべて解決しているという建設会社を多く見受けます。一方で建物というハードを提供する限りそこに住まう人が健康で安心して生活できるようシックハウス問題を真剣に考え、取り組んでおられる建設会社も増えています。ただこの中でも単に営業面で有利という考えで取り組んでおられるところが存在するのも事実です。ではここでシックハウス問題を真剣に考えておられる建設会社の取り組みについてもう少し付記します。まず考え方として、　・　F☆☆☆☆建材を使用することがシックハウス対策にならない　・　新建材を使用せず、一般的に自然素材と呼ばれるものを使用する　・　シックハウス対策のための関連製品を使用する（抗酸化剤、吸着剤、光触媒など）　・　シックハウスに関する情報を自社でもまとめて資料作成をしたり、小冊子を製作し啓蒙活動を　　　している　・　シックハウス問題の一番の原因物質とされるホルムアルデヒドだけでなくその他の物質に　　　ついての対応を考えている大まかにいうと上記のような取り組みをされておられます。　　※　さらに細かく見ていくと他にも様々な取り組みをしておられます。いずれシックハウス問題に　　　　取り組んでおられる企業の具体的な動きを別項でまとめていきます。このようにシックハウス問題に真摯に取り組んでいる建設会社とそうでない会社の差が歴然と広がっているように感じます。ここで問題となるのが一般の方が新築やリフォームの際にどちらの側の建設会社と縁があるかということになります。デザインや会社のネームバリューなどだけで判断した場合、住まい手の得ることができるシックハウスに関する情報は乏しいものになります。こうしたことを回避していくためにも実は「シックハウス問題に対する温度差」でも述べましたが一般の方の意識が向上していくことが不可欠だと思います。これに関しては別項で述べていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月16日

  2011.03.29

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  建設業界が置かれた立場　その2

  シックハウス問題が単純に住まい手側（被害者）　ＶＳ　建設業者側（加害者）という図式になっていると「建設業界が置かれた立場　その1 」で述べましたが、これはさらに問題を複雑化しつつあります。それは両者間で話し合いが円滑に行なわれ、双方間で解決できなければ下図のように第三者機関が間に入り、話をまとめることになります。ではこの第三者機関の役割を果たしているのはどこになるのでしょうか？例えば消費者センターやシックハウス問題に取り組むＮＰＯ法人等各団体などがそれに当たります。ここに第三者機関が間に入る難しさがあります。これについては別項で述べます。さらに上記の第三者機関以外の上に立つ第三者が存在します。それは弁護士です。弁護士に相談される場合として、直接双方間からの場合と上記の他の第三者機関を通じて話が持ち込まれるケースに大きく分かれます。　※　当事者間で話し合いがもたれる前に第三者機関及び直接弁護士への相談もあります。弁護士に相談が持ち込まれると他の第三者機関同様に示談で話を進められるか、本格的に裁判で争うという形になります。基本的にこれらの流れになるのはまず住まい手側から問題提議がされ、建設業者側が対応。ここで示談が成立しなかった場合、次の第三者機関への相談になります。　ケース1　　住まい手側から第三者機関へ相談　ケース2　　建設会社側から第三者機関へ相談こうして第三者機関が間に入り調整を行ないます。ここでの調整の仕方にもよりますが、最終段階として住まい手側から第三者機関を通じて弁護士に相談が行き、裁判に進んでいくという形になります。このように自社の施工した物件でそこに住まわれる方にシックハウス症候群様の症状が発症した場合、上記のような流れになるケースが多く見受けられます。このように「建設業界が置かれた立場　その1」でも述べたように建設業者側に施工上の落ち度がなかった場合でも、最終的に訴えられる可能性もあるということが理解できると思います。建設業界の大半が地元を中心に営業され、地域密着型で経営されていることが多く、例え裁判にならなくてもそうした事実があったということで地域では痛手になるという声を聞きます。これらは他人事でなく、いつわが身に降りかかってくるかわからない時代になっており、建設会社の立場には上記のような落とし穴が存在することを知っておく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月18日

  2011.03.28

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  建設業界が置かれた立場　その1

  シックハウス問題が建築業界においてある問題を引き起こしています。それはシックハウス問題を被害者は施主側で加害者は建築業者側という単純に割り切った流れになっていることです。　建築業界＝シックハウス問題を引き起こしたすべての根源　建設業界＝シックハウス問題の全責任　建設業界＝シックハウス問題を引き起こした悪などといったような図式が成立しており、これは一見あたかも自然のように見えます。さらに上記の図式を別の形で表現すると下図のようになります。しかし、このままでよいのでしょうか？シックハウス対策に関する建築基準法が整備されている中においてなお問題が起きている現状を考えると、一概に建設業者側がすべてにおいて問題があるとはいえないのではないでしょうか。建築業者側は建築基準法に遵守する形で建築した際においても実際にそこに入居された施主側からシックハウス様の健康影響が発症したと相談されるケースも増えている中で、対応に苦慮されている姿が浮かび上がります。こうしたことが起こる背景には建設業界はもちろんのこと一般の方が便利でより快適な生活を目指してきた現代社会に住まう中で、必要最低限の知識やリスク管理が欠如していることも原因の一つに挙げられます。そこで建築基準法を遵法しても、室内空気の状態が厚生労働省の定める個別物質のガイドライン値を下回る場合でもシックハウス症候群様の健康影響が発症しないとはいえないということを建設業界や一般消費者ともに認識することが急がれます。ここで厚生労働省が定めるガイドライン値を上回り発症する諸症状がシックハウス症候群で、ガイドライン値以下で発症する場合は化学物質過敏症であるという考え方も一考である。これについては　『シックハウス症候群と化学物質過敏症との違い　その1』　『シックハウス症候群と化学物質過敏症との違い　その2』をご覧ください。いずれにしてもこのシックハウス問題を上記のように単純に住まい手側（被害者）　ＶＳ　建設業者側（加害者）と位置づけるのは問題があると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月18日

  2011.03.28

• シックハウス問題に対する温度差

  建築基準法のシックハウス対策が施行される前後がシックハウスについて官民ともに情報が溢れ、多くの方に周知された時期だったような気がします。 こうした中で一般的にもこの問題はもう少しメジャーになっていると思っておられる建設業界の方も多いのではないでしょうか。 実は今でも一般の方からは「シックハウスってなんですか」というとお問い合わせを受けます。 シックハウスに関わる仕事をされておられる方にとってはシックハウスというのは世間でも当然知れ渡っていることと認識されておられると思います。しかし実際はそうではありません。 シックハウスという言葉は聞いたことはあるけど内容ははっきり理解していない、シックハウスという言葉自体知らないなど一瞬拍子抜けするような場面に出くわします。 一方でシックハウス問題に関して非常によく勉強されておられる方、情報を収集される方もいらっしゃり、建築業界で仕事をされておられる方が厳しく突っ込みをされる場面もあります。 このようにシックハウスに関する認識や関心にはまだまだ温度差があるのが現実です。 では何故このように温度差がでてきてしまっているのでしょうか？簡単に言ってしまえば、シックハウス問題が自身にとって身近なものであるかどうかということが最も大きな要因だと思います。 一つにはシックハウス問題が家を新築もしくはリフォームをすることによって引き起こされるという点だけで理解されているので、その条件に合わない場合、関心を持たれることは少ないということになります。次に実際に新築やリフォームをされた後もシックハウス症候群と呼ばれる健康影響を受けない場合、当然シックハウス問題は直接関係ないということに至ります。 そこで結局、新築やリフォームをされた後にシックハウス症候群と呼ばれる健康影響を受け、悩むことになった方が事後にその解決のために情報収集をされるなど関心を払うことになります。 反対に事前に関心をもたれる方は、元々ご自身や子供さんがアレルギーであったり、環境問題を含めたエコ関係に関心を持たれておられる方になります。 しかしそれ以外の方にとっては意外に身近な問題ではなく、第三者的な見方をされておられる方や無関心の方が多いのが現実です。 ではこの問題は一部の人だけが知り、理解すれば解決に向かうのでしょうか？ そうではないと思います。この問題は現代社会に生きる我々にとって非常に身近な問題として捉えていくのと同時に広い視野で捉えていく必要があります。ただ現実的にはその点を訴えていくには当面の間、草の根的な活動が中心になるような気がします。そのために一度に多くの人がこの問題に関心を持ち、その根本的な解決となる物の考え方などが浸透し温度差が縮まるには時間がかかると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月9日

  2011.03.27

• シックハウス対策とシックハウス相談及び改善協力の違い

  シックハウス問題といえばまず最初に言われるのが建物が問題ということ。もちろんそれだけがすべての原因ではありませんが、依然シックハウス＝建物のみ原因といった図式があります。そうした中で工務店さん側から以下のような問い合わせがあります。　・　シックハウス相談業務をしていくにはどうしたらよいか？　・　シックハウスに特化した調査及び改善提案をしていくにはどうしたらいいか？これに対して大まかですが以下のように答えています。『一般的なシックハウス対策を施す建物を建設することと、実際にシックハウス症候群に罹患された方の相談、建物の調査及び改善は分けて考える必要があります。前者は予防で、後者は対処になります』この違いは大きく、両方を同じ感覚で対応すると解決できる問題も解決しなくなります。まず前者ですが、これは基本的に今から家を建てられる方がまだシックハウス症候群には罹患しておらず、それらを防ぐために気をつけての対応になります。（この場合、すでにシックハウス症候群に罹患され新たに新築及びリフォームをされる方については後者の方に分類しています）現在行なわれる対策は建築基準法のシックハウス対策法に基づくというのが基本（最低限）ですが、これを遵守したからといってシックハウスにならないというわけではありません。ですからその辺りを建築する側も建主側もしっかり理解していく必要があります。その基本的な部分からさらに予防対応が行われることがシックハウス対策を施す建物を建設することになります。次に後者ですが、すでにシックハウス症候群に罹患された方は当然その原因を究明し、最終的な目的は治したいということです。（ここでは相談、調査、改善の内容については割愛します）シックハウス対策の一つとして問題のある建物から退避するというのがありますが、昨今は実際に退避しても症状が改善しないということをよく耳にします。そこで基本的な調査や病院での診察などをされ、それらに基づいて改善提案を行なうわけですが、それらはただ単に建物の空間をよくする（リフォーム）といっただけではありません。というのも実際に室内の空間は改善されても、それがイコール体調の顕著な改善にならないことがあるからです。目に見えてすぐに改善できればいいのですが、現状は難しいように思います。そこで日常生活改善の指導や住まい方、精神的な面など多岐に渡る支援が必要になります。それらが一度で済めばいいのですが、実際は長期に渡りシックハウス問題で悩んでおられる方とのお付き合いになります。さらにご本人さんだけではなく、そのご家族の方との連携も必要になり、かなりの時間をそうしたことに費やすことになります。このように本業である建設事業で前者の予防対応は当然すべきことでその方法も多種類もあると思います。しかし、後者は本業をしている限りそれに特化していくことは難しいように思われます。もちろん不可能ということではなく覚悟して望むべきということです。以上のように一般的にいうシックハウス対策とシックハウス相談及び改善協力には違いがあるということを理解していく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月26日

  2011.03.27

• シックハウス問題の現場対応の難しさ

  現場での対応において、シックハウス問題の難しさを改めて知ることがあります。それはケースごとにその方に対する対応や対策が異なることはもちろんのこと、様々な状況や時期など同じ条件が揃うことがほぼないということです。 さらにシックハウス問題に対応していくには多岐にわたる知識や情報が必要なため、問題解決を行うためにも多くの方が一つになり協力し合う必要性がでてきます。 それでも問題解決できないこともあります。単純に室内空気質の改善が行われてもそこに住まわれる方の健康が一気には向上しないことによりその方自身も精神的に参られたり、さらに不安を募るといったこともあります。これらの諸問題の解決に当たるということは非常に難しいことといえます。しかし、それでもこれらの問題から逃げずに進めていくためにより努力を怠るわけにいかないというのが現実です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月25日

  2011.03.26

• 現場の監理

  シックハウス問題への対応を施した新築やリフォームをする際、施主様と建築士及び建設会社の営業サイドのみ又は現場監理者だけが理解して進める場合があります。実はこの場合、ある問題を引き起こします。それは実際には作業をされる職人、建材などを運搬される方など多くの人が一つの現場に携わられているからです。その方々にも意識の統一が図られないと、図面上や打ち合わせ上は「シックハウス対策」が施されていても、実際に出来上がった際にはその通りでない場合も起こります。 その理由の一つとして、現場における材料の保管です。当然現場においては事前に次の工程の材料が搬入されますが、必要になるまでは現場に保管されることになります。その際に保管管理がきちんとできていないと、何らかの理由でその建材に使われている健康に影響を与える可能性のある化学物質が移染することがあるからです。さらに現場において、たばこの喫煙が行なわれている場合、直接的に建物に影響はなくても、施主様側からすると「シックハウス対策」を施してもらっている現場でたばこを吸うこと自体を嫌がられ、建物自体に対しても多少の不信感を抱かれる場合もあります。 これらはあくまでも一例ですが、このように「シックハウス問題への対応」を進めていますという新築やリフォームにおいては関係者一人一人が意識を高く持って取り組む必要があります。※　 シックハウス問題への対応を施した新築やリフォームについて　　　　この場合、単純に建築基準法のシックハウス対策に遵守するという最低限度の対応を　　　　するという意味ではなく、さらに進めた対応を施すという意味になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月18日

  2011.03.26

• 主な測定物質

  現在、主に測定が実施されている化学物質は以下のものになります。　　・ホルムアルデヒド　　・アセトアルデヒド　　・トルエン　　・キシレン　　・エチルベンゼン　　・スチレン　　・パラジクロロベンゼン当然室内における化学物質の存在は上記の7種類ではありませんが、厚生労働省の定めた個別物質の室内濃度指針値（13物質）のうち文部科学省が定める学校での測定物質（下記、参考資料）にアセトアルデヒドを加えた形が基本になっています。これ以外の化学物質の測定も可能ではありますが、測定にかかる費用が高いため上記7物質が基本となっているのが現状です。【参考】「学校環境衛生の基準」には教室等の空気環境の検査項目には以下のように記されています。検査はア、イの事項について行い、特に必要と認める場合は、ウ～カの事項についても行なう。　　ア　ホルムアルデヒド　　イ　トルエン　　ウ　キシレン　　エ　パラジクロロベンゼン　　オ　エチルベンゼン　　カ　スチレン

  2011.02.21

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